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FAPRA|プレスリリース

禁煙推進活動|受動喫煙で病気、かかる医療費は3231億円超

タバコ税収は約2兆5000億円、経済損失は約4兆3264億円


最終更新日 2017/05/16

朝日新聞の報道によれば、たばこを吸わない人が受動喫煙によって肺がんや脳卒中などにかかり、余計にかかる医療費が2014年度1年間で3231億円に上るという推計を厚生労働省研究班(研究代表者、中村正和・地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長)がまとめました。

研究班は、昨年9月に公表された「たばこ白書」で、たばこと病気の因果関係が十分と推定された肺がん、脳卒中、心筋梗塞や狭心症などの虚血性心疾患にかかる医療費を推計。

配偶者からと職場での受動喫煙を考慮し、40歳以上の患者数や喫煙の有無による病気のなりやすさの違いなどをもとに計算しました。受動喫煙によって肺がんにかかるのは約1万1400人で335億円、脳卒中は約12万9600人で1941億円、虚血性心疾患が約10万1400人で955億円に上っています。



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たばこは小売価格の約6割以上が税金であり、内訳は(国たばこ税が24.1%、地方たばこ税が27.8%、たばこ特別税が3.7%、消費税が7.4%)となっています。

平成28年度における財務省のたばこ税の税収予算額では、たばこ税が9230億円、たばこ特別税が1428億円、国税分が合計1兆658億円。都道府県たばこ税が1499億円、市町村たばこ税が9171億円、地方税が合計1兆670億円。国税と地方税を合わせると合計2兆1328億円であり、これに消費税が加わると「国民1人当たり1万6000円以上の税収」となります。

喫煙による利益をたばこ税からのものと試算すれば、その税収は約2兆5000億円となります。

たばこ税は確かに安定的な財源ともいえますが、国民の健康と引き換えの財源でもあります。厚生労働省研究班発表の受動喫煙における関連医療費3231億円、少し古い統計ですが2005年の喫煙関連疾患による「超過医療費」は、1年間で約1兆7680億円とする研究もあります。

医療費以外にも火災の消防労働や清掃費(約1918億円)、労働力損失(約2兆3664億円)などを加算すると喫煙による全体の経済損失は、合計で約4兆3264億円になるともされています。

火災による被害額も統計にいれるならば、年間の火災による被害総額は1350億円(総務省統計)です。たばこが原因の火災は約10%前後なので、年間約130億円ほどの損害となります。人的被害を含め、火災による怪我や死亡も無視できません。


火災の出火原因|総務省消防庁


火災の出火原因総務省消防庁)


喫煙という人間の行動には、単純にメリットデメリットで推し量れない部分があることも事実です。

私たち一般社団法人FAPRA禁煙推進事業部は、喫煙そのものを否定するのではなく、葉たばこに含まれている受動喫煙死の原因「タール」を否定しています。私たちは日本国内からタールを根絶しようと考えており、その具体的な行動が紙巻きたばこからタール・ニコチンが含まれていない電子タバコへの喫煙習慣の転換です。

電子タバコへの喫煙習慣の転換が意味するところは、喫煙による経済損失約4兆3264億円の0円化であり、同時にたばこ税収2兆5000億円を国民の健康と引き換えの財源から解放し、純粋に嗜好品としての安定財源として活用できるようになるということを意味します。

FAPRA禁煙推進事業部では、ステークホルダーの意見を最大限尊重しながら、日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っていきます。同時に各国にまたがる国際NGOと連携・協力をはかりながら、私たちは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

画像・記事引用:毎日新聞 5月16日(火)15時14分、朝日新聞 5月6日(土)18時27分配信

2017年5月8日10時00分配信
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