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違法民泊|無許可民泊で斡旋・代行業者書類送検

京都府警「異例の摘発」

民泊の無許可経営の斡旋や代行をしたとして、京都府警生活経済課と右京署は30日、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで、名古屋市中区の不動産管理会社の社長(43)や役員(47)ら男女4人を書類送検しました。社長らは、インターネットを通じて「民泊経営者」を募り、売り上げの一部を得ていました。

民泊運営に複数の関係者が関わることで営業実態が見えづらくなり、京都でも行政指導の行き届かないケースが増えています。斡旋・代行業者が同容疑で摘発されるのは異例。府警はこのほか、同社の仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員の男(33)=東京都練馬区=も同容疑で書類送検しています。
 

インターネットやセミナーを通じて民泊経営者を募集し、業務を代行

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5人の書類送検容疑は共謀し、8月下旬、京都市右京区の3階建て民家で、中国人観光客6人を計約5万円で3泊させるなど、市の許可を受けずに旅館業を営んだ疑いです。

京都府警などによりますと、社長らは昨年4月に同民家で民泊の営業を始めており、これまでに中国を含む26カ国・地域の約1200人を宿泊させ、約700万円の売り上げを不正にあげていました。社長らはインターネットやセミナーを通じて民泊経営者を募集し、業務を代行するなどして売り上げの一部を得ていました。

府警が押収資料を調べたところ、5人は行政指導を受けた後に「住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)が施行されるまで指導を無視し、営業を続ける」などの趣旨のやり取りをしていた疑いが強まったため、会社員の男以外についても共犯に問えると判断したようです。

同地域はホテルや旅館を原則営業できない「住居専用地域」に当たり、京都市の医務衛生センターが業者などに対して、繰り返し行政指導してきましたが是正されなかったため今月上旬、府警に告発していました。



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事務総局広報としての総括

私たち一般社団法人FAPRAでは、民泊とはまったく考え方が違いますが、禁煙推進活動賛同者にかぎり、寄付活動のための「ボランティア民泊」を提唱しています。

民泊を続けたい業者に関しては、当法人の禁煙推進ボランティア活動に賛同して頂けるのであれば、積極的に入会を認めております。保健行政及び関係各位の皆様におかれましては、故意的な違反者に対して、当法人禁煙推進ボランティア活動をご紹介頂ければ幸いです。

当法人の禁煙推進ボランティア活動(ボランティア民泊)は、国内の禁煙推進活動を推し進めるにあたり、訪日を目的とする禁煙意識が高い外国人から寄付を募り、その返礼品として電子タバコを無償配布、また希望者にはボランティア拠点を無償で提供するという寄付活動です。

寄付の返礼として禁煙意識が高い外国人に電子タバコの無償配布はもとより、訪日外国人の皆様から頂戴した寄付金をもって、私たちFAPRAは国内の「紙巻きたばこ」から「電子タバコ」への転換運動(たばこのハームリダクション)を展開していくことにより、更なる日本国内の喫煙習慣の転換運動を推進して参ります。以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:京都新聞社 10月30日(月)13時50分配信


 


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