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違法民泊|京都市、民間委託で違法民泊の指導迅速化へ

調査の民間委託費1880万円を2017年度当初予算案に計上

京都新聞によりますところ、京都市は2017年度から無許可での違法民泊への指導の迅速化に乗り出します。違法民泊問題では、指導に必要な所在地や営業者の特定作業に難航している現状があり、調査ノウハウを持つ民間業者に作業を委託。市職員は、営業の許可や中止といった従来の指導業務に特化できるようにして対策を強化する模様です。

住宅を宿泊施設に利用する民泊は、訪日外国人の増加を背景に急増していますが、ゴミや騒音による住民トラブルが起きています。市職員が昨年4月から12月に延べ1848件の民泊を調査しましたが、残念ながら442件で所在地や営業者を特定できていません。

その理由は、インターネット仲介が主流で、営業者は実名と違うハンドルネームで登録し、外国人が所有する施設もあるため、場所や事業者の特定に時間を要し、指導の遅れにつながっているからです。このため市は、調査の民間委託費1880万円を2017年度当初予算案に計上。5月早々にも公募で委託業者を決め、市への通報などを基に年間約2700件を調査する。サイト上だけでなく、現場にも出向き、所在地や営業者の確定につなげたい考えです。

専門家による現場調査により、所在地・営業者の確定方針

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旅館業法に基づいた指導を行える市職員は、担当の90人を11区役所に分けて配置する方式をやめ、4月から市役所本庁舎近くの民間ビル1カ所におおむね集約。民泊が市中心部や観光地近くに偏在している傾向を踏まえ、違法な施設と集中するエリアを把握し、調査結果を基に重点的に指導する模様です。

国が今国会に提出した「住宅宿泊事業法」(通称:民泊新法)と改正旅館業法の法案では、業者にトラブル防止を義務付け、府県と政令市には立ち入り検査や営業停止命令の権限も与えられる枠組みとなっています。

京都市医務衛生課は「民間のノウハウを活用しつつ、市として行うべき業務に職員を集中させることで、効率・効果的な民泊対策を進めたい」としています。

事務総局広報としての総括

当法人には民泊関係者や不動産関係者、市民オンブズマン等から違法民泊情報が毎日寄せられます。現在、数千もの違法民泊情報(事業者氏名・連絡先を含む)を保有しており、当然のように寄せられる情報の中には、外国人経営など様々な情報があります。

京都市が違法民泊に関する件に関して、調査の民間委託費1880万円を2017年度当初予算案に計上し、5月早々にも公募で委託業者を決め、違法民泊に関する指導の迅速化は歓迎すべき方針であるとFAPRAでは考えており、京都市の委託業者が決定次第、FAPRAとしても全面的に違法民泊業者の事業者名・連絡先を提供していく所存です。

記事・写真引用:京都新聞 3月14日(火) 08時50分配信

 

 


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