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偽造品取引|OECD新報告「海外に輸出される携帯電話の5台に1台は偽物」

海外に輸出される携帯電話の5台に1台は偽物

OECDの新報告書、「偽造品取引(Trade in Counterfeit Goods)によりますと、海外に送られる携帯電話の5台に1台、またビデオゲーム機の4台に1台は偽物で、ITや通信用ハードウェアの偽造品取引の増加で消費者、製造業者の負担が重くなり、公的資金が圧迫されているとのことです。

報告書によりますと、スマートフォンのバッテリー、充電器、メモリーカード、磁気ストライプ・カード、半導体ドライブ、音楽プレーヤーなども、偽造被害に遭うケースが増えています。

2013年の通関データの分析によると、情報通信(ICT)財の世界全体の取引の平均6.5%は偽造品です。2016年の報告書によると、あらゆる財の取引に占める模倣品の割合は2.5%ですが、ICT財に占める模倣品の割合はこれを上回っていることになります。

スマートフォンとICT付属品が高価で、それらに対する需要が高まる一方であることから、それらの偽造は採算が取れるため、その悪影響を受ける商品の数も幅も広がる一方であることが懸念されます。

ICTの偽造品は、健康や安全面のリスク、サービス停止、企業と政府の収入喪失などを引き起こします。ICTの模倣品の主な製造元は中国で、収入の喪失やブランド価値の低下による最大の被害者は米国の製造業者です。摘発されたICT模倣品のうち、42%が米国企業25%がフィンランド企業12%が日本企業の知的財産権を侵害しています。

OECDの新報告書では、ICT偽造品の世界全体の取引額は、2011年~2013年に通関で差し押さえられたほぼ50万件の押収品のデータを元に推計したところ、2013年までに1430億ドル(約15兆8000億円)に達していると述べています。ICT偽造品のほぼ3分の2は速達郵便(EMS)で送られており、そのことが検出を非常に複雑にしています。

ICT部門は、2013年のOECD地域全体の送付価値の5.5%を占めており、2.4兆ドル(266兆円)に相当します。世界全体のICT製品の輸出額は2001年以降年率6%上昇して、2013年には1.6兆円に達していますが、そのうち3分の1が中国からの輸出です。

 

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事務総局広報としての総括

偽造品取引に関して、日本政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約「偽造品の取引の防止に関する協定(通称:ACTA)」を批准していない中国に取締りを期待するのは無謀といえます。しかしながら当法人が開発している知的財産流通データバンク「ACTA」が起動及び運営がなされておれば、各国税関での取り締まりにも寄与するだけでなく、国内での偽造品流通防止に寄与することができると考えます。

その理由としては、仮に当法人開発のACTAシステムを潜り抜け、国内に輸入された商品が偽物であったとしても、それは並行輸入品にあたるため、同時に真正品証明書の付属が業界の常識となっておれば、悪徳業者が「本物」として販売した中国製「偽造品」などの売上は、真正品証明書によって全額返金が課せられ、国内の一般消費者の保護と利益の擁護につながるのではないかと事務総局広報では考えており、以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:OECD 3月28日(火)  OECD Media Office 配信
※ 為替相場は2017年4月10日ドル円相場にて算出

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