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FAPRA|プレスリリース

禁煙推進活動|WHO評価「日本の受動喫煙対策は時代遅れ」

日本の受動喫煙対策は時代遅れ


2017/04/08


日本テレビの報道によれば、受動喫煙を規制する法案の今国会提出を政府が目指している中、WHO(以下、世界保健機関と称する)の幹部が来日し、「日本の対策は時代遅れだ」と苦言を呈しました。

WHO幹部のバー事務局次長らは7日午後、塩崎厚生労働相に面会し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共施設については、国家レベルで屋内を完全に禁煙するよう要請しました。これに対して、塩崎厚労相は、「しっかり対応していかなければならない」と答えました。

また、WHOのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、「日本は、経済やテクノロジーは発展しているが、たばこ対策、特に受動喫煙対策は時代遅れです」と日本の受動喫煙対策は時代遅れと苦言を呈しました。

日本の飲食業界には、屋内禁煙にすると売り上げが落ちるとの不安の声がありますが、ベッチャー氏は、アメリカやオーストラリアなどで完全禁煙を実施した後、レストランの売り上げは減少しなかったという調査結果を紹介し、日本での実現を強く求めました。

 

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ダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が苦言を呈するほどの日本の受動喫煙対策。とりわけ重視すべきは「アメリカやオーストラリアなどで完全禁煙を実施した後、レストランの売り上げは減少しなかった」という発言です。この仮定が確立されているエヴィデンスならば、時代遅れなのは経営者側の「禁煙・受動喫煙に対する考え方」といえます。

一般社団法人FAPRAでは、ステークホルダーの意見を最大限尊重しながら、日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っていきます。同時に各国にまたがる国際NGOと連携・協力をはかりながら、FAPRAは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

画像・記事引用:NNN 4月08日(土)13時45分

2017年4月8日18時30分配信
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