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FAPRAについて

FAPRA概要

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専務理事 池添公士

1962年に第35代アメリカ合衆国大統領である、ジョン・F ・ケネディ氏によって、消費者の権利が提唱されてから半世紀、わが国においても消費者の権利が尊重されてきました。現在においても消費者行政がその目的とするところは些かも変わることなく、益々その重要性は増しています。

わが国が外需型経済から内需型経済への転換をはかるためには、一般消費者の保護が肝要であることは疑いの余地はなく、今まで伏せられていた関係情報をオープンデータ化することにより、一般消費者が権利を行使できるよう努めていくことは今を生きる私どもに課せられた責務であると思います。

私たちFAPRAは、一般消費者の保護の観点から、美術資産の価値の明確化、知的財産製品の流通可視化、資産及び投資の象徴でもあるダイヤモンドの不正流通防止等を図る一般社団法人として、わが国の消費者行政の基礎づくりのために更に努めるだけではなく、

わが国が推し進めている各国・地域との経済連携協定や二国間の自由貿易協定にとって有益になるよう、当法人が推し進める各オープンデータバンクの開発・運営をもって、文化芸術振興基本法、知的財産基本法、日本政府主体の国際条約「偽造品の取引の防止に関する協定」を基本とした国際的な知的財産保護活動に取り組んで参ります。

また2020年、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、国際オリンピック委員会(以下、IOCと称する)は「たばこのない五輪」をスローガンに掲げています。当法人はそのスローガンに全面賛同しており、ボランティア拠点を中心に「日本国民の禁煙化」を推進し、国内外を問わず、禁煙推進の啓発活動を行うことで世界保健機関(以下、WHOと称する)にて、全会一致で締結された国際条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の国内徹底とたばこ消費の削減、非喫煙者の権利保護に寄与する活動をして参ります。

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この法人は、日本国政府の代理人として国連中心主義と資本主義、人間主義を基調とした品格ある行動を基本原則として、健全な消費社会の形成のため、消費者の消費者による消費者のための公益活動を行い、広く世界経済や国際社会に寄与・貢献することをその設立理念とする。


 

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一般社団法人FAPRA(ファプラ)は各国・地域との経済連携協定や二国間の自由貿易協定に基づき、協定に参加する各国企業が自由に経済活動を行えるようオープンデータバンク及びサイトの開発・運営をもって幅広い支援活動を行っています。尚、FAPRAは関係省庁との連携・協力して活動を行っていますが、各省庁の下部組織ではなく、また政府からの補助金等に依存する公益法人型運営でもなく、意思決定及び運営財政(寄付及び収益事業の収支)を含めて独立した公益活動並びに国連SDGs活動を実施する民間の非営利・非政府組織です。

 

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事業を通じたSDGsへの貢献

SDGs2016の進捗報告・概要[別窓]


FAPRAは禁煙推進ボランティア活動を通じて、訪日外国人と賛助会員の協力をもと、新たな経済的・社会的価値を生み出し、グローバルな視点で「紙巻たばこ」が取り巻いている国際社会に変革をもたらすことで、日本国内の受動喫煙の解決はもとより、わが国の喫煙習慣の転換を目指しています。


 

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「持続可能な開発目標(SDGs)」については国連開発計画(UNDP)のページへ[別窓]

 

国連ピース・メッセンジャー|国連親善大使からのメッセージ

 

国連ピース・メッセンジャー|国連親善大使
レオナルド・ディカプリオ氏
国連ピース・メッセンジャー|国連親善大使
マイケル・ダグラス氏


国連ピース・メッセンジャー|国連親善大使
国連ピース・メッセンジャーは、芸術、文学、科学、エンターテインメント、スポーツ、その他の公的活動分野から選ばれ、国連の活動に世界の関心を集めるための協力を引き受けてくださった著名人の方々です。こうした著名人の方々は、国連事務総長から、まず2年間にわたり、グローバル市民としての最高の栄誉を与えられ、世界各地の数十億人の生活改善に向けた国連の取り組みに対する認識を高めることにそれぞれの時間と能力と情熱を注ぎます。


記事・ロゴ・コンテンツ引用:国際連合広報センター[別窓]

 

 

持続可能な開発目標(SDGs)

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持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国際サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標です。
 

 SDGs序文 
「すでに幾百万もの人々が、このアジェンダに関わり、自分のものしようとしている。これは『
民衆の民衆による民衆のためのアジェンダ』であり、その一点がアジェンダを成功に導くと、我々は信じる」


 

SDGs達成のための事業紹介
 

NO.1

電子タバコCHANGE運動
ボランティア民泊|VOLUNTEER MINPAKU.


2016年に「紙巻きたばこから電子タバコへと日本人の喫煙習慣転換をしたい」との想いから生まれたのが「電子タバコCHANGE運動ボランティア民泊」です。私たちの活動は「すべての人に健康と福祉を」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「つくる責任つかう責任」「パートナーシップで目標を達成しよう」を共有しています。

FAPRAは禁煙推進ボランティア活動を通じて、訪日外国人と賛助会員の協力をもと、新たな経済的・社会的価値を生み出し、グローバルな視点で「紙巻たばこ」が取り巻いている国際社会に変革をもたらすことで、日本国内の受動喫煙の解決はもとより、わが国の喫煙習慣の転換を目指しています。

 

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紙巻きたばこ → 電子タバコCHANGE運動ボランティア民泊のページへ

 

 

NO.2

シングルマザーレジリエンス運動
マザーズHELPs|MOTHER's HELPs


マザーズHELPsとは「貧困の連鎖」を止めるため、シングルマザーが正当に働ける労働の場を提供することです。私たちの活動は「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「パートナーシップで目標を達成しよう」を共有しています。

通常、利益追求企業ではシングルマザーであっても「事業の即戦力」を重視しての採用が行われますが、私たちFAPRAの事業そのものが「子どもに相対的貧困を連鎖させない」というSDGs達成のための民間公益活動であることから、貧困にあえぐシングルマザーに手を差し伸べることが業務といえます。

 

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マザーズHELPsは貧困の連鎖を断ち切るためのSDGs活動ページへ

 

 

FAPRA×SDGs

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 SDGs行動指針
「社会的に忘れられた人々と忘れられた人権に『光をあてる』ことこそ、国連SDGsが掲げる『誰も置き去りにしない』という考え方。私たちはそんな人々と人権に法律的解釈ではなく、日本国憲法の精神から寄り添います」


 

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  若者こそが「SDGsの目標達成」において、最も影響力がある存在


国連が定めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、若者を変革のための重要な担い手(主体)として位置付けています。若者の存在力と未来力は、地球的問題を解決するための問題解決能力を導きだすための鍵となります。

若者が「同じ時代に生きる人たちの力になりたい」と積極的に行動を起こすことができるのは、若者特有の未来を愛する未来力(無限の可能性)、誰かの力になりたいと想う正義感からです。

そのうえで若者こそがSDGsの目標達成において、最も影響力がある存在であり、むしろ若者の力を引き出すための教育が必要であり、とりわけ女性の存在はSDGsの目標達成に欠かすことのできない存在と考えます。

SDGsの17分野169項目の解決には、人々の連帯だけでなく、「Yes, We can!(やればできる!)」というあきらめを打破する力、つまりエンパワーメント(変革の力)のエネルギーが大事となります。

そのために当事者において「まずはやってみる」というチャレンジを引き出すとともに、チャレンジの結果が仮にネガティブな結果であったとしても、ネガティブ志向で捉えるのではなく、常にポジティブ思考で捉えていき、未来を信じる力も必要となります。

ネガティブをポジティブに転換するために必要な力が「必ず打開してみせるという意志の強さ」です。

 

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  「信頼して権限を与えること」こそが拡大の要因となる


貧困の解消をはじめとするSDGsの17分野169項目は、目標と実現力の多さから実現不可能という声もあがっています。一方でそれだけ人類が深刻な問題を受け、助けを求めている証左といえます。

SDGsの17分野169項目は、多岐にわたる問題の連鎖から形成されており、そのことからこれらの問題解決には人々の連帯は欠かせません。すなわち「孤独にしない、孤独にならない」ためのコミュニティの構築が要となります。とりわけ私たちFAPRAは、SDGsのうち「5.すべての人に健康と福祉を」に力を入れています。

そこで「紙巻きたばこから電子タバコへと日本人の喫煙習慣の転換」のための寄附活動に関して、FAPRA本部が直接実施するのではなく、実行スピードを重視した観点から、賛助会員に「FAPRA本部の代理人」の権限を付与致しました。

その結果、民泊仲介サイトを活用した寄附活動「ボランティア民泊」は急速に拡大しています。

今後、賛助会員はFAPRA本部に代理人として、禁煙意識が高い訪日外国人を対象に「資金調達(寄附活動)」の役割を担います。一方でFAPRA本部は賛助会員からの年会費と寄附金により、「第三のタバコ(医薬品)」の開発・生産、そして国内普及に努めることで禁煙推進活動を推し進めていきます。

 

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  喫煙者の「喫煙をやめる権利」という基本的人権

SDGs活動の一環として、私たちFAPRAが開発を進めている使い捨て電子タバコは、将来的に「ニコチン入・タールゼロ」として、「第三のタバコ(医薬品)」として普及させることを目的としています。その理由は日本の禁煙外来の成功率は約3割、残りの7割は失敗している現実があるからです。

禁煙外来の不成功7割患者の行き場は「喫煙を続ける」という選択しかありません。喫煙をやめたくてもやめられない、この禁煙不成功7割患者は「禁煙社会からの社会的排除」という立場にあります。あまり知られていませんが喫煙者には喫煙する権利のほかに「喫煙をやめる権利」という基本的人権があります。

禁煙推進活動を推し進めていくなかで、私たちは「喫煙をやめる権利」に注力しています。禁煙をしたくても挫折し、否応なしに喫煙を続けざるえない「虐待的喫煙者(禁煙外来の不成功7割患者)」こそ、紙巻きたばこ最大の被害者であると考えます。

そんな彼らの紙巻きたばこからの虐待救済こそが「紙巻きたばこから電子タバコへと日本人の喫煙習慣の転換」の要になると考えられます。こういった見えない人たち、忘れがちな人権に光をあてることこそ、SDGsが掲げる「誰も置き去りにしない」というビジョンの一つです。

 

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  「マザーズHELPsは自らのエンパワーメントを知るための機会

禁煙推進活動を推し進めていく中で、副産物として誕生したのが「マザーズHELPs」という運動です。

マザーズHELPsとは禁煙推進活動の一環である寄附活動「ボランティア民泊」を通じて、シングルマザーに働く場所を提供し、日本国内のシングルマザーを起因とする「相対的貧困の連鎖」を解決していくSDGs活動です。

賛助会員がボランティア民泊を実行していくうえで生じる事務的作業・現場調整などの様々な業務に関して、私たちFAPRAは貧困層のシングルマザーをコーディネーターとして、積極的且つ大胆に雇用していきます。

具体例としてあげるのなら、賛助会員向けの「無料サービス」として、シングルマザーをロッジの清掃スタッフとして雇用するなどです。

貧困と弱者の象徴ともいえるシングルマザーがまわりの協力をへて、自らのエンパワーメントで相対的貧困という現実問題を解決していく姿は、同じ境遇に苦しむシングルマザーに勇気と希望を与え、「Yes, We can!(やればできる!)」というあきらめを打破する力になります。

 

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  問題解決の糸口は、苦しみの解決にあるのではない

SDGsの17分野169項目の解決は、支援者である私たちが主体となるのではなく、当事者であるシングルマザーが主体となり、自らの力で解決していくことが肝要となります。

問題解決の糸口は、環境や境遇による苦しみの解決にあるのではなく、当事者が自分自身を取り巻く問題から現実逃避せず、真摯に向き合い、状況を明らかにして、そこからどのような価値的な行動に踏み出すかにあります。

私たちが考える問題解決の糸口とは、環境や境遇による苦しみを感じていた当事者が行動することによって、環境や境遇を打開することができ、幸福を自ら切り開いていける存在であることを自覚することにあります。

マザーズHELPsは、そうした社会のベクトルを形作るうえで最適な雇用型のエンパワーメントであり、シングルマザーとその子どもたちが「相対的貧困の連鎖を断ち切る」ためのSDGs活動です。

 

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  「自分が行動しないと何も変わらない」という意識転換が要

要は問題解決は他人ではなく、自分自身に帰結するということです。置かれた状況や環境に縛られるのではなく、自分の手で関係性を導き出し、置かれた状況や環境を自らの手で変えていくとき、当事者であるシングルマザーは問題を解決することができます。

これこそ私たちが目指すマザーズHELPsによるレジリエンス(困難を乗り越える力)です。

問題解決の力は何も特別な力ではありません。ネガティブ思想をポジティブ思想へと考え方をチェンジし、行動を起こすだけです。現代社会に広がる「自分が行動したところで何も変わらない」という無気力な悪しき風潮に対して、「自分が行動しないと何も変わらない」という自分を起点とする意識転換が要となります。

シングルマザーにとっての仕事は、一家の生活を支える基盤であり、経済的な糧です。同時に生き甲斐でもあり、自己を表現・肯定する営みです。またシングルマザーの仕事の確保は、社会的孤立から手を差し伸べるだけでなく、一度失われた誇りと威厳を取り戻し、社会復帰をするうえでも重要なものといえます。
 

 

COMMITMENTS.
FAPRAはそのための尽力と協力を惜しまないことをコミットメント致します。

 


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この法人は価値基準が不明瞭な美術品及び宝飾品等に明確な価値基準を設け、美術品及び宝飾品等が不動産担保にかわる金融資産としての動産担保の根拠を得ることによって、美術資産の公正取引並びに金融機関等の動産担保融資の円滑化に関する事業の推進、また美術資産には知的財産権が幅広く含まれることから、日本国政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約、偽造品の取引の防止に関する協定の批准に伴い、国際テロ組織等の組織犯罪の資金源となっている知的財産権の模倣品や侵害品を国際市場から締めだす国際的ネットワークの構築をはかり、知的財産権制度の普及啓発、偽造品及び不正品の流通監視システム構築等に関する事業を行うことをもって、わが国の犯罪の防止又は治安の維持、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進、並びにその活性化による国民生活の安定向上、一般消費者の利益擁護又は増進に寄与することを目的としています。

 

 

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当法人のロゴの「F」は、法人名のFAPRA(ファプラ)と自由を意味するFREEDOM(フリーダム)の頭文字略です。

しかしそれは多くの意味を持っています。FAPRAはオープンデータの開発を旨として設立された法人です。従いましてFAPRAを設立する際にその法人性質上、閉ざされた既得権益及びデータを民間に解放する(しがらみからの自由)という意味合い、そして何よりも「オープンデータをもって新しい時代の扉を開く」という決意と覚悟から、鍵穴をイメージしたロゴでもあります。

FAPRAが開発するオープンデータをもって、世界の消費者がひとつにつながることを視野に入れて、ロゴ下段には「INTERNATIONAL」の文字が組み込まれています。

名称の由来についてはよくあるお問い合わせにて回答しておりますので、お知りになりたい方はご参照下さい。

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