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【重要】米国のTPP離脱表明に関する見解

トランプ次期大統領、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」


最終更新日 2016/11/25

AFPの報道によれば、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は21日、日米など12カ国が署名した環太平洋戦略的経済連携協定(以下、TPPと称する)に関して、米国大統領選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにしました。

トランプ次期大統領は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「我々の法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べています。

その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがあるTPPからの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明しています。

トランプ次期大統領は議会承認を必要としない大統領令で迅速に取り組む優先課題として、TPP離脱を含む6項目を列挙しています。次期大統領が「米国人労働者を損なっている」とする就労ビザ(査証)の乱用に対する調査を労働省に指示することや、「シェールエネルギーやクリーンな石炭を含む米エネルギー生産に対して設けられ、多数の雇用を奪っている規制」を撤廃することなども表明しています。

安全保障面では「米国の重要インフラをサイバー攻撃などあらゆる攻撃から守る包括的な計画の作成」を国防総省と統合参謀本部議長に求めるとしており、次期大統領は「私の政策課題は単純な根本原則に基づくことになる。米国を第一に考えるということだ」と意思表明していることから、米国のTPP離脱は有言実行されるものと考えていく必要があります。

わが国においてTPPが発効すれば、世界の国内総生産の約4割を占める巨大経済圏が誕生することへの期待もありましたが、米国抜きのTPPについては最大GDP国が日本国になりますため、参加各国において個々の利益はなりますが、わが国においては貿易・通商バランスが崩れ、大きな利益はないと考えられます。

当該法人ではFAPRAの主体事業である「ACTA事業」を通じて、TPP加盟国の一般消費者が中華人民共和国産の偽造品・海賊版を買わされて後悔することがなくなり、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し、持続可能な自由経済圏を還太平洋地域に創りあげるため、本臨時国会でのTPP協定及び整備法案の承認に関係なく、知的財産権保護の権利行使等の更なる活動に励んでいく所存です。

 

日本国の一日の国民総支出(GDE)

2015年度のわが国のGDEは約499.3兆円から換算するところ1日GDEは1兆3600億円。



 【出所】内閣府 四半期別GDE速報

内閣府速報の2015年の名目GDE499.3兆円の需要項目の内訳構成に目をやれば、民間最終消費支出が58.6%で292.5兆円、民間住宅が2.9%で14.7兆円、民間企業設備が14.0%で70.1兆円、政府最終消費支出が20.4%で101.8兆円、公的固定資本形成が4.7%で23.4兆円、在庫品増加が0.3%で1.7兆円、輸出が17.9%で89.3兆円、輸入が-18.9%で-94.2兆円となっています。

当法人が開発するACTAシステムにおいては、「輸入」においても知的財産製品証明書を付属することを念頭においておりますので、当法人試算GDEは687.7兆円になります。住宅・設備投資や固定資産等を除外した場合、GDEは約579.5兆円、実質GDEは約500兆円と想定されます。約500兆円もの知的財産製品流通において、関係省庁協力により、当法人の知的財産証明書を義務付けることで、国内に流通する知的財産製品はオープンデータにて管理され、偽造品・模倣品・海賊品の流通を防止することができます。

確かにTPPが発効し、知的財産権の厳守が世界の国内総生産の約4割を占める巨大経済圏で共有化されることは大変好ましいことではありますが、本来、本事業の主体は「国民の財産を守るため、国内に流通する他国・自国の知的財産製品の流通管理」であるため、TPPに依存することなく、国内法のみで対応は十二分に可能です。

TPPに対応するために法改正され、成立見込の知的財産関連法においては、国内事業である本事業推進にあたり、力強く後押しされることは間違いなく、今後も今までと変わりなく、知的財産製品の真贋等の流通管理のため、多くの民間企業をはじめ、関係各位との情報交換・サービス提供等など緊密に協力をはかって参ります。

画像・記事引用:AFP 11月22日(火)8時37分

2016年11月22日09時58分配信
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