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受動喫煙|東京都の受動喫煙防止条例「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が成立

東京都の受動喫煙防止条例が成立

東京都議会にて10月5日、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が共同提出した「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が賛成多数で可決・成立しました。家庭内での受動喫煙防止が柱で、施行は2018年4月。国に先行して受動喫煙対策に取り組むことで、改革姿勢を示す狙いもあるといえます。
 

罰則規定はない努力義務、個人の倫理観が問われる道徳条例

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条例は「子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」と明記されており、保護者に対して、子どもがいる室内や車内で喫煙しないことや、分煙が不十分な飲食店などに立ち入らせないことなどを求めた。いずれも「努力義務・罰則規定」はありません。

私的な生活空間に踏み込む内容なだけに、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が審議された都議会厚生委員会では、「プライベートの家庭内の規制は慎重にすべきだ」との意見も出ています。

都は今回の条例とは別に、飲食店などの屋内を原則禁煙として、罰則を設ける条例を制定する方針です。

来年の2月から3月に開催される都議会冒頭に提出される見込みです。小池都知事は今定例会の所信表明演説で「都民の健康を確保する観点から、受動喫煙防止対策をより一層推進しなくてはならない」としています。受動喫煙を巡っては国際オリンピック委員会が「たばこのない五輪」を目指していることから、都や国は2020年東京五輪・パラリンピックの開催までの対応を目指しています。

 

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事務総局広報としての総括

国際オリンピック委員会が「たばこのない五輪」に関して、私たち一般社団法人FAPRAでは、全国的に禁煙推進活動を展開しております。

当法人の禁煙推進ボランティア活動(ボランティア民泊)は、国内の禁煙推進活動を推し進めるにあたり、訪日を目的とする禁煙意識が高い外国人から寄付を募り、その返礼品として電子タバコを無償配布、また希望者にはボランティア拠点を無償で提供するという寄付活動です。

なぜ電子タバコを無償で配るのか、それは私たちの活動が「生活習慣の転換」が目的だからです。

寄付の返礼として禁煙意識が高い外国人に電子タバコの無償配布はもとより、訪日外国人の皆様から頂戴した寄付金をもって、国内の「紙巻きたばこ」から「電子タバコ」への転換運動を展開していくなかで、日本の首都である東京都のこのような姿勢は大変心強いものであり、私たちFAPRAは更なる日本国内の喫煙習慣の転換運動を推進して参ります。以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:日本経済新聞社 10月5日(木)13時59分配信


 


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