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違法民泊|大阪市長「不許可民泊は刑事告発の方針」を明言

旅館業法違反、違法民泊業者に賠償命令

産経新聞の報道によりますところ、大阪市の元非常勤嘱託職員の男性2人が無許可で民泊を運営していた問題で、吉村洋文市長は16日、旅館業法違反罪で大阪府警に刑事告発する考えを示しました。定例会見で「違法であることを明らかに認識して営業しており、物件数の多さも考えれば悪質性が高い」と述べています。

2人が在職時は条例など規範を作る側だったにもかかわらず、市から複数回の指導を受けても違法な民泊を続けていたことを問題視。「指導だけで済むなら誰も合法な民泊をしようとしなくなる。刑事告発するよう指示をしている」と話し、厳しい姿勢で臨む意向を明らかにしています。

職員条例制定に携わった非常勤の特別職

市によりますと、元職員2人は平成24年に、特定の学識や経験に基づき採用される「非常勤特別職」として入庁。

在職中に職員基本条例の制定などに携わり、退職後の27年から大阪と京都で200件以上の民泊の運営・運営委託を受けて運営代行を行う会社を経営していましたが、旅館業法や国家戦略特区による市条例の許可を得ていなかったとのことです。

大阪市内で民泊を営むには、旅館業法の許可を得るか、国家戦略特区を活用した制度に基づき市の認定を受ける必要があります。

事務総局広報としての総括

当法人には民泊関係者や不動産関係者、市民オンブズマン等から違法民泊情報が毎日寄せられます。現在、数千もの違法民泊情報(事業者氏名・連絡先を含む)を保有しており、当然のように寄せられる情報の中には大阪市元職員・元地方公務員といった様々な情報があります。

法令を遵守すべき元職員が違法民泊に手を染めていたことは市政の信頼を大いに揺るがすことであり、大阪市の「不許可民泊は刑事告発の方針」は歓迎すべき方針転換であるとFAPRAでは考えており、大阪市の刑事告発の方針に基づいて、FAPRAとしても全面的に違法民泊業者の事業者名・連絡先を提供していく所存です。

記事・写真引用:産経新聞 3月16日(木) 20時18分配信

 

 


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