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違法民泊|違法民泊オーナーに賠償命令、大阪地裁判決

旅館業法違反、違法民泊業者に賠償命令

大阪・ミナミのマンション一室で外国人観光客らを泊める「違法民泊」を無断で営業したとして、大阪地方裁判所は1月13日、男性に50万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。池田聡介裁判官は、この民泊営業で起きたゴミの放置や騒音トラブルが「他の住民への不法行為にあたる」との判断。

理事長側の代理人弁護士によりますと、違法民泊のトラブルを巡り、部屋の所有者の賠償責任を認める司法判断は極めて異例とのことです。尚、訴訟はマンション管理組合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償などを求めたかたちです。

判決によると男性は2007年12月、観光客に人気で、西日本最大の電気街として知られる大阪・日本橋にある15階建てマンション(70室)の10階の一室(3LDK)を購入。14年11月頃から約2年間、民泊運営代行会社を通じて、宿泊施設を探す外国人観光客らをネット上で募集。1泊1万5000円の料金で部屋を貸し出し、複数の外国人が頻繁に出入りが確認されていた模様です。

判決では男性の民泊営業を「旅館業法の脱法的な営業に当たる恐れがある」と認定した。そのうえで「ゴミの放置や深夜の騒音など住民の利益に反する問題が発生した」と指摘。理事長側が裁判を起こさざるを得なくなったとして、弁護士費用にあたる50万円の支払いを命じました。一方、理事長側は民泊営業の差し止めも求めましたが、男性が係争中に部屋を売却し、この請求は退けられました。

管理組合は管理規約に違反するとして男性に何度も改善を求めたが応じず、昨年1月に提訴。理事長の代理人の植田勝博弁護士は「違法民泊の歯止めになりうる判決だ」と話しています。

 

条例施行後も違法横行

外国人観光客の急増を受け、国が宿泊施設不足の解消策として推進する「民泊」。一方で、違法な民泊営業(旅館業法違反)が横行しており、周辺住民とのトラブルが相次いでいます。

約1万件弱の違法民泊があるとされる大阪市。市では昨年10月、国家戦略特区制度を活用して、申請事業者にマンションの空き室などに観光客を泊めることを認める民泊条例を施行しました。

この条例をもって違法民泊を正規業者へと誘導する狙いでしたが、認定はいまだに8件のみ。多くの違法民泊が放置されているのが現状といえます。
 

事務総局広報としての総括

大阪市には条例施行後、民泊関連の通報が400件以上あり、騒音やゴミの放置に関する周辺住民からの苦情が多く寄せられている模様ですが、市生活衛生課の担当者は「指導を行っているが、部屋の所有者が不明のケースも多く対応に苦慮している」と話しています。

当法人からも民泊関係者や不動産関係者、市民オンブズマン等から違法民泊情報が毎日寄せられます。現在、数千もの違法民泊情報(事業者氏名・連絡先を含む)を保有しておりますが、適切な行政対応がなされていないこともふまえ、当法人からの情報提供は定期的ではなく、不定期に行っています。

大阪市生活衛生課の対応の多くが通知書送付後、適切な対応がとられていないこともふまえ、FAPRAとしては大阪地方裁判所の判決も尊重し、住民による民事訴訟並びに損害賠償により違法民泊を根絶していくためにも、違法民泊業者の事業者名・連絡先を公表することも視野に入れており、以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:毎日新聞 1月14日(土) 02時30分配信

 

 


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