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禁煙推進活動|喫煙による死者数、2030年までに年800万人に増加へ

喫煙は世界で唯一にして最大の予防できる死因


2017/1/10

ロイター通信の報道によれば、世界保健機関(以下、WHOと称する)と米国国立がん研究所(以下、NCIと称する)が10日、報告書を発表。WHOとNCIの報告によれば、喫煙が世界経済に及ぶすコストは年間1兆ドル(約115.5兆円)を超え、喫煙に関連した死者数は現在の約600万人から2030年までに約800万人に増加するとの見通しが明らかになりました。
 

写真は喫煙の害への警告を印刷したたばこのパッケージ
パリ市で2日撮影(2017年 ロイター/Charles Charles Platiau)


WHOは2013年から2014年のたばこ税の税収を約2690億ドル(約31兆円)と推定しており、喫煙コストはこれを大きく上回っています。WHOとNCIの報告書によりますと、世界人口に占める喫煙者の割合は減少していますが、喫煙者の総数は増加しています。

うち約80%が低中所得国の居住者、いわゆるアジア諸国民であり、2030年までに現在より3分の1増加するとみられる喫煙関連死も、80%以上がこうした国々で起きるといわれています。医療の専門家らは「年間1兆ドル以上の医療費や生産性損失の原因はたばこにある」と明確に述べており、喫煙は世界で唯一にして最大の予防できる死因と指摘しています。

当該法人ではWHOとNCIの報告書を裏付けとして、2016年12月より本格始動した東京オリンピック・パラリンピック禁煙推進事業を日本全国に広めることはもとより、本活動の国内外の賛同者・協力者から活動資金を寄付を得ながら、国際的人道の立場から低中所得国(主にアジア)訪日外国人への禁煙推進活動(電子タバコの有償・無償提供)を行っています。

その寄付等を活動資金として、国内においては日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っていきます。同時に各国にまたがる国際NGOと連携・協力をはかりながら、FAPRAは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

※ドル円相場は2017年1月10日付の為替相場から算出

画像・記事引用:ロイター通信 1月10日(火)17時00分

2017年1月10日21時00分配信
一般社団法人FAPRA
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投稿承認 顧問弁護士・顧問税理士・顧問社労士・顧問弁理士・顧問司法書士・顧問行政書士ならリーガルプロテクト

 

 


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