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熊本県公認の「くまモン」、中国・香港・台湾市場ではコピー商品続出

知的財産権の厳格な保護、環太平洋戦略的経済連携協定に期待

香港の一田百貨店に今月初旬、くまモングッズの売り場が開設されました。熊本県が公認する「本物」が海外で販売されるのは初めてとのことです。アジアの主要国でくまモンの商標権登録が進んだことから、熊本県は百貨店でのくまモングッズの販売を許可しました。

しかしながら台湾の夜市には「偽物のくまモン」グッズが堂々と売られており、中国・香港の雑貨店でも「くまモン」のキーホルダーなどのコピー商品が堂々と販売されています。インターネットなどを通じて日本の若者文化がリアルタイムで伝わるアジア。それほど日本はアジア新興国において憧れの的であり、くまモン人気も日本と同様です。しかし中国で販売されているくまモングッズは日本と違い、中国で製造された偽物のグッズが出回っています。
 

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熊本県産品の輸出拡大が狙いで開発された「くまモン」ブランド。今後、熊本県としては公認グッズの販売を台湾や韓国などにも拡大したい考えですが、模造品が出回れば県内企業が得られるはずの利益が奪われることになります。

偽物に対して国際訴訟などの対策を打つにも多額の費用と膨大な時間がかかることから、熊本県くまもとブランド推進課の成尾雅貴課長は「打つ手がない」状態です。

同様な案件はゲーム開発会社キューマックス(福岡市)が開発した、スマートフォン向けゲーム「タマタマ研究所」でも起こっています。このゲームは日本語仕様ですが、台湾と香港でダウンロード数が計約100万に達する大ヒットになり、不思議なことに本来は配信されていないはずの中国本土でも大流行しました。結果、中国語版に改造されたゲームが無断でネット上にアップされて拡散しています。同社のゲームは基本的にダウンロード自体は無料ですが、海賊版が出回れば「適切な広告収入が得られない事態」も起こりえます。

ゲームや映像などコンテンツ産業が盛んな福岡。映像制作のモンブラン・ピクチャーズ(同)のアニメ映画「放課後ミッドナイターズ」がアジアや欧州6ヶ国地域でも公開されるなど、海外に挑戦する地場企業は増えています。ただ自社の知的財産をどう守るかなどの課題は山積しています。

 

事務総局広報としての総括

環太平洋戦略的経済連携協定(以下、TPPと称する)では、知的財産権の厳格な保護についても協議中です。海賊版の規制強化につながると期待されますが交渉の行方は不透明です。食や農産物、伝統工芸、コンテンツなど九州には世界が認める「本物」があります。海外需要を取り込み、アベノミクスの波に乗り、さらなる経済成長につなげるためには知財保護プログラムが問われています。

日本政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約「偽造品の取引の防止に関する協定(通称:ACTA)」を批准していない中国に取締りを期待するのは無謀といえます。しかしながら当法人が開発している知的財産流通データバンク「ACTA」の起動及び運営がなされておれば、一般消費者は偽くまモンのグッズ等が確実に偽物と購入前に判断に資することができます。また税関側もACTA番号の有無をもって、瞬時に偽造品かどうかが判明し、業務効率化につながるものと当事務総局では考えており、以上をもって総括とさせて頂きます。

記事引用:西日本新聞経済電子版3月25日(火)11時09分配信
画像提供:熊本県提供

 


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