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プレスリリース

禁煙推進活動|飲食店内や駅構内は原則禁煙

東京オリンピック・パラリンピックに向けての受動喫煙対策


2017/1/17

読売新聞の報道によれば、非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が明らかになりました。飲食店内は「原則禁煙」としますが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっています。政府は20日召集の通常国会に改正案を提出する方針です。

健康増進法改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としましたが、屋外での喫煙は容認しています。飲食店や駅構内なども「屋内原則禁煙」としましたが、喫煙室の設置を認めた内容となっています。

 



不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に対して、以下の3項目が主な特徴となっています。

[主な特徴]
1.喫煙禁止場所であることを掲示する
2.喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない
3.禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める

などの責務を課すことも明記します。違反した喫煙者や施設管理者には、都道府県知事などが勧告や命令などを出し、改善しない場合は過料(罰金)を科すかたちとなっています。

小規模店舗の中には経済的に余力がなく、喫煙室の設置が現実的に難しいというところが少なくありません。事実上、法令遵守の観点から強制的に禁煙にせざる得ないかたちとなります。そこで私たちFAPRAは、その問題を一気に解決する手段として、次世代型電子タバコの普及を目指しています。

飲食店においては店頭での電子タバコの取扱交渉をはじめ、日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っていきます。同時に各国にまたがる国際NGOと連携・協力をはかりながら、ボランティア拠点を中心にしてFAPRAは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

画像・記事引用:読売新聞 1月16日(月)15時18分

2017年1月17日13時00分配信
一般社団法人FAPRA
事務総局広報承認

投稿承認 顧問弁護士・顧問税理士・顧問社労士・顧問弁理士・顧問司法書士・顧問行政書士ならリーガルプロテクト

 

 


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