ホーム>FAPRA|プレスリリース>禁煙推進活動|松井大阪府知事、電子タバコの大阪全面解禁を提案
FAPRA|プレスリリース

禁煙推進活動|松井大阪府知事、電子タバコの大阪全面解禁を提案

FAPRA禁煙推進事業ボランティア活動、大阪府知事提案の言質


2017/1/26

毎日新聞の報道によれば、大阪府の松井一郎知事は25日、火を使わず煙も出ない「新型電子タバコ」について、「他人の体に影響を与えないことを明らかにした上で、どこでも吸っていいようにすればよい」と述べ、全面解禁を提案しました。

新型電子タバコは専用器具を使ってニコチン入りの蒸気を吸う仕組みで「iQOS(アイコス)」などが人気を集めています。愛煙家の松井氏は定例記者会見で、飲食店での原則禁煙など政府が検討中の受動喫煙対策について「分煙できるようにすべきだ」との見解を示し、別案として「アイコスをどこでもOKにしたらいい」と述べています。

 

大阪府の松井一郎知事
(2017年1月 毎日新聞大阪本社 / 幾島健太郎記者 撮影)


2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、厚生労働省は「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案を通常国会に提出方針です。

健康増進法改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としましたが、屋外での喫煙は容認しています。飲食店や駅構内なども「屋内原則禁煙」としましたが、喫煙室の設置を認めた内容となっています。

不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に対して、以下の3項目が主な特徴となっています。

[主な特徴]
1.喫煙禁止場所であることを掲示する
2.喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない
3.禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める

などの責務を課すことも明記します。違反した喫煙者や施設管理者には、都道府県知事などが勧告や命令などを出し、改善しない場合は過料(罰金)を科すかたちとなっています。

大阪府内での禁煙推進事業として、電子タバコの普及活動にあたり、商社や有力小売店での取扱交渉には時間がかかるため、まずFAPRAではボランティア拠点をつくり、その拠点を中心にボランティア活動家の人脈を活かし、活動者の信頼関係によるクチコミにより、日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っています。

小規模店舗の中には経済的に余力がなく、喫煙室の設置が現実的に難しいというところが少なくありません。事実上、法令遵守の観点から強制的に禁煙にせざる得ないかたちとなります。そこで私たちFAPRAは、その問題を一気に解決する手段として、次世代型電子タバコの普及を目指しています。

そのうえで松井大阪府知事の電子タバコに関する提案は、大阪府内の禁煙推進事業ボランティア活動を行っているFAPRAにとって、非常に追い風になる好意的な提案であり、行政府の長である知事提案の言質も頂きながら、ボランティア拠点を中心にしてFAPRAは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

画像・記事引用:毎日新聞 1月25日(水)20時25分

2017年1月26日10時00分配信
一般社団法人FAPRA
事務総局広報承認

投稿承認 顧問弁護士・顧問税理士・顧問社労士・顧問弁理士・顧問司法書士・顧問行政書士ならリーガルプロテクト

 

 


プレスリリーストップへ

 
ページ上部へ