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違法民泊|京都市の「宿泊税」条例可決、違法民泊も対象

京都市の宿泊税条例

京都市議会は11月2日、定例会本会議を開き、市内全ての宿泊施設の利用者に「宿泊税」を課す市条例案を賛成多数で可決しました。1人当たり200円から1,000円で、2018年10月ごろの施行を目指すとされており、自治体による宿泊税の導入は東京都と大阪府に次いで3例目となります。

税額は、宿泊料金が1人1泊2万円未満の場合は200円。2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は1,000円としています。経営者や所在地の把握が難しい無許可営業の「違法民泊」や宿泊料金が低い施設も含め、全ての宿泊施設の利用者を対象としたことは「全国で初めて」といえます。特例として、将来の観光リピーターを育てる観点から、修学旅行生や引率者は免除する内容となっています。
 

無許可営業の「違法民泊」も対象

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外国人観光客でにぎわう錦市場、食べ歩きが人気を集めている
(2017年7月撮影、京都市中京区錦通麸屋町付近)

宿泊税額は、宿泊料金が1人1泊2万円未満の場合は200円としており、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上の場合は1,000円としています。

経営者や所在地の把握が難しい無許可営業の「違法民泊」や宿泊料金が低い施設も含め、全ての宿泊施設の利用者を対象としたことは「全国で初めて」といえます。

尚、特例として、将来の観光リピーターを育てる観点から、修学旅行生や引率者は免除する内容となっています。

宿泊税の課税には総務相の同意が必要で、市民や観光客への周知を徹底するため、施行日は未定となっています。税収は初年度が約19億円、19年度以降は通年で約45億6,000万円を見込んでおり、市は宿泊税を「観光客と市民双方の満足度を高める施策に充てる」と説明しています。

本会議の採決では「違法民泊を含め全ての課税対象を捕捉する根拠が示されていない」などと反対した共産党を除く全会派が賛成。税の公平性を担保するため違法民泊からの徴税の徹底、使途の透明性確保などを求める付帯決議も可決しています。
 

事務総局広報としての総括

私たち一般社団法人FAPRAの賛助会員(以下、禁煙サポーターと称する)が実施する、訪日外国人からの国内禁煙推進活動のための寄付活動「ボランティア民泊」に関しては、ボランティア活動にあたるため、これらの宿泊税は還付請求、もしくは免除対象となります。

当法人の禁煙推進ボランティア活動(ボランティア民泊)は、国内の禁煙推進活動を推し進めるにあたり、訪日を目的とする禁煙意識が高い外国人から寄付を募り、その返礼品として電子タバコを無償配布、また希望者にはボランティア拠点を無償で提供するという寄付活動です。

寄付の返礼として禁煙意識が高い外国人に電子タバコの無償配布はもとより、訪日外国人の皆様から頂戴した寄付金をもって、私たちFAPRAは国内の「紙巻きたばこ」から「電子タバコ」への転換運動(たばこのハームリダクション)を展開していくことにより、更なる日本国内の喫煙習慣の転換運動を推進して参ります。以上をもって総括とさせて頂きます。

記事・写真引用:京都新聞社 11月2日(木)13時07分配信


 


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