ホーム>エージェンシーブログ>‐相対的貧困問題>シングルマザー貧困問題|大阪市内の生活困窮者、母子家庭が5割超
‐相対的貧困問題
FAPRA’S AGENCY BLOG

シングルマザー貧困問題|大阪市内の生活困窮者、母子家庭が5割超

生活困窮のうち母子家庭が5割超、学習理解も低い傾向

2017年4月13日、大阪市は市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表しました。実態調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示しました。

実態調査は小学5年生、中学2年生、5歳児がいる計5万5776世帯が対象で、学校などを通じて調査票を回収しました。所得に応じて四つの層に分類し、最も困窮度が高いとした層は、5歳児の世帯で11.80%、小学5年生・中学2年生を合わせた世帯で15.20%だった。
 

最も困窮度が高い層は、5歳児の世帯で11.80%、小学5年生・中学2年生世帯で15.20%

201742212312.jpg
3月28日に開かれた働き方改革実現会議(毎日新聞提供)

調査によると、困窮度が高くなるほど、両親がともにいる世帯の割合が減少。小学5年生・中学2年生の最も困窮度の高い層では、母子家庭の割合が53.30%を占めました。

小学5年生・中学2年生のこどもに学習理解度を聞いたところ、一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は1.90%でしたが、最も困窮度が高い層は5.30%でした。

 

吉村市長は13日の会見で「母子家庭は非正規(雇用)が非常に多い」と指摘し、経済界に正規雇用への転換など協力を求めていく考えを示しました。「貧困を断ち切るために教育が必要」とも述べ、子ども食堂で学習を支援した大学生の単位認定を認める仕組みを検討していると明かしました。大学側に参加を呼びかけているといい、「学生の学びの場にもなる。(子どもたちに)可能性を与える仕組みをつくりたい」と話しました。(山中由睦)

 

事務総局広報としての総括

シングルマザーとその子どもたちによる相対的貧困問題に関して、私たち一般社団法人FAPRAでは、マザーズHELPs運動「ボランティア民泊」を展開しております。

マザーズHELPs運動「ボランティア民泊」とは、経済連動型の寄付制度であり、シングルマザーとその子どもたちの教育制度です。また苦しむ人々の立場に身を置くことで、「現実は変えることができる、私たちが変われば」という価値観を共有し、一緒に問題解決を図るための運動です。

マザーズHELPs運動の具体的な行動として、私たちFAPRAはボランティア民泊専門の宿泊マッチングサイト「YADOCARI(ヤドカリ)」を立ち上げました。出張の宿泊先にマザーズHELPs運動「ボランティア民泊施設」を選択して頂くことで、私たちFAPRAは皆様の出張費削減に貢献するとともに、シングルマザーとその子どもたちの経済的環境を変えていくことをお約束致します。以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:朝日新聞社 4月14日(金)  6時18分 配信


 


AGENCY BLOGトップへ

ページ上部へ