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FAPRA|プレスリリース

禁煙推進活動|喫煙による世界の経済損失は年間160兆円以上、世界GDP2%近くに相当

医療費の20分の1が喫煙の影響に起因


2017/02/01

AFP通信の報道によれば、喫煙が世界経済に与える損失が2012年に年間1兆4000億ドル(約160兆円)以上に達し、また医療費の20分の1が喫煙の影響に起因するものだとする研究結果が31日に発表されました。

世界保健機関(以下、WHOと称する)と米国がん協会(以下、ACSと称する)の専門家らによれば、喫煙による経済損失は世界のGDP(国内総生産)の約2%近くに相当しており、そのうちの約40%(額面でいえば5600億ドル=約64兆円)は発展途上国が被っているとのことです。


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公共の場でたばこを吸う男性、都内で撮影(2017年2月 ロイター通信/Issei Kato)


医学誌BMJ発行の専門誌「タバコ・コントロール(Tobacco Control)」に掲載された論文は、「喫煙は全世界に大きな経済的負担を課しており、特にたばこが最も普及している欧州と北米で顕著だ」と指摘。さらに「これらの損失に取り組むため、各国による強力なたばこ規制策の実施が急務であることを、今回の研究は浮き彫りにしている」と述べています。

論文の執筆者らによると、今回の研究では喫煙による世界の総損失額をより正確に推計するため、従来の富裕国に加えて、今回は初めて低・中所得国(世界の喫煙者の97%を占める、アフリカ、南北アメリカ大陸、地中海東岸、欧州、東南アジア、西太平洋地域の152カ国のデータを分析)も対象にしていることから、信用できる数字であることは確かといえます。

またロイター通信によれば、日本の禁煙推進団体である日本禁煙学会の作田学理事長は31日、外国特派員協会で会見し、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックが、たばこの煙のない「スモークフリー」な環境で行われるよう働きかけていく、と述べています。

作田氏は「日本は、先進国の中でたばこ規制・受動喫煙防止への取り組みが遅れているとし、その理由について、政府が30%の株式を所有している日本たばこ産業<2914.T>が大手メディアの広告主となっていることや、同社の幹部ポストが財務省の天下り先となっていることが背景にある」、一緒に会見した宮崎恭一理事は「日本は、文明国の中の最後のたばこの砦」と指摘しています。

厚生労働省は2016年10月、受動喫煙防止策の法整備に向けて、公共施設の建物内を禁煙とし、飲食店などは原則禁煙で喫煙室の設置を求める、などとする法案の「たたき台」を提示。

たたき台では「学校や医療機関は建物だけでなく敷地内禁煙とし、違反者が勧告に従わない場合、施設管理者や喫煙者に罰則を適用する」としていますが、中小飲食店の業界団体や自民党の一部には、厳格な規制に異議を唱える声が多いのも事実です。

今月開かれた自民党の厚生労働部会では、法案の概要を示した厚労省に対し「小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなる」「まずは分煙の推進を図るほうが効率的」など慎重な対応を求める意見が出されています。

当該法人ではWHOとACSの報告書を裏付けとして、2016年12月より本格始動した東京オリンピック・パラリンピック禁煙推進事業を日本全国に広めることはもとより、本活動の国内外の賛同者・協力者から活動資金を寄付を得ながら、国際的人道の立場から低中所得国(主にアジア)訪日外国人への禁煙推進活動(電子タバコの有償・無償提供)を行っています。

その寄付等を活動資金として、ステークホルダーの意見を最大限尊重しながら、日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っていきます。同時に各国にまたがる国際NGOと連携・協力をはかりながら、FAPRAは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

※ドル円相場は2017年1月31日付の為替相場から算出

画像・記事引用:AFP通信 1月31日(火)14時48分、ロイター通信 1月31日(火)18時17分

2017年2月1日10時00分配信
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