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模造品・偽造品に関する報告
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偽造品取引|知的財産戦略本部「模倣品・海賊版対策の現状と課題」

模倣品・海賊版対策の現状と課題

2017年4月4日、第4回知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会の模倣品・海賊版対策の現状と課題が発表されました。「現状と課題」では、2016年4月18日付OECDプレスリリースに触れており、OECD報告によれば世界の模倣品・海賊版の流通総額は、2013年は総額で約4,600億ドル(約50兆円)で、世界貿易額の約2.5%に相当するとのことです。日本においては模倣被害総額1,028億円、模倣被害率は21.9%と高い数字となっています。前年度比と比べれば若干減少しましたが、横ばい傾向にあります。

2013年度の世界の模倣品・海賊版の流通総額50兆円ですが、オランダやノルウェーなどの中規模国家の国家予算に相当し、日本においては一般会計基準の国家予算の「約半分」にあたります。わが国の国家予算の「約半分」にあたる模倣品・海賊版の流通元(産出国)が隣国の中華人民共和国です。

模倣被害を受けた企業のうち、インターネット上で被害を受けた企業の割合は62.3%となっています。とりわけインターネットによる被害は2012年度に急増しており、インターネット上の映画等の著作権侵害の実態にも鑑みると、増加傾向にあることが窺えます。

知財計画2016記載概要によるところ、わが国の取り組みとしては、政府間協議や官民一体となった相手国政府への働き掛け、海外での取締体制の支援促進のための人材育成、現地における著作権法制面での権利執行強化支援、現地における普及・啓発活動の推進、現地における知的財産権制度、被害実態等に関する調査、国内取締・水際取締りの強化があげられます。

関係省庁の具体的な模倣品・海賊版に対する主な取組みとして、官民合同訪中団派遣の実施及び日中知的財産権ワーキング・グループ等の開催、海外政府関係者の日本招聘(経済産業省)、日中著作権協議、日韓著作権協議の場で著作権侵害への対応を協議(文化庁)、日中韓税関協力の枠組みにおける知財分野の協力の強化を確認(財務省)、模倣品・海賊版の違法な国内流通に対する取締りの実施(警察庁)、知的財産侵害物品の輸入差止めに向け、権利者との連携を一層強化した取締りを実施(財務省)などがあげられます。

知的財産侵害物品の輸入差止実績ですが、2016年(平成28年)の税関における輸入差止件数は26,034件で引き続き高水準です。警察による知的財産権侵害事犯の検挙事件数は約800人と近年増加傾向です。
 

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【資料4】 知的財産戦略本部「模倣品・海賊版対策の現状と課題」
(PDFデータ:1.13MB)

 

事務総局広報としての総括

偽造品取引に関して、日本政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約「偽造品の取引の防止に関する協定(通称:ACTA)」を批准していない中国に取締りを期待するのは無謀といえます。しかしながら当法人が開発している知的財産流通データバンク「ACTA」が起動及び運営がなされておれば、各国税関での取り締まりにも寄与するだけでなく、国内での偽造品流通防止に寄与することができると考えます。

その理由としては、仮に当法人開発のACTAシステムを潜り抜け、国内に輸入された商品が偽物であったとしても、それは並行輸入品にあたるため、同時に真正品証明書の付属が業界の常識となっておれば、悪徳業者が「本物」として販売した中国製「偽造品(スーパーコピー)」などの売上は、真正品証明書によって全額返金が課せられ、損得勘定の関係から悪徳業者による偽造品流通は抑制され、その結果、国内の一般消費者の保護と利益の擁護につながるのではないかと事務総局広報では考えており、以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:内閣府 知的財産戦略推進事務局 4月4日(火)  配信
 

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