ホーム>重要なお知らせ>コンテンツ海外流通促進機構|海賊版アニメ・マンガの削除要請×TPP戦略
重要なお知らせ

コンテンツ海外流通促進機構|海賊版アニメ・マンガの削除要請×TPP戦略

2014/07/30

[海賊版アニメやマンガの削除要請]

経済産業省、集英社や講談社、スタジオジブリなど出版社、アニメ関連会社15社などからなる「マンガ・アニメ海賊版対策協議会」は7月29日、日本の漫画・アニメ海賊版の大規模削除などを行うプロジェクト「MAG PROJECT」(Manga-Anime Guardians Project)を8月1日にスタートすると発表しました。

まずは違法コピーされた日本のアニメや漫画の海賊版を提供する韓国や中国、スペインなど海外の約300サイト(漫画約500作品、アニメ約80作品)について、5カ月間集中的に削除要請を行い、正規版のリンク集、いわゆる日本政府公認の「Manga-Anime here」に誘導を行います。

削除要請の対象は「ONE PIECE(ワンピース)」や「名探偵コナン」など580作品。対策協議会はメールで海賊版を提供するサイトの運営者に削除を要請し、適切な対応が取られない場合は法的手段も検討するとのことです。削除依頼対象サイトは、ストレージサイト、Torrentサイトに加え、アニメは動画投稿・共有サイト、海賊版動画へのリンク集「リーチサイト」、漫画はオンラインリーディングサイトを対象としています。

文化庁が昨年公表した推計では、中国の主要4都市(北京市・上海市・広東市・深セン市)だけでも日本のアニメや漫画の海賊版による著作権侵害は約5600億円規模に上っています。また政府は「クールジャパン戦略」に本腰を入れていますが、海賊版が多い現状ではアニメや漫画の輸出で適切な収益を上げるのは難しいとされています。

同プロジェクトは、経済産業省の13年度補正予算「コンテンツ海賊版対策強化事業」の委託事業です。事務局を務める一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(本社:東京都中央区、代表理事: 桐畑 敏春、株式会社ポニーキャニオン 代表取締役社長、以下「CODA」と称する)は、「海賊版の存在がコンテンツ海外展開の大きな障害の1つになっている」と指摘。ユーザーが海賊版を利用しなくなる理由の調査で、「海賊版が見られなくなること」「正規配信が増えること」が上位にあがっているとし、海賊版削除と正規配信への誘導を進めていくものとみられます。

 


2014730191833.jpg

日本政府公認のコンテンツサイト「Manga-Anime here」

2013101715550.jpgSTOP!海賊版 「MAG PROJECT」を本格始動!」(PDFデータ:815KB)
 


一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の直近の活動

海外の著作権侵害サイトへの、日本からのアクセスを抑止する対策に協力
2014年01月27日、情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社はCODAと連携し、海外の著作権侵害サイトへの日本からのアクセスを抑止する対策に協力することを発表。この度のCODAとの連携は、同法人が、東アジア地域での日本コンテンツの権利保護活動を進める中で、現地政府機関に摘発要請を行う一方、情報セキュリティ関連企業と連携し、日本国内での侵害サイトへのアクセスを抑止する取り組みを2013年12月から開始したことによるものです。

本対策により、日本コンテンツの権利保護が強化されるほか、セキュリティソフト・サービス利用者の著作権保護意識の普及・向上を目指し、違法ダウンロードの刑罰化に関連して、侵害行為そのものの抑制につながることが期待されています。

デジタルアーツは各種機関との連携を強化しており、昨年9月に大阪府警察本部と12月に警察庁と、それぞれ偽サイト被害拡大防止対策に協力する協定を締結し、Webフィルタリングのデータベースに反映して、被害拡大防止に務めています。

CODAから提供された海外著作権侵害サイト情報は、先般の偽サイト情報と同様に、デジタルアーツのWebフィルタリングソフトである企業・官公庁向け「i-FILTER」「i-FILTER ブラウザー&クラウド」、家庭向けの「i-フィルター」のデータベースの「違法ソフト・反社会行為」のカテゴリに随時反映し、海外著作権侵害サイトを閲覧しようとしても事前に設定画面からブロック対象にすることでアクセス不可となるため、被害拡大防止対策として有効となります。


楽天市場から海賊版締め出しへ、コンテンツ海外流通促進機構と連携
2014年7月3日、CODAと楽天株式会社は通販サイト「楽天市場」における海賊版対策のため、覚書を締結。CODAと楽天によれば、ネット通販やオークションの普及により、著作権などの権利を侵害した製品、いわゆる「海賊版」が正規品に紛れて流通するケースが近年増加。今後、調査や鑑定を両者共同で行い、知的財産権侵害などが確認された場合、該当商品情報の削除などを行うとのことです。

海賊版であると疑われる製品が楽天市場で販売されている場合、楽天側で調査購入を実施。CODAを通じ、権利者が権利侵害の有無について鑑定する。明らかな権利侵害が確認された場合、楽天は出店規約に基づき、商品情報を削除するとしています。

 

FAPRA総論

アニメ・マンガの日本政府公認の海外用サイトが誕生することは、「クールジャパン戦略」のうえで当然のことであり、むしろ遅すぎたともいえます。インターネット上にて一般消費者によってマンガやアニメが違法にアップロードされるには理由があります。それは海外のスーパーブランドの模倣品・海賊版と同じ理由であり、偽ブランドを求める人がいるから偽ブランドが製造されるように、無料でマンガやアニメを求める人たちがいるかぎりは結局のところイタチゴッコであると考えられます。

そこで当法人の専務理事である池添公士によって発案されたのが、現在開発中の知的財産流通データバンク「ACTA」です。コンテンツに関してはブランド品の模倣品・海賊版のように物理的に取り締まることは非常に難しいですが、海賊版コンテンツを取り締まる方法が存在しないわけではありません。

知的財産流通データバンク「ACTA」がメーカーの自助努力と一般消費者の知る権利によって成り立つシステムであるように、例えば海賊版コンテンツに関しては、世界の一般消費者の力を借りることをもって解決に導くことが想定されます。それには海賊版コンテンツを掲載しているサイト・アップロードユーザーを告発した一般消費者に対して「見返り」を与えることです。具体的にはCODAから報奨金を支払うことにより、海賊版コンテンツを掲載しているサイト(もしくはアップロードユーザー)は365日24時間、世界の一般消費者から監視されることになります。

そこで必要不可欠なシステムとして、告発専用及びオンラインでの報奨金支払いを迅速に行うためのシステム構築があげられます。中国の主要4都市だけでも日本のアニメや漫画の海賊版による著作権侵害は約5600億円規模に上るということも鑑み、費用対効果を考慮しましても、このシステム構築及び方法は大変有益であると考えられ、対策協議会による今回の違法サイトへの「5カ月間集中的に削除要請」が実効性を伴ったものにできなかった場合、この方法を試してみる価値があるのではないかとFAPRAでは考えています。

[画像・記事引用] 産経新聞2014年7月30日(水)14時55分配信

[出典]
デジタルアーツ株式会社プレスリリース 2014年1月
「海外の著作権侵害サイトへの、日本からのアクセスを抑止する対策に協力 」

楽天株式会社プレスリリース 2014年7月
「CODAと楽天、海賊版対策に関する連携を開始」

経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課 平成26年7月30日(水)
「初の業界横断的なマンガ・アニメ海賊版対策をスタートします」
 

2014年07月30日18時30分配信
一般社団法人FAPRA
事務総局広報承認

投稿承認


GET ADOBE READERこのサービスをご利用になるにはAdobe Reader(無料)が必要です。
お持ちでない方は左のボタンをクリックしてダウンロードしてください。

 


重要なお知らせトップへ

ページ上部へ