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TPP政府方針|日豪加など11カ国「CPTPP」に正式署名

2018316132635.jpg新TPP11署名式が開かれているチリのサンディアゴで(2018年 読売新聞/有光裕撮影)

 

世界GDP13%の環太平洋経済圏誕生へ


最終更新日 2018/3/16

読売新聞の報道によれば、 日本や豪州など11カ国は8日午後(日本時間9日未明)、チリの首都サンティアゴで、米国を除く新しい環太平洋経済連携協定(以下、新TPPと称する)に署名しました。

この正式署名により、国内総生産(以下、GDPと称する)が約1100兆円(世界全体の約13%)、人口が約5億人(世界人口の約6%)の巨大な自由貿易圏が誕生します。

新TPPでは、農産物や工業製品を市場開放する「関税」分野、通関手続きの簡素化や企業活動を促進する「貿易・投資ルール」分野において、米国12カ国で合意した元のTPP協定の内容を原則維持しています。

従いまして新TPPは輸入品にかける関税の撤廃率が高く、投資やサービスの自由化、知的財産権の保護など幅広い分野で高い水準のルールを設定されています。元のTPP協定の要であった医薬品のデータ保護など22項目は米国復帰まで凍結となります。

新TPPの発効は、署名国過半数が国内手続きを終えて「60日後」となります。

尚、日本政府はこの新TPPの効果について、実質GDPが約1.5%(約8兆円)上昇し、約46万人の雇用が生まれるとの試算を公表しています。




[協定に関するお問い合わせ先]

■ 経済産業省
本協定は、アジア太平洋地域において、自由で公正な貿易ルールを高い水準で実現し、21世紀にふさわしい新たな経済的秩序を作り出し、日本が「自由貿易の旗手」として大きな存在感を示すものです。

本協定は関税の削減・撤廃だけでなく、投資、サービス、知的財産、国有企業、電子商取引など幅広い分野にわたり、日本の企業の高度なバリューチェーンを作り出す基盤となるものであり、我が国産業の成長に著しく寄与するものと考えます。

経済産業省
通商政策局経済連携課長 山口
担当者:阿部、渡辺
電話:03-3501-1511(内線2981~2)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)



  [FAPRA総評]
圧倒的な経済規模を誇る米国が参加していたTPPと比較すれば、新TPPの経済効果は4割程度減少する内容になっています。米国抜きの11カ国「新TPP」は協定規模として小さくなりましたが、それでも「世界全体のGDP1割超、人口約5億人の巨大な自由貿易圏」であることに変わりなく、少子高齢化に伴うビジネスモデルの変更を余儀なくなれるわが国にとって、歓迎すべき自由貿易協定といえます。

新TPPの意義としては、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともにこのアジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げることにあります。

私たちFAPRAは新TPPを基点として、知的財産権違反やその対策に苦慮している企業と協力し合い、主体事業である「ACTA事業」を通じて、新TPP加盟国の一般消費者が幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し、持続可能な自由経済圏を還太平洋地域に創りあげるため、知的財産権保護の権利行使等の更なる活動に励んでいく所存です。

画像・記事引用:読売新聞 3月9日(金)11時13分

2018年3月16日13時30分配信
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