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G8サミット、首脳宣言で「オープンデータ憲章」に合意

2013/06/19

 

英国・北アイルランド、ロックアーンで開かれた主要8カ国首脳会議(G8サミット)が18日採択した首脳宣言に、各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意したことが盛り込まれました。

 

首脳宣言ではオープンデータを「情報時代の不可欠な資源」と位置づけ、その活用は市民生活の向上、技術革新、経済成長、雇用創出につながると期待。機械判読可能で、アクセスしやすく、無償で再利用できるようにし、さらにその内容や意味を分かりやすく説明することで、民間企業や非政府組織に新たな活力をもたらすとしています。

 

オープンデータ憲章の合意内容として、主要8カ国はオープンデータ憲章を定め、各国が合意したこと、遅くとも2015年末までにオープンデータ憲章及びその技術的な別添を実施すること、上記実施に向け国別行動計画を本年末までに策定し、2014年の次回会合において進ちょくをレビューすること、国際的な土地取引や天然資源採取に関する透明性確保のためにオープンデータが重要であること、援助透明性に関する釜山共通基準を2015年までに実施し、開発援助についても説明責任を果たすことなどが取り決められました。

オープンデータ憲章の内容は次の通りです。

【オープンデータ憲章】
(1)原則としてプライバシー厳守のうえでデータを一般公開
(2)高品質な情報をタイムリーに確保
(3)不特定多数が利用できる形式であること
(4)改善したガバナンスのためのデータを一般公開
(5)次世代イノベーションのためのデータを一般公開


外務省:オープンデータ憲章(概要)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23_000044.html

外務省:オープンデータ憲章 (英文) (PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000006820.pdf



 

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【総括】

政府を中心とした公共部門が持つ情報の公開、それがオープンデータです。今回の主要8カ国首脳会議(G8サミット)では「迅速なるその公開と活用」が共同宣言として盛り込まれました。FAPRAとして以下の総括となります。

時代の転換期は必ず何かしらの「開放」が行われており、幕末から明治にかけては国の解放、大正から昭和においては民主主義と自由主義の開放が行われました。そして平成においての開放は「情報の開放」であり、公の情報を開くということです。

オープンデータには3つの効果があります。1つ目は政治・行政の透明性の確保、2つ目は企業や市民の公への参加、3つ目はデータ分析による経済効果です。

オープンデータ評価指標で見れば、残念ながらわが国は世界で第19位です。しかしアジアで考えるのであればシンガポール、韓国、中国についで第4位です。第4位になった理由はオープンデータに関する活用条件が整っていないためですが、全省庁とも議事録等のデータ公開は粛々と進んでいます。今回のオープンデータ 憲章宣言により、この活用部分が解消されることは間違いないでしょう。

活用部分を解消するためには何が必要かといえば、活用する側の民間企業や個人、公益法人やNPO(非営利組織)がオープンデータに基づいて何かを作っていく能力が問われています。

私たちFAPRAは美術資産・知的財産の二部門において、とくに美術資産のオープンデータ化により、美術資産の動産担保化の実現を促すとともに美術業界の流通そのものを変革し、日本の経済活性化につなげたいと思っています。また知的財産部門においては知的財産製品の流通情報のオープン化を実現させることに よって、知的財産侵害品を市場から排除し、製造者と消費者の利益を守り、経済協力開発機構(OCED)にて約30兆円と試算されている知的財産侵害品の消 費を正しい消費へと導くことをもって、わが国の経済活性化の一助を担うことこそ、このオープンデータ憲章に応えることではないかと考えます。
 

2013年6月19日9時26分配信
一般社団法人FAPRA
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