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シングルマザー貧困問題|シングルマザー年収223万円の現実

シングルマザー年収223万円の現実

2017年3月28日、政府は「働き方改革実行計画案」を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授(社会学)の報告です。

 

母子世帯の母親の平均年収は223万円で、シングルマザーの多くが貧困状態

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3月28日に開かれた働き方改革実現会議(毎日新聞提供)

母子世帯の母親の8割が就業していますが、2011年度全国母子世帯調査によれば、正規の職員・従業員は約4割程度にとどまっており、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が5割を超えています。

経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。

日本では、家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するために働いているので、賃金は低くてもかまわないと考えられてきました。しかし働き方が多様化した現代日本にあっては、シングルマザーを含め、家族を養わなければならない非正規雇用者が増えています。

 

高学歴のシングルマザーの実態

渡辺沙織さん(仮名、30代)もその1人。難関大学を卒業後、ある企業に正社員として就職しました。20代で結婚し、娘を出産して退職しましたが、その後離婚しました。今後は1人で稼いで、まだ幼い娘を10年以上育てていかなければなりません。

沙織さんは育児と両立できる仕事を探すため、転職支援サービスに登録しました。しかし、定時に帰れる正社員の職はみつかりませんでした。とりあえずは契約社員でもよいと考え、O社で非正規の事務職に採用されました。しかし契約社員なのに繁忙期にサービス残業をしなければならないほど、仕事量が多い職場でした。

仕事と保育園の送り迎え、育児を1人でこなし、いつも朝から晩まで働き詰めでヘトヘトです。何度も過労で倒れそうになりました。それでも正社員への転換の可能性があると言われたため、残業も進んでやりました。沙織さんは正社員とほぼ同じ業務を担当していますが、年収は正社員の2分の1以下で300万円に届きません。

そんなある日、突然、人事から数人の非正規雇用の女性たちにメールで雇い止めの通知がきました。上司や人事に抗議をしたものの、さらりと受け流されるだけ。正社員登用をちらつかされたうえに放り出され、ストレスで体調を崩しました。

沙織さんは転職活動を再開し、ハローワークにも行きました。が、今度も子育てをしながら、自分と娘を養っていけるような職が見当たりません。

そこで今度は手に職をつけて、専門職をめざすことにしました。医療系資格の専門学校に入学することを考えましたが、授業料とその間の生活費を払うことができません。これから1年間は再び非正規雇用で働き、お金をためる必要があります。

再就職口は見つからず、学校に入りたくてもお金がないという八方ふさがりの状態に陥りました。仕方なく、事務のパートを二つかけもちすることで、一時しのぎをすることに。時給1200円で手取りは十数万円。生計をたてるには厳しいですが、泣き言はいっていられません。

「娘に十分な教育を受けさせたいし、大学を出るまで教育費を稼がなければなりません。手に職をつけて長く働けるようがんばるしかないんです」

 

 

藤田結子・明治大商学部教授(社会学)の報告

沙織さんのように、1人で子育てをしながら、残業のある正社員として働き続けることは困難です。子どもの世話のために早く帰れる非正規雇用で働かざるを得ず、賃金の低さから貧困に陥りやすいといえます。

非正規の賃金はヨーロッパでは正規の8割程度です。これに対し日本では6割程度と低くなっています。この不平等な状態を変えるため、野党は「同一価値労働同一賃金」原則の導入を提案しています。これは、同じ職務に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」と同じではありません。

「同一価値労働同一賃金」の原則は、仕事が違っても、その価値が同じであれば同じ賃金を支払うべきだ、という考え方です。「知識・技能」「責任」「負担」「労働環境」の4要素で職務を評価します。国際労働機関(ILO)が提唱し、欧米で普及しています。

[同一価値原則の必要性]
同一価値の原則がなぜ重要なのでしょうか。その理由の一つは、男性と女性では異なる職につく傾向があり、介護士など女性が多く就いている仕事は過小評価され、賃金が低い傾向にあることです。

職務が同じ場合にだけ同じ賃金が払われたとしても、女性が多数を占める仕事の賃金が低いままだと、家族を養う女性の貧困はなかなか解消されないでしょう。そこで「同一価値」の原則が重要になるのです。


働き方改革で示された「同一労働同一賃金」を実現するため、「実行計画」は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すとしています。しかし、そのガイドライン案に実効性はあるのか、非正規雇用の女性の貧困問題を解決するには不十分ではないか、という声もあがっています。

 

事務総局広報としての総括

シングルマザーとその子どもたちによる相対的貧困問題に関して、私たち一般社団法人FAPRAでは、マザーズHELPs運動「ボランティア民泊」を展開しております。

マザーズHELPs運動「ボランティア民泊」とは、経済連動型の寄付制度であり、シングルマザーとその子どもたちの教育制度です。また苦しむ人々の立場に身を置くことで、「現実は変えることができる、私たちが変われば」という価値観を共有し、一緒に問題解決を図るための運動です。

マザーズHELPs運動の具体的な行動として、私たちFAPRAはボランティア民泊専門の宿泊マッチングサイト「YADOCARI(ヤドカリ)」を立ち上げました。出張の宿泊先にマザーズHELPs運動「ボランティア民泊施設」を選択して頂くことで、私たちFAPRAは皆様の出張費削減に貢献するとともに、シングルマザーとその子どもたちの経済的環境を変えていくことをお約束致します。以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:毎日新聞社 4月22日(土) 9時30分配信


 


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シングルマザー貧困問題|大阪市内の生活困窮者、母子家庭が5割超

生活困窮のうち母子家庭が5割超、学習理解も低い傾向

2017年4月13日、大阪市は市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表しました。実態調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示しました。

実態調査は小学5年生、中学2年生、5歳児がいる計5万5776世帯が対象で、学校などを通じて調査票を回収しました。所得に応じて四つの層に分類し、最も困窮度が高いとした層は、5歳児の世帯で11.80%、小学5年生・中学2年生を合わせた世帯で15.20%だった。
 

最も困窮度が高い層は、5歳児の世帯で11.80%、小学5年生・中学2年生世帯で15.20%

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3月28日に開かれた働き方改革実現会議(毎日新聞提供)

調査によると、困窮度が高くなるほど、両親がともにいる世帯の割合が減少。小学5年生・中学2年生の最も困窮度の高い層では、母子家庭の割合が53.30%を占めました。

小学5年生・中学2年生のこどもに学習理解度を聞いたところ、一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は1.90%でしたが、最も困窮度が高い層は5.30%でした。

 

吉村市長は13日の会見で「母子家庭は非正規(雇用)が非常に多い」と指摘し、経済界に正規雇用への転換など協力を求めていく考えを示しました。「貧困を断ち切るために教育が必要」とも述べ、子ども食堂で学習を支援した大学生の単位認定を認める仕組みを検討していると明かしました。大学側に参加を呼びかけているといい、「学生の学びの場にもなる。(子どもたちに)可能性を与える仕組みをつくりたい」と話しました。(山中由睦)

 

事務総局広報としての総括

シングルマザーとその子どもたちによる相対的貧困問題に関して、私たち一般社団法人FAPRAでは、マザーズHELPs運動「ボランティア民泊」を展開しております。

マザーズHELPs運動「ボランティア民泊」とは、経済連動型の寄付制度であり、シングルマザーとその子どもたちの教育制度です。また苦しむ人々の立場に身を置くことで、「現実は変えることができる、私たちが変われば」という価値観を共有し、一緒に問題解決を図るための運動です。

マザーズHELPs運動の具体的な行動として、私たちFAPRAはボランティア民泊専門の宿泊マッチングサイト「YADOCARI(ヤドカリ)」を立ち上げました。出張の宿泊先にマザーズHELPs運動「ボランティア民泊施設」を選択して頂くことで、私たちFAPRAは皆様の出張費削減に貢献するとともに、シングルマザーとその子どもたちの経済的環境を変えていくことをお約束致します。以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:朝日新聞社 4月14日(金)  6時18分 配信


 


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偽造品取引|知的財産戦略本部「模倣品・海賊版対策の現状と課題」

模倣品・海賊版対策の現状と課題

2017年4月4日、第4回知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会の模倣品・海賊版対策の現状と課題が発表されました。「現状と課題」では、2016年4月18日付OECDプレスリリースに触れており、OECD報告によれば世界の模倣品・海賊版の流通総額は、2013年は総額で約4,600億ドル(約50兆円)で、世界貿易額の約2.5%に相当するとのことです。日本においては模倣被害総額1,028億円、模倣被害率は21.9%と高い数字となっています。前年度比と比べれば若干減少しましたが、横ばい傾向にあります。

2013年度の世界の模倣品・海賊版の流通総額50兆円ですが、オランダやノルウェーなどの中規模国家の国家予算に相当し、日本においては一般会計基準の国家予算の「約半分」にあたります。わが国の国家予算の「約半分」にあたる模倣品・海賊版の流通元(産出国)が隣国の中華人民共和国です。

模倣被害を受けた企業のうち、インターネット上で被害を受けた企業の割合は62.3%となっています。とりわけインターネットによる被害は2012年度に急増しており、インターネット上の映画等の著作権侵害の実態にも鑑みると、増加傾向にあることが窺えます。

知財計画2016記載概要によるところ、わが国の取り組みとしては、政府間協議や官民一体となった相手国政府への働き掛け、海外での取締体制の支援促進のための人材育成、現地における著作権法制面での権利執行強化支援、現地における普及・啓発活動の推進、現地における知的財産権制度、被害実態等に関する調査、国内取締・水際取締りの強化があげられます。

関係省庁の具体的な模倣品・海賊版に対する主な取組みとして、官民合同訪中団派遣の実施及び日中知的財産権ワーキング・グループ等の開催、海外政府関係者の日本招聘(経済産業省)、日中著作権協議、日韓著作権協議の場で著作権侵害への対応を協議(文化庁)、日中韓税関協力の枠組みにおける知財分野の協力の強化を確認(財務省)、模倣品・海賊版の違法な国内流通に対する取締りの実施(警察庁)、知的財産侵害物品の輸入差止めに向け、権利者との連携を一層強化した取締りを実施(財務省)などがあげられます。

知的財産侵害物品の輸入差止実績ですが、2016年(平成28年)の税関における輸入差止件数は26,034件で引き続き高水準です。警察による知的財産権侵害事犯の検挙事件数は約800人と近年増加傾向です。
 

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【資料4】 知的財産戦略本部「模倣品・海賊版対策の現状と課題」
(PDFデータ:1.13MB)

 

事務総局広報としての総括

偽造品取引に関して、日本政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約「偽造品の取引の防止に関する協定(通称:ACTA)」を批准していない中国に取締りを期待するのは無謀といえます。しかしながら当法人が開発している知的財産流通データバンク「ACTA」が起動及び運営がなされておれば、各国税関での取り締まりにも寄与するだけでなく、国内での偽造品流通防止に寄与することができると考えます。

その理由としては、仮に当法人開発のACTAシステムを潜り抜け、国内に輸入された商品が偽物であったとしても、それは並行輸入品にあたるため、同時に真正品証明書の付属が業界の常識となっておれば、悪徳業者が「本物」として販売した中国製「偽造品(スーパーコピー)」などの売上は、真正品証明書によって全額返金が課せられ、損得勘定の関係から悪徳業者による偽造品流通は抑制され、その結果、国内の一般消費者の保護と利益の擁護につながるのではないかと事務総局広報では考えており、以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:内閣府 知的財産戦略推進事務局 4月4日(火)  配信
 

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偽造品取引|OECD新報告「海外に輸出される携帯電話の5台に1台は偽物」

海外に輸出される携帯電話の5台に1台は偽物

OECDの新報告書、「偽造品取引(Trade in Counterfeit Goods)によりますと、海外に送られる携帯電話の5台に1台、またビデオゲーム機の4台に1台は偽物で、ITや通信用ハードウェアの偽造品取引の増加で消費者、製造業者の負担が重くなり、公的資金が圧迫されているとのことです。

報告書によりますと、スマートフォンのバッテリー、充電器、メモリーカード、磁気ストライプ・カード、半導体ドライブ、音楽プレーヤーなども、偽造被害に遭うケースが増えています。

2013年の通関データの分析によると、情報通信(ICT)財の世界全体の取引の平均6.5%は偽造品です。2016年の報告書によると、あらゆる財の取引に占める模倣品の割合は2.5%ですが、ICT財に占める模倣品の割合はこれを上回っていることになります。

スマートフォンとICT付属品が高価で、それらに対する需要が高まる一方であることから、それらの偽造は採算が取れるため、その悪影響を受ける商品の数も幅も広がる一方であることが懸念されます。

ICTの偽造品は、健康や安全面のリスク、サービス停止、企業と政府の収入喪失などを引き起こします。ICTの模倣品の主な製造元は中国で、収入の喪失やブランド価値の低下による最大の被害者は米国の製造業者です。摘発されたICT模倣品のうち、42%が米国企業25%がフィンランド企業12%が日本企業の知的財産権を侵害しています。

OECDの新報告書では、ICT偽造品の世界全体の取引額は、2011年~2013年に通関で差し押さえられたほぼ50万件の押収品のデータを元に推計したところ、2013年までに1430億ドル(約15兆8000億円)に達していると述べています。ICT偽造品のほぼ3分の2は速達郵便(EMS)で送られており、そのことが検出を非常に複雑にしています。

ICT部門は、2013年のOECD地域全体の送付価値の5.5%を占めており、2.4兆ドル(266兆円)に相当します。世界全体のICT製品の輸出額は2001年以降年率6%上昇して、2013年には1.6兆円に達していますが、そのうち3分の1が中国からの輸出です。

 

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<データをエクセルファイルでダウンロードするにはこちらをクリックしてください>

 

事務総局広報としての総括

偽造品取引に関して、日本政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約「偽造品の取引の防止に関する協定(通称:ACTA)」を批准していない中国に取締りを期待するのは無謀といえます。しかしながら当法人が開発している知的財産流通データバンク「ACTA」が起動及び運営がなされておれば、各国税関での取り締まりにも寄与するだけでなく、国内での偽造品流通防止に寄与することができると考えます。

その理由としては、仮に当法人開発のACTAシステムを潜り抜け、国内に輸入された商品が偽物であったとしても、それは並行輸入品にあたるため、同時に真正品証明書の付属が業界の常識となっておれば、悪徳業者が「本物」として販売した中国製「偽造品」などの売上は、真正品証明書によって全額返金が課せられ、国内の一般消費者の保護と利益の擁護につながるのではないかと事務総局広報では考えており、以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:OECD 3月28日(火)  OECD Media Office 配信
※ 為替相場は2017年4月10日ドル円相場にて算出

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違法民泊|京都市長「マンション民泊は条例規制の検討」を明言

「マンション民泊」が増えないための規制を検討

京都新聞によりますところ、都道府県や政令指定都市が条例で「民泊」の営業日数を制限できる住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)案について、京都市の門川大作市長は15日の市議会予算特別委員会で「集合住宅で管理組合が許可しない民泊は、京都の街になじまない。条例をつくる場合には工夫が要る」と述べ、マンションなどでの「マンション民泊」が増えないための規制を検討する考えを示しました。

今月10日に閣議決定された民泊新法案では、届け出制で民泊が営業できます。ただし営業日数を上限180日と定めており、自治体が条例で地域を定めて日数を制限できますが、建物の種類や規模によって規制できるかどうかは明確になっていません。

無許可営業の施設への立ち入り検査・営業停止の権限は評価

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門川市長は答弁で、民泊新法案の内容について「無許可営業の施設への立ち入り検査や営業停止の権限が入ったことは前進であり、評価したい」と述べています。

一方で「住民と旅行者、両方の安心安全という面では、まだ課題がある」と強調。具体例として集合住宅での民泊を挙げ、「留学生を迎えるならいいが、(受け付けなどを担う)ホストがいない民泊は住居としての価値を下げる」と指摘し、規制強化が必要との認識を示しています。

市議からは、町家を利用した宿泊施設でも近隣とのトラブルが起きているとの指摘があり、藤田裕之副市長は「近所に迷惑がかからないようなルールは定着させる必要がある。要綱、条例に明記したい」と述べています。



事務総局広報としての総括

当法人には民泊関係者や不動産関係者、市民オンブズマン等から違法民泊情報が毎日寄せられます。現在、数千もの違法民泊情報(事業者氏名・連絡先を含む)を保有しており、当然のように寄せられる情報の中には、外国人経営など様々な情報があります。

京都市が違法民泊に関する件に関して、門川市長が京都の伝統ある情景を守るためにも、マンションなどでの「マンション民泊」が増えないための規制を検討する考えを表明されたことは大変歓迎すべき方針であり、FAPRAとしても今後も全面的に違法民泊業者の事業者名・連絡先を提供していく所存です。

記事・写真引用:京都新聞 3月15日(水) 22時58分配信

 

 


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違法民泊|京都市、民間委託で違法民泊の指導迅速化へ

調査の民間委託費1880万円を2017年度当初予算案に計上

京都新聞によりますところ、京都市は2017年度から無許可での違法民泊への指導の迅速化に乗り出します。違法民泊問題では、指導に必要な所在地や営業者の特定作業に難航している現状があり、調査ノウハウを持つ民間業者に作業を委託。市職員は、営業の許可や中止といった従来の指導業務に特化できるようにして対策を強化する模様です。

住宅を宿泊施設に利用する民泊は、訪日外国人の増加を背景に急増していますが、ゴミや騒音による住民トラブルが起きています。市職員が昨年4月から12月に延べ1848件の民泊を調査しましたが、残念ながら442件で所在地や営業者を特定できていません。

その理由は、インターネット仲介が主流で、営業者は実名と違うハンドルネームで登録し、外国人が所有する施設もあるため、場所や事業者の特定に時間を要し、指導の遅れにつながっているからです。このため市は、調査の民間委託費1880万円を2017年度当初予算案に計上。5月早々にも公募で委託業者を決め、市への通報などを基に年間約2700件を調査する。サイト上だけでなく、現場にも出向き、所在地や営業者の確定につなげたい考えです。

専門家による現場調査により、所在地・営業者の確定方針

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旅館業法に基づいた指導を行える市職員は、担当の90人を11区役所に分けて配置する方式をやめ、4月から市役所本庁舎近くの民間ビル1カ所におおむね集約。民泊が市中心部や観光地近くに偏在している傾向を踏まえ、違法な施設と集中するエリアを把握し、調査結果を基に重点的に指導する模様です。

国が今国会に提出した「住宅宿泊事業法」(通称:民泊新法)と改正旅館業法の法案では、業者にトラブル防止を義務付け、府県と政令市には立ち入り検査や営業停止命令の権限も与えられる枠組みとなっています。

京都市医務衛生課は「民間のノウハウを活用しつつ、市として行うべき業務に職員を集中させることで、効率・効果的な民泊対策を進めたい」としています。

事務総局広報としての総括

当法人には民泊関係者や不動産関係者、市民オンブズマン等から違法民泊情報が毎日寄せられます。現在、数千もの違法民泊情報(事業者氏名・連絡先を含む)を保有しており、当然のように寄せられる情報の中には、外国人経営など様々な情報があります。

京都市が違法民泊に関する件に関して、調査の民間委託費1880万円を2017年度当初予算案に計上し、5月早々にも公募で委託業者を決め、違法民泊に関する指導の迅速化は歓迎すべき方針であるとFAPRAでは考えており、京都市の委託業者が決定次第、FAPRAとしても全面的に違法民泊業者の事業者名・連絡先を提供していく所存です。

記事・写真引用:京都新聞 3月14日(火) 08時50分配信

 

 


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違法民泊|大阪市長「不許可民泊は刑事告発の方針」を明言

旅館業法違反、違法民泊業者に賠償命令

産経新聞の報道によりますところ、大阪市の元非常勤嘱託職員の男性2人が無許可で民泊を運営していた問題で、吉村洋文市長は16日、旅館業法違反罪で大阪府警に刑事告発する考えを示しました。定例会見で「違法であることを明らかに認識して営業しており、物件数の多さも考えれば悪質性が高い」と述べています。

2人が在職時は条例など規範を作る側だったにもかかわらず、市から複数回の指導を受けても違法な民泊を続けていたことを問題視。「指導だけで済むなら誰も合法な民泊をしようとしなくなる。刑事告発するよう指示をしている」と話し、厳しい姿勢で臨む意向を明らかにしています。

職員条例制定に携わった非常勤の特別職

市によりますと、元職員2人は平成24年に、特定の学識や経験に基づき採用される「非常勤特別職」として入庁。

在職中に職員基本条例の制定などに携わり、退職後の27年から大阪と京都で200件以上の民泊の運営・運営委託を受けて運営代行を行う会社を経営していましたが、旅館業法や国家戦略特区による市条例の許可を得ていなかったとのことです。

大阪市内で民泊を営むには、旅館業法の許可を得るか、国家戦略特区を活用した制度に基づき市の認定を受ける必要があります。

事務総局広報としての総括

当法人には民泊関係者や不動産関係者、市民オンブズマン等から違法民泊情報が毎日寄せられます。現在、数千もの違法民泊情報(事業者氏名・連絡先を含む)を保有しており、当然のように寄せられる情報の中には大阪市元職員・元地方公務員といった様々な情報があります。

法令を遵守すべき元職員が違法民泊に手を染めていたことは市政の信頼を大いに揺るがすことであり、大阪市の「不許可民泊は刑事告発の方針」は歓迎すべき方針転換であるとFAPRAでは考えており、大阪市の刑事告発の方針に基づいて、FAPRAとしても全面的に違法民泊業者の事業者名・連絡先を提供していく所存です。

記事・写真引用:産経新聞 3月16日(木) 20時18分配信

 

 


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違法民泊|違法民泊オーナーに賠償命令、大阪地裁判決

旅館業法違反、違法民泊業者に賠償命令

大阪・ミナミのマンション一室で外国人観光客らを泊める「違法民泊」を無断で営業したとして、大阪地方裁判所は1月13日、男性に50万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。池田聡介裁判官は、この民泊営業で起きたゴミの放置や騒音トラブルが「他の住民への不法行為にあたる」との判断。

理事長側の代理人弁護士によりますと、違法民泊のトラブルを巡り、部屋の所有者の賠償責任を認める司法判断は極めて異例とのことです。尚、訴訟はマンション管理組合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償などを求めたかたちです。

判決によると男性は2007年12月、観光客に人気で、西日本最大の電気街として知られる大阪・日本橋にある15階建てマンション(70室)の10階の一室(3LDK)を購入。14年11月頃から約2年間、民泊運営代行会社を通じて、宿泊施設を探す外国人観光客らをネット上で募集。1泊1万5000円の料金で部屋を貸し出し、複数の外国人が頻繁に出入りが確認されていた模様です。

判決では男性の民泊営業を「旅館業法の脱法的な営業に当たる恐れがある」と認定した。そのうえで「ゴミの放置や深夜の騒音など住民の利益に反する問題が発生した」と指摘。理事長側が裁判を起こさざるを得なくなったとして、弁護士費用にあたる50万円の支払いを命じました。一方、理事長側は民泊営業の差し止めも求めましたが、男性が係争中に部屋を売却し、この請求は退けられました。

管理組合は管理規約に違反するとして男性に何度も改善を求めたが応じず、昨年1月に提訴。理事長の代理人の植田勝博弁護士は「違法民泊の歯止めになりうる判決だ」と話しています。

 

条例施行後も違法横行

外国人観光客の急増を受け、国が宿泊施設不足の解消策として推進する「民泊」。一方で、違法な民泊営業(旅館業法違反)が横行しており、周辺住民とのトラブルが相次いでいます。

約1万件弱の違法民泊があるとされる大阪市。市では昨年10月、国家戦略特区制度を活用して、申請事業者にマンションの空き室などに観光客を泊めることを認める民泊条例を施行しました。

この条例をもって違法民泊を正規業者へと誘導する狙いでしたが、認定はいまだに8件のみ。多くの違法民泊が放置されているのが現状といえます。
 

事務総局広報としての総括

大阪市には条例施行後、民泊関連の通報が400件以上あり、騒音やゴミの放置に関する周辺住民からの苦情が多く寄せられている模様ですが、市生活衛生課の担当者は「指導を行っているが、部屋の所有者が不明のケースも多く対応に苦慮している」と話しています。

当法人からも民泊関係者や不動産関係者、市民オンブズマン等から違法民泊情報が毎日寄せられます。現在、数千もの違法民泊情報(事業者氏名・連絡先を含む)を保有しておりますが、適切な行政対応がなされていないこともふまえ、当法人からの情報提供は定期的ではなく、不定期に行っています。

大阪市生活衛生課の対応の多くが通知書送付後、適切な対応がとられていないこともふまえ、FAPRAとしては大阪地方裁判所の判決も尊重し、住民による民事訴訟並びに損害賠償により違法民泊を根絶していくためにも、違法民泊業者の事業者名・連絡先を公表することも視野に入れており、以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:毎日新聞 1月14日(土) 02時30分配信

 

 


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偽C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」|医薬品専門の現金問屋制度を悪用

医薬品業界の「医薬品専現金化制度」を悪用

厚生労働省は1月17日、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が奈良県内の薬局チェーン「関西メディコ」で発見されたと発表しました。偽造品の成分は調査中ですが、製造・販売するギリアド・サイエンシズ社は、安全のため薬の形状や刻印などを確認のうえ、不自然な場合は医療機関や薬局に問い合わせるよう呼びかけています。健康被害の報告はこれまでのところありません。

同社や厚労省によると、偽造品は正規取引先以外の経路から入手されたものであることが分かっています。本来はひし形、だいだい色の錠剤で表面に「GSI」や「7985」の刻印があります。偽造品は形が楕円形であったり、色が薄い黄色や紫色だったりするなど複数の偽造例が確認されています。ハーボニーの利用者数は約7万6000人。

毎日新聞の報道によれば、高額なC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題で、医薬品流通の正規とは異なる「裏ルート」の存在が背景がすでに判明しています。

ハーボニー配合錠の偽造品について、厚生労働省は1日、ドラッグストアなどで市販されているビタミンのサプリメントと風邪の時に服用する漢方薬だったとの成分分析結果を公表。同省は国内で何者かが正規品のボトルに詰め替え、卸売業者に売ったとみています。また偽造品は都内の業者の在庫からさらに1本発見され、計15本になっています。

偽造品は15本とも東京・神田の卸売業者が昨年11月以降に購入し、うち5本が翌日までにさらに複数の業者を経由して薬局チェーン「関西メディコ」に納入されたことが確認されています。業者は「現金問屋」と呼ばれており、面識のない複数の個人から1本90万~100万円で買ったと毎日新聞の取材に答えています。

現金問屋が売買記録を残していないため、偽造品を持ち込んだ人物の特定はできておらず、都などは医薬品管理がずさんだったとして、医薬品医療機器法に基づく行政処分を検討している模様です。

 




 

ルイ・ヴィトンやエルメスの偽造品のように国内大量流通の可能性

わが国の医薬品流通制度では、医療用医薬品は製薬会社から卸業者を介して医療機関や大手薬局・個人薬局へと納入されます。

このルート以外で持ち込まれた医薬品を即金で買い取るのが医薬品専門の現金問屋であり、公定の薬価と比べて数%程度低い正規ルートより安く売買されます。

裏ルートは「現金問屋」と呼ばれる中小卸売業者が担い、由来が不確かな医薬品の売買が横行しており、そこにボトルの中身をすり替えた偽造品が入り込んだとみられます。

医薬品医療機器法(以下、薬機法と称する)に無許可業者からの買い取りを禁じる規定がないことが、こうした流通の温床になっているとの指摘があります。

現金問屋関係者によるところ、本来は薬の転売ができない医療機関や薬局、薬が不要になった患者から買い受けており、現金問屋を利用するメリットとしては、業界関係者は「医薬品の病院や薬局は在庫を現金化できることで、医薬品の在庫化による経営圧迫の解消、同時に需要医薬品の安価での仕入れることができ、必要悪のような存在」とのことです。

事務総局広報としての総括

薬機法は無許可での医薬品販売や偽造品の販売を禁じる一方、無許可業者からの買い取りを禁止する規定がありません。また、買い手は相手の氏名を記録する義務がありますが、連絡先の確認は求めていないため、今回「偽造品」を持ち込んだ人物も特定できていません。

今回の現金問屋への偽造品売買は、「裏ルート」というよりは医薬品在庫の現金化制度の悪用ともいえます。現金問屋に偽造品を持ち込み、相手を騙して現金を搾取する単純な方法は、偽ブランドの代名詞ともいえるエルメスやルイ・ヴィトン、ロレックスなどでは日常茶飯事のことであり、さほど特別なことではありません。

注目すべき点として高級ブランド業界と違い、医薬品の場合は中身を開封・成分検査することができないため、正規品かどうかの即時鑑定ができません。持ち込み者の秘密厳守(倒産・廃業等)の配慮、医薬品に偽造品はないとの思い込みから取引情報を記録していなかったことが偽造品流通の最大要因といえます。

偽ブランド品の通信販売サイトは毎日のように中国・香港サーバにて誕生している現在、表にでてきた医学界・医薬品における偽造品も氷山の一角といえます。こうした一連の動きには中国の関与も否めませんが、日本政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約「偽造品の取引の防止に関する協定(通称:ACTA)」を批准していない中国に取締りを期待するのは無謀といえます。

国民の生命に関わることから、医薬品における偽造品の取締対策も必要不可欠といえます。そこで当法人が開発している知的財産流通データバンク「ACTA」が起動及び運営がなされておれば、日本国内での偽造品流通防止に寄与することができると考えます。

その理由としては、医薬品メーカーとの連携により、予めACTAに情報が登録されておれば、偽造品が現金問屋に持ち込まれた場合、流通経路の把握ができるだけでなく、仮に取引成立後、対象医薬品が偽造品であった場合、持込業者(個人)の特定につながるのではないかと事務総局広報では考えており、以上をもって総括とさせて頂きます。

■ ハーボニー配合錠 解説
ハーボニーはC型肝炎患者の約7割を占めるタイプに効き、効果が高い治療薬として知られています。しかし、2015年9月に発売された当初、1錠約8万円と高額だったため、医療費を圧迫すると批判。

このため、年間売り上げ1000億円超の薬の価格を大幅に引き下げる厚生労働省の特例の対象となり、16年4月から、5万4796円に価格改定。尚、C型肝炎はC型肝炎ウイルスの感染が原因で発症する肝臓の病気。国内には100万人以上の感染者がいると考えられています。


記事・写真引用:毎日新聞 2月1日(水)10時23分配信

 

 


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フランス税関当局|中国製の偽造商品を大量押収、昨年押収点数は760万点

有名ブランドのスーツケース、接着剤ほか

フランス通信社(以下、AFPと称する)の報道によれば、フランス税関当局(正しくはリヨン税関)は、リヨンのサン・テグジュペリ国際空港で先月20日、中国から持ちこまれた有名ブランドの偽造品など数千点を押収したと発表しました。
 

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今回税関に押収されたのは、有名スーパーブランドの偽造スーツケース80個のほか、接着剤3700個やゲーム機のコントローラー450個などです。偽造品の送付先はフランスの東南ローヌ県に新しく登記された卸売業者だとのことです。税関当局によりますと、昨年に押収した偽造商品は760万点に上るとのことです。

事務総局広報としての総括

今回は中国で製造した偽造品をフランス国内に持ち込み、販売するというケースです。逮捕者が存在しないということから国際貨物便で送られたところを税関が差し押さえたというパターンだとは思いますが、国内持込や輸送方法が年々巧妙な手口になっていることに比べれば、今回は安直な事件だと捉えることができます。また偽造品の送付先がフランスの東南ローヌ県に新しく登記された卸売業者というところから、偽造品をフランス国内で販売するために仕入れたのは明らかであるといえます。

ただ注目すべきはフランス税関当局統計によるところ、昨年に押収した偽造商品は760万点だということです。わが国の場合、2013年の知的財産侵害物品(コピー商品)の摘発実績は2万8135件(62万8187点)、被害額は国内正規品の価格で換算すると約130億円に上ります。財務省の発表によれば、差し押さえ件数としては過去最高を記録したとはいえ、フランスの昨年統計数760万点と比べれば10分の1以下という数字になります。

偽ブランド品の通信販売サイトは毎日のように中国・香港サーバにて誕生している現在、日本政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約「偽造品の取引の防止に関する協定(通称:ACTA)」を批准していない中国に取締りを期待するのは無謀といえます。しかしながら当法人が開発している知的財産流通データバンク「ACTA」が起動及び運営がなされておれば、フランス税関での取り締まりにも寄与するだけでなく、フランス国内での偽造品流通防止に寄与することができると考えます。

その理由としては、仮に当法人開発のACTAシステムを潜り抜け、フランス国内に輸入された商品が偽物であったとしても、それは並行輸入品にあたるため、同時に真正品証明書の付属が業界の常識となっておれば、悪徳業者が「本物」として販売した中国製「偽ブランド品」などの売上は、真正品証明書によって全額返金が課せられ、フランス国内の一般消費者の保護と利益の擁護につながるのではないかと事務総局広報では考えており、以上をもって総括とさせて頂きます。

記事引用:AFPBB News07月17日(木)02時38分配信

 

 


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