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違法民泊|京都市長「マンション民泊は条例規制の検討」を明言

「マンション民泊」が増えないための規制を検討

京都新聞によりますところ、都道府県や政令指定都市が条例で「民泊」の営業日数を制限できる住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)案について、京都市の門川大作市長は15日の市議会予算特別委員会で「集合住宅で管理組合が許可しない民泊は、京都の街になじまない。条例をつくる場合には工夫が要る」と述べ、マンションなどでの「マンション民泊」が増えないための規制を検討する考えを示しました。

今月10日に閣議決定された民泊新法案では、届け出制で民泊が営業できます。ただし営業日数を上限180日と定めており、自治体が条例で地域を定めて日数を制限できますが、建物の種類や規模によって規制できるかどうかは明確になっていません。

無許可営業の施設への立ち入り検査・営業停止の権限は評価

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門川市長は答弁で、民泊新法案の内容について「無許可営業の施設への立ち入り検査や営業停止の権限が入ったことは前進であり、評価したい」と述べています。

一方で「住民と旅行者、両方の安心安全という面では、まだ課題がある」と強調。具体例として集合住宅での民泊を挙げ、「留学生を迎えるならいいが、(受け付けなどを担う)ホストがいない民泊は住居としての価値を下げる」と指摘し、規制強化が必要との認識を示しています。

市議からは、町家を利用した宿泊施設でも近隣とのトラブルが起きているとの指摘があり、藤田裕之副市長は「近所に迷惑がかからないようなルールは定着させる必要がある。要綱、条例に明記したい」と述べています。



事務総局広報としての総括

当法人には民泊関係者や不動産関係者、市民オンブズマン等から違法民泊情報が毎日寄せられます。現在、数千もの違法民泊情報(事業者氏名・連絡先を含む)を保有しており、当然のように寄せられる情報の中には、外国人経営など様々な情報があります。

京都市が違法民泊に関する件に関して、門川市長が京都の伝統ある情景を守るためにも、マンションなどでの「マンション民泊」が増えないための規制を検討する考えを表明されたことは大変歓迎すべき方針であり、FAPRAとしても今後も全面的に違法民泊業者の事業者名・連絡先を提供していく所存です。

記事・写真引用:京都新聞 3月15日(水) 22時58分配信

 

 


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