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違法民泊|京都市の「宿泊税」条例可決、違法民泊も対象

京都市の宿泊税条例

京都市議会は11月2日、定例会本会議を開き、市内全ての宿泊施設の利用者に「宿泊税」を課す市条例案を賛成多数で可決しました。1人当たり200円から1,000円で、2018年10月ごろの施行を目指すとされており、自治体による宿泊税の導入は東京都と大阪府に次いで3例目となります。

税額は、宿泊料金が1人1泊2万円未満の場合は200円。2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は1,000円としています。経営者や所在地の把握が難しい無許可営業の「違法民泊」や宿泊料金が低い施設も含め、全ての宿泊施設の利用者を対象としたことは「全国で初めて」といえます。特例として、将来の観光リピーターを育てる観点から、修学旅行生や引率者は免除する内容となっています。
 

無許可営業の「違法民泊」も対象

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外国人観光客でにぎわう錦市場、食べ歩きが人気を集めている
(2017年7月撮影、京都市中京区錦通麸屋町付近)

宿泊税額は、宿泊料金が1人1泊2万円未満の場合は200円としており、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上の場合は1,000円としています。

経営者や所在地の把握が難しい無許可営業の「違法民泊」や宿泊料金が低い施設も含め、全ての宿泊施設の利用者を対象としたことは「全国で初めて」といえます。

尚、特例として、将来の観光リピーターを育てる観点から、修学旅行生や引率者は免除する内容となっています。

宿泊税の課税には総務相の同意が必要で、市民や観光客への周知を徹底するため、施行日は未定となっています。税収は初年度が約19億円、19年度以降は通年で約45億6,000万円を見込んでおり、市は宿泊税を「観光客と市民双方の満足度を高める施策に充てる」と説明しています。

本会議の採決では「違法民泊を含め全ての課税対象を捕捉する根拠が示されていない」などと反対した共産党を除く全会派が賛成。税の公平性を担保するため違法民泊からの徴税の徹底、使途の透明性確保などを求める付帯決議も可決しています。
 

事務総局広報としての総括

私たち一般社団法人FAPRAの賛助会員(以下、禁煙サポーターと称する)が実施する、訪日外国人からの国内禁煙推進活動のための寄付活動「ボランティア民泊」に関しては、ボランティア活動にあたるため、これらの宿泊税は還付請求、もしくは免除対象となります。

当法人の禁煙推進ボランティア活動(ボランティア民泊)は、国内の禁煙推進活動を推し進めるにあたり、訪日を目的とする禁煙意識が高い外国人から寄付を募り、その返礼品として電子タバコを無償配布、また希望者にはボランティア拠点を無償で提供するという寄付活動です。

寄付の返礼として禁煙意識が高い外国人に電子タバコの無償配布はもとより、訪日外国人の皆様から頂戴した寄付金をもって、私たちFAPRAは国内の「紙巻きたばこ」から「電子タバコ」への転換運動(たばこのハームリダクション)を展開していくことにより、更なる日本国内の喫煙習慣の転換運動を推進して参ります。以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:京都新聞社 11月2日(木)13時07分配信


 


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違法民泊|無許可民泊で斡旋・代行業者書類送検

京都府警「異例の摘発」

民泊の無許可経営の斡旋や代行をしたとして、京都府警生活経済課と右京署は30日、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで、名古屋市中区の不動産管理会社の社長(43)や役員(47)ら男女4人を書類送検しました。社長らは、インターネットを通じて「民泊経営者」を募り、売り上げの一部を得ていました。

民泊運営に複数の関係者が関わることで営業実態が見えづらくなり、京都でも行政指導の行き届かないケースが増えています。斡旋・代行業者が同容疑で摘発されるのは異例。府警はこのほか、同社の仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員の男(33)=東京都練馬区=も同容疑で書類送検しています。
 

インターネットやセミナーを通じて民泊経営者を募集し、業務を代行

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5人の書類送検容疑は共謀し、8月下旬、京都市右京区の3階建て民家で、中国人観光客6人を計約5万円で3泊させるなど、市の許可を受けずに旅館業を営んだ疑いです。

京都府警などによりますと、社長らは昨年4月に同民家で民泊の営業を始めており、これまでに中国を含む26カ国・地域の約1200人を宿泊させ、約700万円の売り上げを不正にあげていました。社長らはインターネットやセミナーを通じて民泊経営者を募集し、業務を代行するなどして売り上げの一部を得ていました。

府警が押収資料を調べたところ、5人は行政指導を受けた後に「住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)が施行されるまで指導を無視し、営業を続ける」などの趣旨のやり取りをしていた疑いが強まったため、会社員の男以外についても共犯に問えると判断したようです。

同地域はホテルや旅館を原則営業できない「住居専用地域」に当たり、京都市の医務衛生センターが業者などに対して、繰り返し行政指導してきましたが是正されなかったため今月上旬、府警に告発していました。



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事務総局広報としての総括

私たち一般社団法人FAPRAでは、民泊とはまったく考え方が違いますが、禁煙推進活動賛同者にかぎり、寄付活動のための「ボランティア民泊」を提唱しています。

民泊を続けたい業者に関しては、当法人の禁煙推進ボランティア活動に賛同して頂けるのであれば、積極的に入会を認めております。保健行政及び関係各位の皆様におかれましては、故意的な違反者に対して、当法人禁煙推進ボランティア活動をご紹介頂ければ幸いです。

当法人の禁煙推進ボランティア活動(ボランティア民泊)は、国内の禁煙推進活動を推し進めるにあたり、訪日を目的とする禁煙意識が高い外国人から寄付を募り、その返礼品として電子タバコを無償配布、また希望者にはボランティア拠点を無償で提供するという寄付活動です。

寄付の返礼として禁煙意識が高い外国人に電子タバコの無償配布はもとより、訪日外国人の皆様から頂戴した寄付金をもって、私たちFAPRAは国内の「紙巻きたばこ」から「電子タバコ」への転換運動(たばこのハームリダクション)を展開していくことにより、更なる日本国内の喫煙習慣の転換運動を推進して参ります。以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:京都新聞社 10月30日(月)13時50分配信


 


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受動喫煙|東京都の受動喫煙防止条例「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が成立

東京都の受動喫煙防止条例が成立

東京都議会にて10月5日、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が共同提出した「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が賛成多数で可決・成立しました。家庭内での受動喫煙防止が柱で、施行は2018年4月。国に先行して受動喫煙対策に取り組むことで、改革姿勢を示す狙いもあるといえます。
 

罰則規定はない努力義務、個人の倫理観が問われる道徳条例

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条例は「子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」と明記されており、保護者に対して、子どもがいる室内や車内で喫煙しないことや、分煙が不十分な飲食店などに立ち入らせないことなどを求めた。いずれも「努力義務・罰則規定」はありません。

私的な生活空間に踏み込む内容なだけに、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が審議された都議会厚生委員会では、「プライベートの家庭内の規制は慎重にすべきだ」との意見も出ています。

都は今回の条例とは別に、飲食店などの屋内を原則禁煙として、罰則を設ける条例を制定する方針です。

来年の2月から3月に開催される都議会冒頭に提出される見込みです。小池都知事は今定例会の所信表明演説で「都民の健康を確保する観点から、受動喫煙防止対策をより一層推進しなくてはならない」としています。受動喫煙を巡っては国際オリンピック委員会が「たばこのない五輪」を目指していることから、都や国は2020年東京五輪・パラリンピックの開催までの対応を目指しています。

 

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事務総局広報としての総括

国際オリンピック委員会が「たばこのない五輪」に関して、私たち一般社団法人FAPRAでは、全国的に禁煙推進活動を展開しております。

当法人の禁煙推進ボランティア活動(ボランティア民泊)は、国内の禁煙推進活動を推し進めるにあたり、訪日を目的とする禁煙意識が高い外国人から寄付を募り、その返礼品として電子タバコを無償配布、また希望者にはボランティア拠点を無償で提供するという寄付活動です。

なぜ電子タバコを無償で配るのか、それは私たちの活動が「生活習慣の転換」が目的だからです。

寄付の返礼として禁煙意識が高い外国人に電子タバコの無償配布はもとより、訪日外国人の皆様から頂戴した寄付金をもって、国内の「紙巻きたばこ」から「電子タバコ」への転換運動を展開していくなかで、日本の首都である東京都のこのような姿勢は大変心強いものであり、私たちFAPRAは更なる日本国内の喫煙習慣の転換運動を推進して参ります。以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:日本経済新聞社 10月5日(木)13時59分配信


 


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シングルマザー貧困問題|シングルマザー年収223万円の現実

シングルマザー年収223万円の現実

2017年3月28日、政府は「働き方改革実行計画案」を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授(社会学)の報告です。

 

母子世帯の母親の平均年収は223万円で、シングルマザーの多くが貧困状態

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3月28日に開かれた働き方改革実現会議(毎日新聞提供)

母子世帯の母親の8割が就業していますが、2011年度全国母子世帯調査によれば、正規の職員・従業員は約4割程度にとどまっており、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が5割を超えています。

経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。

日本では、家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するために働いているので、賃金は低くてもかまわないと考えられてきました。しかし働き方が多様化した現代日本にあっては、シングルマザーを含め、家族を養わなければならない非正規雇用者が増えています。

 

高学歴のシングルマザーの実態

渡辺沙織さん(仮名、30代)もその1人。難関大学を卒業後、ある企業に正社員として就職しました。20代で結婚し、娘を出産して退職しましたが、その後離婚しました。今後は1人で稼いで、まだ幼い娘を10年以上育てていかなければなりません。

沙織さんは育児と両立できる仕事を探すため、転職支援サービスに登録しました。しかし、定時に帰れる正社員の職はみつかりませんでした。とりあえずは契約社員でもよいと考え、O社で非正規の事務職に採用されました。しかし契約社員なのに繁忙期にサービス残業をしなければならないほど、仕事量が多い職場でした。

仕事と保育園の送り迎え、育児を1人でこなし、いつも朝から晩まで働き詰めでヘトヘトです。何度も過労で倒れそうになりました。それでも正社員への転換の可能性があると言われたため、残業も進んでやりました。沙織さんは正社員とほぼ同じ業務を担当していますが、年収は正社員の2分の1以下で300万円に届きません。

そんなある日、突然、人事から数人の非正規雇用の女性たちにメールで雇い止めの通知がきました。上司や人事に抗議をしたものの、さらりと受け流されるだけ。正社員登用をちらつかされたうえに放り出され、ストレスで体調を崩しました。

沙織さんは転職活動を再開し、ハローワークにも行きました。が、今度も子育てをしながら、自分と娘を養っていけるような職が見当たりません。

そこで今度は手に職をつけて、専門職をめざすことにしました。医療系資格の専門学校に入学することを考えましたが、授業料とその間の生活費を払うことができません。これから1年間は再び非正規雇用で働き、お金をためる必要があります。

再就職口は見つからず、学校に入りたくてもお金がないという八方ふさがりの状態に陥りました。仕方なく、事務のパートを二つかけもちすることで、一時しのぎをすることに。時給1200円で手取りは十数万円。生計をたてるには厳しいですが、泣き言はいっていられません。

「娘に十分な教育を受けさせたいし、大学を出るまで教育費を稼がなければなりません。手に職をつけて長く働けるようがんばるしかないんです」

 

 

藤田結子・明治大商学部教授(社会学)の報告

沙織さんのように、1人で子育てをしながら、残業のある正社員として働き続けることは困難です。子どもの世話のために早く帰れる非正規雇用で働かざるを得ず、賃金の低さから貧困に陥りやすいといえます。

非正規の賃金はヨーロッパでは正規の8割程度です。これに対し日本では6割程度と低くなっています。この不平等な状態を変えるため、野党は「同一価値労働同一賃金」原則の導入を提案しています。これは、同じ職務に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」と同じではありません。

「同一価値労働同一賃金」の原則は、仕事が違っても、その価値が同じであれば同じ賃金を支払うべきだ、という考え方です。「知識・技能」「責任」「負担」「労働環境」の4要素で職務を評価します。国際労働機関(ILO)が提唱し、欧米で普及しています。

[同一価値原則の必要性]
同一価値の原則がなぜ重要なのでしょうか。その理由の一つは、男性と女性では異なる職につく傾向があり、介護士など女性が多く就いている仕事は過小評価され、賃金が低い傾向にあることです。

職務が同じ場合にだけ同じ賃金が払われたとしても、女性が多数を占める仕事の賃金が低いままだと、家族を養う女性の貧困はなかなか解消されないでしょう。そこで「同一価値」の原則が重要になるのです。


働き方改革で示された「同一労働同一賃金」を実現するため、「実行計画」は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すとしています。しかし、そのガイドライン案に実効性はあるのか、非正規雇用の女性の貧困問題を解決するには不十分ではないか、という声もあがっています。

 

事務総局広報としての総括

シングルマザーとその子どもたちによる相対的貧困問題に関して、私たち一般社団法人FAPRAでは、マザーズHELPs運動「ボランティア民泊」を展開しております。

マザーズHELPs運動「ボランティア民泊」とは、経済連動型の寄付制度であり、シングルマザーとその子どもたちの教育制度です。また苦しむ人々の立場に身を置くことで、「現実は変えることができる、私たちが変われば」という価値観を共有し、一緒に問題解決を図るための運動です。

マザーズHELPs運動の具体的な行動として、私たちFAPRAはボランティア民泊専門の宿泊マッチングサイト「YADOCARI(ヤドカリ)」を立ち上げました。出張の宿泊先にマザーズHELPs運動「ボランティア民泊施設」を選択して頂くことで、私たちFAPRAは皆様の出張費削減に貢献するとともに、シングルマザーとその子どもたちの経済的環境を変えていくことをお約束致します。以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:毎日新聞社 4月22日(土) 9時30分配信


 


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シングルマザー貧困問題|大阪市内の生活困窮者、母子家庭が5割超

生活困窮のうち母子家庭が5割超、学習理解も低い傾向

2017年4月13日、大阪市は市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表しました。実態調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示しました。

実態調査は小学5年生、中学2年生、5歳児がいる計5万5776世帯が対象で、学校などを通じて調査票を回収しました。所得に応じて四つの層に分類し、最も困窮度が高いとした層は、5歳児の世帯で11.80%、小学5年生・中学2年生を合わせた世帯で15.20%だった。
 

最も困窮度が高い層は、5歳児の世帯で11.80%、小学5年生・中学2年生世帯で15.20%

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3月28日に開かれた働き方改革実現会議(毎日新聞提供)

調査によると、困窮度が高くなるほど、両親がともにいる世帯の割合が減少。小学5年生・中学2年生の最も困窮度の高い層では、母子家庭の割合が53.30%を占めました。

小学5年生・中学2年生のこどもに学習理解度を聞いたところ、一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は1.90%でしたが、最も困窮度が高い層は5.30%でした。

 

吉村市長は13日の会見で「母子家庭は非正規(雇用)が非常に多い」と指摘し、経済界に正規雇用への転換など協力を求めていく考えを示しました。「貧困を断ち切るために教育が必要」とも述べ、子ども食堂で学習を支援した大学生の単位認定を認める仕組みを検討していると明かしました。大学側に参加を呼びかけているといい、「学生の学びの場にもなる。(子どもたちに)可能性を与える仕組みをつくりたい」と話しました。(山中由睦)

 

事務総局広報としての総括

シングルマザーとその子どもたちによる相対的貧困問題に関して、私たち一般社団法人FAPRAでは、マザーズHELPs運動「ボランティア民泊」を展開しております。

マザーズHELPs運動「ボランティア民泊」とは、経済連動型の寄付制度であり、シングルマザーとその子どもたちの教育制度です。また苦しむ人々の立場に身を置くことで、「現実は変えることができる、私たちが変われば」という価値観を共有し、一緒に問題解決を図るための運動です。

マザーズHELPs運動の具体的な行動として、私たちFAPRAはボランティア民泊専門の宿泊マッチングサイト「YADOCARI(ヤドカリ)」を立ち上げました。出張の宿泊先にマザーズHELPs運動「ボランティア民泊施設」を選択して頂くことで、私たちFAPRAは皆様の出張費削減に貢献するとともに、シングルマザーとその子どもたちの経済的環境を変えていくことをお約束致します。以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:朝日新聞社 4月14日(金)  6時18分 配信


 


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偽造品取引|知的財産戦略本部「模倣品・海賊版対策の現状と課題」

模倣品・海賊版対策の現状と課題

2017年4月4日、第4回知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会の模倣品・海賊版対策の現状と課題が発表されました。「現状と課題」では、2016年4月18日付OECDプレスリリースに触れており、OECD報告によれば世界の模倣品・海賊版の流通総額は、2013年は総額で約4,600億ドル(約50兆円)で、世界貿易額の約2.5%に相当するとのことです。日本においては模倣被害総額1,028億円、模倣被害率は21.9%と高い数字となっています。前年度比と比べれば若干減少しましたが、横ばい傾向にあります。

2013年度の世界の模倣品・海賊版の流通総額50兆円ですが、オランダやノルウェーなどの中規模国家の国家予算に相当し、日本においては一般会計基準の国家予算の「約半分」にあたります。わが国の国家予算の「約半分」にあたる模倣品・海賊版の流通元(産出国)が隣国の中華人民共和国です。

模倣被害を受けた企業のうち、インターネット上で被害を受けた企業の割合は62.3%となっています。とりわけインターネットによる被害は2012年度に急増しており、インターネット上の映画等の著作権侵害の実態にも鑑みると、増加傾向にあることが窺えます。

知財計画2016記載概要によるところ、わが国の取り組みとしては、政府間協議や官民一体となった相手国政府への働き掛け、海外での取締体制の支援促進のための人材育成、現地における著作権法制面での権利執行強化支援、現地における普及・啓発活動の推進、現地における知的財産権制度、被害実態等に関する調査、国内取締・水際取締りの強化があげられます。

関係省庁の具体的な模倣品・海賊版に対する主な取組みとして、官民合同訪中団派遣の実施及び日中知的財産権ワーキング・グループ等の開催、海外政府関係者の日本招聘(経済産業省)、日中著作権協議、日韓著作権協議の場で著作権侵害への対応を協議(文化庁)、日中韓税関協力の枠組みにおける知財分野の協力の強化を確認(財務省)、模倣品・海賊版の違法な国内流通に対する取締りの実施(警察庁)、知的財産侵害物品の輸入差止めに向け、権利者との連携を一層強化した取締りを実施(財務省)などがあげられます。

知的財産侵害物品の輸入差止実績ですが、2016年(平成28年)の税関における輸入差止件数は26,034件で引き続き高水準です。警察による知的財産権侵害事犯の検挙事件数は約800人と近年増加傾向です。
 

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【資料4】 知的財産戦略本部「模倣品・海賊版対策の現状と課題」
(PDFデータ:1.13MB)

 

事務総局広報としての総括

偽造品取引に関して、日本政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約「偽造品の取引の防止に関する協定(通称:ACTA)」を批准していない中国に取締りを期待するのは無謀といえます。しかしながら当法人が開発している知的財産流通データバンク「ACTA」が起動及び運営がなされておれば、各国税関での取り締まりにも寄与するだけでなく、国内での偽造品流通防止に寄与することができると考えます。

その理由としては、仮に当法人開発のACTAシステムを潜り抜け、国内に輸入された商品が偽物であったとしても、それは並行輸入品にあたるため、同時に真正品証明書の付属が業界の常識となっておれば、悪徳業者が「本物」として販売した中国製「偽造品(スーパーコピー)」などの売上は、真正品証明書によって全額返金が課せられ、損得勘定の関係から悪徳業者による偽造品流通は抑制され、その結果、国内の一般消費者の保護と利益の擁護につながるのではないかと事務総局広報では考えており、以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:内閣府 知的財産戦略推進事務局 4月4日(火)  配信
 

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偽造品取引|OECD新報告「海外に輸出される携帯電話の5台に1台は偽物」

海外に輸出される携帯電話の5台に1台は偽物

OECDの新報告書、「偽造品取引(Trade in Counterfeit Goods)によりますと、海外に送られる携帯電話の5台に1台、またビデオゲーム機の4台に1台は偽物で、ITや通信用ハードウェアの偽造品取引の増加で消費者、製造業者の負担が重くなり、公的資金が圧迫されているとのことです。

報告書によりますと、スマートフォンのバッテリー、充電器、メモリーカード、磁気ストライプ・カード、半導体ドライブ、音楽プレーヤーなども、偽造被害に遭うケースが増えています。

2013年の通関データの分析によると、情報通信(ICT)財の世界全体の取引の平均6.5%は偽造品です。2016年の報告書によると、あらゆる財の取引に占める模倣品の割合は2.5%ですが、ICT財に占める模倣品の割合はこれを上回っていることになります。

スマートフォンとICT付属品が高価で、それらに対する需要が高まる一方であることから、それらの偽造は採算が取れるため、その悪影響を受ける商品の数も幅も広がる一方であることが懸念されます。

ICTの偽造品は、健康や安全面のリスク、サービス停止、企業と政府の収入喪失などを引き起こします。ICTの模倣品の主な製造元は中国で、収入の喪失やブランド価値の低下による最大の被害者は米国の製造業者です。摘発されたICT模倣品のうち、42%が米国企業25%がフィンランド企業12%が日本企業の知的財産権を侵害しています。

OECDの新報告書では、ICT偽造品の世界全体の取引額は、2011年~2013年に通関で差し押さえられたほぼ50万件の押収品のデータを元に推計したところ、2013年までに1430億ドル(約15兆8000億円)に達していると述べています。ICT偽造品のほぼ3分の2は速達郵便(EMS)で送られており、そのことが検出を非常に複雑にしています。

ICT部門は、2013年のOECD地域全体の送付価値の5.5%を占めており、2.4兆ドル(266兆円)に相当します。世界全体のICT製品の輸出額は2001年以降年率6%上昇して、2013年には1.6兆円に達していますが、そのうち3分の1が中国からの輸出です。

 

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<データをエクセルファイルでダウンロードするにはこちらをクリックしてください>

 

事務総局広報としての総括

偽造品取引に関して、日本政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約「偽造品の取引の防止に関する協定(通称:ACTA)」を批准していない中国に取締りを期待するのは無謀といえます。しかしながら当法人が開発している知的財産流通データバンク「ACTA」が起動及び運営がなされておれば、各国税関での取り締まりにも寄与するだけでなく、国内での偽造品流通防止に寄与することができると考えます。

その理由としては、仮に当法人開発のACTAシステムを潜り抜け、国内に輸入された商品が偽物であったとしても、それは並行輸入品にあたるため、同時に真正品証明書の付属が業界の常識となっておれば、悪徳業者が「本物」として販売した中国製「偽造品」などの売上は、真正品証明書によって全額返金が課せられ、国内の一般消費者の保護と利益の擁護につながるのではないかと事務総局広報では考えており、以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:OECD 3月28日(火)  OECD Media Office 配信
※ 為替相場は2017年4月10日ドル円相場にて算出

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違法民泊|京都市長「マンション民泊は条例規制の検討」を明言

「マンション民泊」が増えないための規制を検討

京都新聞によりますところ、都道府県や政令指定都市が条例で「民泊」の営業日数を制限できる住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)案について、京都市の門川大作市長は15日の市議会予算特別委員会で「集合住宅で管理組合が許可しない民泊は、京都の街になじまない。条例をつくる場合には工夫が要る」と述べ、マンションなどでの「マンション民泊」が増えないための規制を検討する考えを示しました。

今月10日に閣議決定された民泊新法案では、届け出制で民泊が営業できます。ただし営業日数を上限180日と定めており、自治体が条例で地域を定めて日数を制限できますが、建物の種類や規模によって規制できるかどうかは明確になっていません。

無許可営業の施設への立ち入り検査・営業停止の権限は評価

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門川市長は答弁で、民泊新法案の内容について「無許可営業の施設への立ち入り検査や営業停止の権限が入ったことは前進であり、評価したい」と述べています。

一方で「住民と旅行者、両方の安心安全という面では、まだ課題がある」と強調。具体例として集合住宅での民泊を挙げ、「留学生を迎えるならいいが、(受け付けなどを担う)ホストがいない民泊は住居としての価値を下げる」と指摘し、規制強化が必要との認識を示しています。

市議からは、町家を利用した宿泊施設でも近隣とのトラブルが起きているとの指摘があり、藤田裕之副市長は「近所に迷惑がかからないようなルールは定着させる必要がある。要綱、条例に明記したい」と述べています。



事務総局広報としての総括

当法人には民泊関係者や不動産関係者、市民オンブズマン等から違法民泊情報が毎日寄せられます。現在、数千もの違法民泊情報(事業者氏名・連絡先を含む)を保有しており、当然のように寄せられる情報の中には、外国人経営など様々な情報があります。

京都市が違法民泊に関する件に関して、門川市長が京都の伝統ある情景を守るためにも、マンションなどでの「マンション民泊」が増えないための規制を検討する考えを表明されたことは大変歓迎すべき方針であり、FAPRAとしても今後も全面的に違法民泊業者の事業者名・連絡先を提供していく所存です。

記事・写真引用:京都新聞 3月15日(水) 22時58分配信

 

 


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違法民泊|京都市、民間委託で違法民泊の指導迅速化へ

調査の民間委託費1880万円を2017年度当初予算案に計上

京都新聞によりますところ、京都市は2017年度から無許可での違法民泊への指導の迅速化に乗り出します。違法民泊問題では、指導に必要な所在地や営業者の特定作業に難航している現状があり、調査ノウハウを持つ民間業者に作業を委託。市職員は、営業の許可や中止といった従来の指導業務に特化できるようにして対策を強化する模様です。

住宅を宿泊施設に利用する民泊は、訪日外国人の増加を背景に急増していますが、ゴミや騒音による住民トラブルが起きています。市職員が昨年4月から12月に延べ1848件の民泊を調査しましたが、残念ながら442件で所在地や営業者を特定できていません。

その理由は、インターネット仲介が主流で、営業者は実名と違うハンドルネームで登録し、外国人が所有する施設もあるため、場所や事業者の特定に時間を要し、指導の遅れにつながっているからです。このため市は、調査の民間委託費1880万円を2017年度当初予算案に計上。5月早々にも公募で委託業者を決め、市への通報などを基に年間約2700件を調査する。サイト上だけでなく、現場にも出向き、所在地や営業者の確定につなげたい考えです。

専門家による現場調査により、所在地・営業者の確定方針

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旅館業法に基づいた指導を行える市職員は、担当の90人を11区役所に分けて配置する方式をやめ、4月から市役所本庁舎近くの民間ビル1カ所におおむね集約。民泊が市中心部や観光地近くに偏在している傾向を踏まえ、違法な施設と集中するエリアを把握し、調査結果を基に重点的に指導する模様です。

国が今国会に提出した「住宅宿泊事業法」(通称:民泊新法)と改正旅館業法の法案では、業者にトラブル防止を義務付け、府県と政令市には立ち入り検査や営業停止命令の権限も与えられる枠組みとなっています。

京都市医務衛生課は「民間のノウハウを活用しつつ、市として行うべき業務に職員を集中させることで、効率・効果的な民泊対策を進めたい」としています。

事務総局広報としての総括

当法人には民泊関係者や不動産関係者、市民オンブズマン等から違法民泊情報が毎日寄せられます。現在、数千もの違法民泊情報(事業者氏名・連絡先を含む)を保有しており、当然のように寄せられる情報の中には、外国人経営など様々な情報があります。

京都市が違法民泊に関する件に関して、調査の民間委託費1880万円を2017年度当初予算案に計上し、5月早々にも公募で委託業者を決め、違法民泊に関する指導の迅速化は歓迎すべき方針であるとFAPRAでは考えており、京都市の委託業者が決定次第、FAPRAとしても全面的に違法民泊業者の事業者名・連絡先を提供していく所存です。

記事・写真引用:京都新聞 3月14日(火) 08時50分配信

 

 


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違法民泊|大阪市長「不許可民泊は刑事告発の方針」を明言

旅館業法違反、違法民泊業者に賠償命令

産経新聞の報道によりますところ、大阪市の元非常勤嘱託職員の男性2人が無許可で民泊を運営していた問題で、吉村洋文市長は16日、旅館業法違反罪で大阪府警に刑事告発する考えを示しました。定例会見で「違法であることを明らかに認識して営業しており、物件数の多さも考えれば悪質性が高い」と述べています。

2人が在職時は条例など規範を作る側だったにもかかわらず、市から複数回の指導を受けても違法な民泊を続けていたことを問題視。「指導だけで済むなら誰も合法な民泊をしようとしなくなる。刑事告発するよう指示をしている」と話し、厳しい姿勢で臨む意向を明らかにしています。

職員条例制定に携わった非常勤の特別職

市によりますと、元職員2人は平成24年に、特定の学識や経験に基づき採用される「非常勤特別職」として入庁。

在職中に職員基本条例の制定などに携わり、退職後の27年から大阪と京都で200件以上の民泊の運営・運営委託を受けて運営代行を行う会社を経営していましたが、旅館業法や国家戦略特区による市条例の許可を得ていなかったとのことです。

大阪市内で民泊を営むには、旅館業法の許可を得るか、国家戦略特区を活用した制度に基づき市の認定を受ける必要があります。

事務総局広報としての総括

当法人には民泊関係者や不動産関係者、市民オンブズマン等から違法民泊情報が毎日寄せられます。現在、数千もの違法民泊情報(事業者氏名・連絡先を含む)を保有しており、当然のように寄せられる情報の中には大阪市元職員・元地方公務員といった様々な情報があります。

法令を遵守すべき元職員が違法民泊に手を染めていたことは市政の信頼を大いに揺るがすことであり、大阪市の「不許可民泊は刑事告発の方針」は歓迎すべき方針転換であるとFAPRAでは考えており、大阪市の刑事告発の方針に基づいて、FAPRAとしても全面的に違法民泊業者の事業者名・連絡先を提供していく所存です。

記事・写真引用:産経新聞 3月16日(木) 20時18分配信

 

 


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