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コピー商品摘発、過去最高の2万8135件更新

コピー商品摘発過去最高、約9割が中国経由

財務省は13日、2013年の税関による知的財産侵害物品(コピー商品)の摘発実績を発表しました。輸入差し止め件数は前年比5.7%増の2万8135件となり、過去最高を更新。被害額は国内正規品の価格で換算すると約130億円に上ります。インターネット取引の普及や国際郵便の発達を背景に小口郵便を使った個人輸入による偽造品密輸が伸びているため、摘発件数は増加傾向にあるようです。
 

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財務省管轄の各税関(9税関)によれば、輸出元は中国が全体の91.9%を占めています。摘発統計としては9年連続のトップですが、割合は前年(94.0%)に比べて低下しました。その他は香港経由が3.70%、シンガポールと韓国が各1.20%となっています。

摘発した物品総数は62万8187点、偽造薬の大口摘発があった前年の6割弱となっています。最も多かったのはスマートフォンのケースなどの携帯電話・付属品。前年比42.6%増の8万9701点です。次にダイエット用として人気が高いダンスのDVDなど著作権に関する偽造品が約2倍の3万7000点に急増しました。

事務総局広報としての総括

偽ブランド品の通信販売サイトは毎日のように中国・香港サーバにて誕生している現在、日本政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約「偽造品の取引の防止に関する協定(通称:ACTA)」を批准していない中国に取締りを期待するのは無謀といえます。しかしながら当法人が開発している知的財産流通データバンク「ACTA」が起動及び運営がなされておれば、消費者は偽ブランドのバッグやスマートフォンケース等が確実に偽物と事前に判断に資することができ、購入することはなかったと考えられます。税関側もACTA番号の有無をもって、瞬時に偽造品かどうかが判明し、業務効率化につながるものと当事務総局では考えております。

偽物販売業者の多くは中国や香港のサーバーを利用して、有名ブランドのコピーサイトを作り、多くの一般消費者がその被害に遭っております。知的財産流通デー タバンク「ACTA」が仮に稼動しておれば、これらの被害を未然に防げたのではないかと事務総局広報では考えており、以上をもって総括とさせて頂きます。

記事引用:時事通信3月13日(木)15時11分配信

 


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