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大手百貨店で偽チャン・ルーを販売、販売責任者・卸先ともに逮捕

メーカー側が「偽物」と断定しても偽チャン・ルーを販売

毎日新聞の報道によれば、大手百貨店で米人気ブランド「CHAN LUU(チャン・ルー)」の偽物のブレスレットが販売された事件で、警視庁生活経済課は13日、静岡県小山町の販売元「マルヤマ商会」販売責任者、芹沢一也(26)、東京都練馬区のアクセサリー卸業、半沢沙織(26)の両容疑者ら男女4人を商標法違反容疑で逮捕した。4人は「偽造品とは知らなかった」などといずれも容疑を否認しています。

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捜査関係者によれば逮捕容疑は昨年12月20日、西武池袋本店の特設売り場で、チャン・ルーの偽ブレスレット205個を販売目的で所持し、商標権を侵害したとされています。

また同課によると、芹沢容疑者は2012年9月から2013年12月の間、偽ブレスレット計346個を東京や大阪の百貨店など19店舗で販売、約556万円を売り上げたとみられます。偽物は芹沢容疑者の依頼を受けた半沢容疑者が中国の知人から仕入れたり、芹沢容疑者がネットオークションで購入していたとのことです。正規品なら1個2万円から3万円のブレスレットを8000円から2万円で販売していました。

同課は今年2月、マルヤマ商会本社と渋谷区の東京営業所などの関係先を家宅捜索。百貨店が自主回収した商品や在庫品など407個を鑑定したところ、鑑定できない商品を除く399個が偽物と判明しています。

事務総局広報としての総括

各社報道によれば、警視庁生活経済課は「メーカー側が販売されたブレスレットを偽物と鑑定した」にも関わらず、偽チャン・ルーのブレスレットを販売していたという行為から、東京販売責任者を務めていた芹沢容疑者は明らかに偽物と知って販売していたことになります。今回は企画会社を通じた事件であり、被害者は企画会社と百貨店等の小売会社に分かれ、偽物の流通が直接・間接被害というだけでは終わらず、百貨店の社会的信用失墜へと至らしめた悪質な事件となります。

この事件で争われるべき点は、「過失」なのか、それとも「故意」なのかという点です。偽物を販売してしまった場合、過失であるならば小売業者としては返金と回収に全力を尽くすものですが、芹沢容疑者が執った行動は製造メーカーに偽者と指摘されながらも、販売を続けていたという点です。これは明らかに「商品は偽物であったと認識のうえでの故意による販売である」として警視庁生活経済課は逮捕に踏みきったものと考えられます。また芹沢容疑者は百貨店にパイプを持つ企画会社に自ら売り込みをかけて販路を広げ、百貨店側の販売管理の甘さを突き、自社ブランド「Fuuka(フーカ)」を販売すると偽り、実際はチャン・ルーの偽物を売りつけていたことから、極めて悪質な行為であることは明白です。

店頭販売であれ、インターネット販売であれ、知的財産権に関するブランドホルダーの申告化及び監視は年々厳しくなっています。またわが国は環太平洋戦略的経済連携協定(以下、TPPと称する)交渉をしており、知的財産に関しては申告化(ブランドホルダーによる被害届)からブランドホルダーの被害届けがなくても公訴できる非申告化への動きがあり、それゆえに当法人が開発している知的財産流通データバンク「ACTA」の開発が急がれると実感した出来事です。

仮にACTAが運営されておれば、このような偽ブランドのブレスレット等は確実に偽物とわかり、また偽物であっても並行輸入品にあたるため、同時に真正品証明書の付属が業界の常識となっておれば、芹沢容疑者が販売した偽ブランドのブレスレットの売上金額分は、真正品証明書によって消費者へ全額返金がなされていたものと当事務総局では考えております。

偽物販売業者の多くは中国や香港のサーバーを利用して、有名ブランドのコピーサイトを作り、多くの一般消費者がその被害に遭っております。知的財産流通データバンク「ACTA」が仮に稼動しておれば、これらの被害を未然に防げたのではないかと事務総局広報では考えており、以上をもって総括とさせて頂きま す。

記事引用:毎日新聞5月13日(火)21時17分配信

 


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