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地域団体商標制度の規制緩和|地域ブランド登録×TPP戦略

2014/07/29

[地域団体商標制度の規制緩和]

神戸牛など地名の入った商品の名称を地域ブランドとして保護する「地域団体商標制度」について、特許庁が登録に必要な条件を年内にも緩和する方針を固めたことが28日わかりました。従来の審査では、主に隣接地域での販売実績などが判断基準となっていましたが、国内の遠隔地や海外での実績も審査対象に加える予定です。ネット取引を主体とする小規模な団体でも商標を申請しやすくするとのことです。

地域団体商標制度は、平成18年4月から受け付けが始まり、これまでに「大間まぐろ」(青森県)や「京友禅」(京都府)など食品や伝統工芸品のほか、「横濱中華街」(神奈川県)、「鴨川納涼床」(京都府)、「道後温泉」(愛媛県)なども含め560件以上が認められています。

現在の制度では近隣地域での一定の認知度を持つことが登録条件になっています。出願者には「隣接する1都道府県以上」での広告宣伝、出荷・販売状況などの実績データが求められます。このため例えば、大阪の農業協同組合が海外や首都圏への直接輸送やインターネット販売で一定の販売実績を上げていても、隣接する府県での取引実績がなければ認定されませんでした。制度変更で隣接都道府県以外での取引実績も評価の対象となり、また地域への波及効果も認定条件のひとつとし、全国各地から観光客を集める「ご当地グルメ」なども登録できるようにする考えです。

8月1日からはこれまで漁業協同組合や酒造組合などに限られていた出願資格が、特定非営利活動法人(以下、NPO法人と称する)や商工会などにも拡大する見込みです。また特許庁は制度変更で地域ブランドを模倣や便乗商法から守り、地域活性化につなげる考えです。


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FAPRA総論

地域団体商標制度の規制緩和は、地域ブランドによる地域活性化以外にも環太平洋戦略的経済連携協定(以下、TPPと称する)妥結後の日本製品輸出増加を見込んだうえでの事前処置及び緩和、また政府の観光立国戦略の一環として日本コンテンツの認知度向上のための処置であると推測されます。

地域団体商標は、地域が歴史と文化のうえで構築してきた知的財産権です。地域団体商標制度の規制緩和によって、地域に埋もれていたブランドの確立ともにTPP発効と同時に海外への製品輸出が期待でき、一種の地域振興に寄与することが期待できます。例えばイタリア・ヴィチェンツァの丘陵地帯でモルテド夫妻によって創立され、イタリア・ヴェネト地方の熟練した革職人の伝統による高級皮製品ブランド「ボッテガ・ヴェネタ」の名の由来は、ベニチアの工房(いわゆるベネチアの伝統的な革工芸工房)を意味します。

文字どおりボッテガ・ヴェネタは、ベネチアが属しているヴェネト州で誕生。ボッテガ・ヴェネタが世界的なブランドとして成長した転機になったのは、2001年グッチの傘下(現在はグッチブランドを所有するケリンググループ傘下)になってからですが、設立当初は北イタリアのヴェネツィアにほど近い町の村起こしと雇用のためにモルテド夫妻によって創立された地域ブランドから始まっています。またボッテガ・ヴェネタは職人技の重要性を認識するとともに、伝統的な生活様式が壊れていくことを危ぶみ、2006年夏には次世代の革職人を養成支援するための学校を開校しています。

ヴェネド州の伝統的な革工芸技術を活かしたボッテガ・ヴェネタの例にしても、単純に企業同士による連携や買収などの経済連鎖を鑑みても、優れた伝統と技術による地域団体商標制度による地域社会に寄与する経済効果は計り知れないものがあります。わが国においても地域団体商標によって第二のボッテガ・ヴェネタを掘り起こすことも不可能ではありません。

残念ながら北イタリアのヴェネツィアの地域団体商標であるボッテガ・ヴェネタは模倣品が多いことで知られ、模倣品・海賊版による被害は依然として深刻な状況にあります。同ブランドにおいて早期の侵害発見や初動の対策強化の重要性は論を待ちません。わが国も地域団体商標制度の規制緩和と同時に真っ先に取り組むべき処置として、水際措置を含めた国内外の取締り強化を始めとする模倣品・海賊版対策であると考えられます。特定農林水産物名称保護法における食品名称同様、政府との連携を含め、当法人が開発中の知的財産流通データバンク「ACTA」の完成が急がれるものとFAPRAでは考えています。

[画像・記事引用] 産経新聞2014年7月29日(火)07時55分配信
 

2014年07月29日11時01分配信
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