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[TPP交渉] 日米豪加など12カ国、環太平洋戦略的経済連携協定に正式署名

今後は議会承認など国内手続きを本格化


最終更新日 2016/3/15

日本経済新聞の報道によれば、日米など12カ国が参加した環太平洋戦略的経済連携協定(以下、TPPと称する)の署名式が2月4日、ニュージーランドの最大都市オークランドで行われ、大筋合意から協定文に正式署名しました。これをもって昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させる動きとなります。

大筋合意および署名式を終えた今、TPPをめぐる焦点は各国が批准できるかどうかに移っています。参加12カ国すべてが2年以内に国内で承認が得られれば協定は発効しますが、2年以内にすべての国で手続きが終えられなくてもGDP85%を占める参加6カ国以上が手続きを終えれば、それから60日以内に発効する仕組みとなっています。

TPP協定発効は各国議会の承認後となりますが、関係筋によれば各国の政治や法整備の状況から、実際は2018年以降になるとみられています。TPPが発効すれば、日本は輸入関税に関して農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで95%を撤廃。農林水産物では最終的に81%の関税をなくす予定です。このほか一定規模以上の政府機関による公共事業を外国企業に開放したり、著作権の保護を強化に努めることになります。

安倍晋三首相は4日午前、TPPの署名を受け「未来に向けてルールの下に4割経済圏をつくりだす日本の国家百年の計だ。今後しっかりと日本の成長に、国民の豊かさにつなげていきたい」と述べ、TPPが発効すれば世界の国内総生産の4割を占める巨大経済圏が誕生することへの期待を示しています。

とりわけ当該法人がTPP発行において重視していますのは、去年11月25日付けにてTPP総合対策本部決定における「総合的なTPP関連政策大綱」として「商標不正使用に対する民法の原則を踏まえた法定の損害賠償制度等に関し、所要の措置を講ずる」との決定事項です。菅義偉官房長官は今月8日の記者会見で「TPP協定及び整備法案について閣議決定された」とし「本日国会に提出される」と発表しています。自民・公明両党も今月9日の幹事長会談で、TPP承認案と関連法案を今国会で成立させる方針を確認しています。

「わが国が率先して動き、早期発効に向けた機運を高めたい」

石原伸晃TPP担当相は同日の閣議後会見でこのように強調し、6月1日の通常国会の会期末までに承認手続きを終える意向を示していることから、一連の動きから本国会でのTPP協定及び整備法案成立は間違いないといえます。関連法案は畜産農家の赤字補填割合の引き上げや著作権保護期間の延長などに関する計11本の法改正案を一括。国会審議では、この法案と協定承認案を一本化して扱い、TPPの経済効果や農産物の関税撤廃が国内農家に与える影響などを議論するものと考えられます。

当該法人ではFAPRAの主体事業である「ACTA事業」を通じて、TPP加盟国の一般消費者が中華人民共和国産の海賊版を買わされて後悔することがなくなり、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し、持続可能な自由経済圏を還太平洋地域に創りあげるため、本国会でのTPP協定及び整備法案の承認に関係なく、知的財産権保護の権利行使等の更なる活動に励んでいく所存です。また多くの民間企業をはじめ、関係各位との情報交換・サービス提供等など緊密に協力をはかって参ります。

画像・記事引用:日本経済新聞 2月4日(火)8時16分

2016年2月5日13時00分配信
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