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FAPRAについて

FAPRA概要

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専務理事 池添公士

1962年に第35代アメリカ合衆国大統領である、ジョン・F ・ケネディ氏によって、消費者の権利が提唱されてから半世紀、わが国においても消費者の権利が尊重されてきました。現在においても消費者行政がその目的とするところは些かも変わることなく、益々その重要性は増しています。

わが国が外需型経済から内需型経済への転換をはかるためには、一般消費者の保護が肝要であることは疑いの余地はなく、今まで伏せられていた関係情報をオープンデータ化することにより、一般消費者が権利を行使できるよう努めていくことは今を生きる私どもに課せられた責務であると思います。

私たちFAPRAは、一般消費者の保護の観点から、美術資産の価値の明確化、知的財産製品の流通可視化、資産及び投資の象徴でもあるダイヤモンドの不正流通防止等を図る一般社団法人として、わが国の消費者行政の基礎づくりのために更に努めるだけではなく、

わが国が推し進めている各国・地域との経済連携協定や二国間の自由貿易協定にとって有益になるよう、当法人が推し進める各オープンデータバンクの開発・運営をもって、文化芸術振興基本法、知的財産基本法、日本政府主体の国際条約「偽造品の取引の防止に関する協定」を基本とした国際的な知的財産保護活動に取り組んで参ります。

また2020年、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、国際オリンピック委員会(以下、IOCと称する)は「たばこのない五輪」をスローガンに掲げています。当法人はそのスローガンに全面賛同しており、ボランティア拠点を中心に「日本国民の禁煙化」を推進し、国内外を問わず、禁煙推進の啓発活動を行うことで世界保健機関(以下、WHOと称する)にて、全会一致で締結された国際条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の国内徹底とたばこ消費の削減、非喫煙者の権利保護に寄与する活動をして参ります。

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この法人は、日本国政府の代理人として国連中心主義と資本主義、人間主義を基調とした品格ある行動を基本原則として、健全な消費社会の形成のため、消費者の消費者による消費者のための公益活動を行い、広く世界経済や国際社会に寄与・貢献することをその設立理念とする。


 

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一般社団法人FAPRA(ファプラ)は各国・地域との経済連携協定や二国間の自由貿易協定に基づき、協定に参加する各国企業が自由に経済活動を行えるようオープンデータバンク及びサイトの開発・運営をもって幅広い支援活動を行っています。尚、FAPRAは関係省庁との連携・協力して活動を行っていますが、各省庁の下部組織ではなく、また政府からの補助金等に依存する公益法人型運営でもなく、意思決定及び運営財政(寄付及び収益事業の収支)を含めて独立した公益活動並びに国連SDGs活動を実施する民間の非営利・非政府組織です。

 

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開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、国連持続可能な開発サミット[別窓]が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(日本語|外務省仮訳PDF が採択されました。
 

国連ピース・メッセンジャー|国連親善大使からのメッセージ

 

国連ピース・メッセンジャー|国連親善大使
レオナルド・ディカプリオ氏
国連ピース・メッセンジャー|国連親善大使
マイケル・ダグラス氏


国連ピース・メッセンジャー|国連親善大使
国連ピース・メッセンジャーは、芸術、文学、科学、エンターテインメント、スポーツ、その他の公的活動分野から選ばれ、国連の活動に世界の関心を集めるための協力を引き受けてくださった著名人の方々です。こうした著名人の方々は、国連事務総長から、まず2年間にわたり、グローバル市民としての最高の栄誉を与えられ、世界各地の数十億人の生活改善に向けた国連の取り組みに対する認識を高めることにそれぞれの時間と能力と情熱を注ぎます。


記事・ロゴ・コンテンツ引用:国際連合広報センター[別窓]

 

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)

 SDGs序文 
「すでに幾百万もの人々が、このアジェンダに関わり、自分のものしようとしている。これは『
民衆の民衆による民衆のためのアジェンダ』であり、その一点がアジェンダを成功に導くと、我々は信じる」



FAPRAの行動理念

20173241341.jpg 若者こそがSDGsの目標達成において、最も影響力がある存在


国連が定めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、若者を変革のための重要な担い手(主体)として位置付けています。若者の存在力と未来力は、地球的問題を解決するための問題解決能力を導きだすための鍵となります。

若者が「同じ時代に生きる人たちの力になりたい」と積極的に行動を起こすことができるのは、若者特有の未来を愛する未来力(無限の可能性)、誰かの力になりたいと想う正義感からです。そのうえで若者こそがSDGsの目標達成において、最も影響力がある存在であり、むしろ若者の力を引き出すための教育が必要であり、とりわけ女性の存在はSDGsの目標達成に欠かすことのできない存在と考えます。

SDGsの17分野169項目の解決には、人々の連帯だけでなく、「Yes, We can!(やればできる!)」というあきらめを打破する力、つまりエンパワーメント(変革の力)のエネルギーが大事となります。そのために当事者において「まずはやってみる」というチャレンジを引き出すとともに、チャレンジの結果が仮にネガティブな結果であったとしても、ネガティブ志向で捉えるのではなく、常にポジティブ思考で捉えていき、未来を信じる力も必要となります。

ネガティブをポジティブに転換するために必要な力が「必ず打開してみせるという意志の強さ」です。

 

20173241341.jpg 「現実は変えることができる、私たちが変われば」という価値観を共有


貧困の解消をはじめとするSDGsの17分野169項目は、目標と実現力の多さから実現不可能という声もあがっています。一方でそれだけ人類が深刻な問題を受け、助けを求めている証左といえます。SDGsの17分野169項目は、多岐にわたる問題の連鎖から形成されており、そのことからこれらの問題解決には人々の連帯は欠かせません。すなわち「孤独にしない、孤独にならない」ためのコミュニティの構築が要となります。

そこで私たちFAPRAは、山積する地域の課題やSDGsの17分野169項目を解決できる青年リーダー層の教育と輩出のため、活躍の場の一助になることを願い、「ボランティア民泊」制度を開放し、若者たちにソーシャルビジネスに携わる機会を設けています。また相対的貧困の象徴ともいえるシングルマザーやその子どもたちの自立のための教育寄付「マザーズHELPs」も同様の考えです。

貧困と弱者の象徴ともいえるシングルマザーがまわりの協力をへて、自らのエンパワーメントで相対的貧困という現実問題を解決していく姿は、同じ境遇に苦しむシングルマザーに勇気と希望を与え、「Yes, We can!(やればできる!)」というあきらめを打破する力になります。SDGsの17分野169項目の解決は、支援者である私たちが主体となるのではなく、当事者であるシングルマザーが主体となり、自らの力で解決していくことが肝要となります。

マザーズHELPs運動は、そうした社会のベクトルを形作るうえで最適な経済連動型の寄付制度であり、シングルマザーとその子どもたちの教育制度でもあります。苦しむ人々の立場に身を置くことで、「現実は変えることができる、私たちが変われば」という価値観を共有し、一緒に問題解決を図るための運動です。当然のようにシングルマザーを中心とする貧困の連鎖と教育問題は、日本一国の問題ではなく、世界的な問題でもあります。

従いましてマザーズHELPs運動は一国にとどまることなく、世界を視点に展開していく運動です。

 

20173241341.jpg 「崩れることのない友情」こそ、困難な課題に立ち向かうための原動力


苦しみを共にし、それを乗り越えてきたシングルマザーとその子どもたちの個人間のつながりは、民族や言語、宗教の壁を越え、確固たる結びつき「崩れることのない友情」を生みます。私たちが暮らす世界は、単なる国の集合体でもなければ、宗教や文明、民族で構成されるものではありません。固有の歴史的・文化的背景をもちながらも、一人の独立した人格(人間性)の集合体ゆえに、「崩れることのない友情」こそ、困難な課題に立ち向かうための原動力となり、それは社会を変え、国を変え、やがて世界を変える大きな力となるのです。

SDGsの17分野169項目のアジェンダ制定において、国連では若者や女性をはじめ、困難を抱える様々な人たち700万人と対話を進め、重点的に取り組んでほしい課題を投票というかたちで調査、庶民の声を反映した「民衆のアジェンダ」となっています。多くの人が自分の生活に関わる現実問題としての認識があるからこそ、その問題を解決しようと行動を起こすことができ、結果的にSDGsの17分野169項目は達成することができると考えます。

 

 

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 マザーズHELPs運動序文 
「シングルマザーがレジリエンスを自覚したと
き、この運動は成功すると我々は信じる」



マザーズHELPs行動理念

20173241341.jpg 問題解決の糸口は、苦しみの解決にあるのではない


シングルマザーの相対的貧困の解決(SDGsにおける目標1)を達成するには、シングルマザーに質の教育の機会を与えることが必用不可欠であり、それは質の高い教育をみんなに(目標4)の達成につながるだけでなく、人や国の不平等をなくそう(目標10)にもつながります。結果、貧困が原因で病気や感染症に苦しむ人々が減り(目標3)にもつながるボジティブ連鎖が生まれます。

これはネクサスアプローチと呼ばれるもので、SDGsの17分野169項目は関連性があり、一つの問題を解決していけば同時進行的に解決できます。いわゆるすべての問題は「一本の糸」でつながっているということです。どんな糸かといえば、元をたどれば人間が作り出したものである以上、人間の手で解決できないはずはなく、すべては人という一本の糸でつながっています。従いまして私たちが行動を起こすことで、シングルマザーとその子どもたちの貧困問題の解決の足掛かりを築けば、そこから一転突破で、SDGsの17分野169項目の問題も解決に導くことができるのです。

また問題解決の糸口は、環境や境遇による苦しみの解決にあるのではなく、当事者が自分自身を取り巻く問題から現実逃避をせず、真摯に向き合い、状況を明らかにして、そこからどのような価値的な行動に踏み出すかにあります。つまり私たちが考える問題解決の糸口とは、環境や境遇による苦しみを感じていた当事者が行動することによって、環境や境遇を打開することができ、幸福を自ら切り開いていける存在であることを自覚することにあります。

 

20173241341.jpg 「自分が行動しないと何も変わらない」という意識転換が要


要は問題解決は他人ではなく、自分自身に帰結するのです。置かれた状況や環境に縛られるのではなく、自分の手で関係性を導き出し、置かれた状況や環境を自らの手で変えていくとき、当事者であるシングルマザーは問題を解決することができるのです。これこそ私たちが目指すマザーズHELPsによるレジリエンス(困難を乗り越える力)です。

問題解決の力は何も特別な力ではありません。現実と向き合い、その重みの一端を引き受け、行動を起こすだけです。現代社会に広がる「自分が行動したところで何も変わらない」という数の論理と無気力に対して、「自分が行動しないと何も変わらない」という自分を起点とする意識転換こそ、マザーズHELPs運動成功の鍵といえます。

シングルマザーにとっての仕事は、一家の生活を支える基盤であり、経済的な糧です。同時に生き甲斐でもあり、自己を表現・肯定する営みです。またシングルマザーの仕事の確保は、社会的孤立から手を差し伸べるだけでなく、一度失われた誇りと威厳を取り戻し、社会復帰をするうえでも重要なものといえます。彼女たちの仕事の確保として、FAPRAでは適合者にボランティア民泊事業を紹介しています。

 

20173241341.jpg 助けられる側から助ける側へと立場の変革が貧困問題の解決方法


SDGsにおける目標5(ジェンダー平等を実現しよう)にあるように、シングルマザーとシングルファーザーの大きな違いは「所得と地位」の格差といえます。SDGsにおける目標5が国際的に達成されていれば、シングルマザーの格差所得による相対的貧困問題は起こりません。

従いましてマザーズHELPs運動は、ジェンダー平等を実現していくために、シングルマザーとその子どもたちがより高度な仕事に就くことができるよう教育支援を行います。女性は無力な存在ではなく、その力を発揮できない社会に問題があって、そのためには貧困と弱者の象徴ともいえるシングルマザーが教育を受け、何よりもシングルマザーは多くの苦しみや悲しみを味わってきたからこそ、様々な問題に苦しむ人々の力になれる存在であることを社会に示していくことが必要不可欠となります。

人知れず苦労をし、涙を流し、苦しんできたシングルマザーがレジリエンスを自覚し、現実に直面する問題を乗り越えたとき、また「現実を変える力」が自分にあることを認識したとき、そのシングルマザーは同じ悩みを抱えるシングルマザーを助けること(マザーズHELPs)ができます。彼女たちの希望になり、良き目標にもなります。そんなシングルマザーが一人、二人、十人、百人、千人と増えていけば、また助けられる側から助ける側へと立場が変わったとき、相対的貧困問題は自然に解決すると私たちは考えます。

 


FAPRAはそのための尽力と協力を惜しまないことをここに宣誓致します。

 


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この法人は価値基準が不明瞭な美術品及び宝飾品等に明確な価値基準を設け、美術品及び宝飾品等が不動産担保にかわる金融資産としての動産担保の根拠を得ることによって、美術資産の公正取引並びに金融機関等の動産担保融資の円滑化に関する事業の推進、また美術資産には知的財産権が幅広く含まれることから、日本国政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約、偽造品の取引の防止に関する協定の批准に伴い、国際テロ組織等の組織犯罪の資金源となっている知的財産権の模倣品や侵害品を国際市場から締めだす国際的ネットワークの構築をはかり、知的財産権制度の普及啓発、偽造品及び不正品の流通監視システム構築等に関する事業を行うことをもって、わが国の犯罪の防止又は治安の維持、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進、並びにその活性化による国民生活の安定向上、一般消費者の利益擁護又は増進に寄与することを目的としています。

 

 

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当法人のロゴの「F」は、法人名のFAPRA(ファプラ)と自由を意味するFREEDOM(フリーダム)の頭文字略です。

しかしそれは多くの意味を持っています。FAPRAはオープンデータの開発を旨として設立された法人です。従いましてFAPRAを設立する際にその法人性質上、閉ざされた既得権益及びデータを民間に解放する(しがらみからの自由)という意味合い、そして何よりも「オープンデータをもって新しい時代の扉を開く」という決意と覚悟から、鍵穴をイメージしたロゴでもあります。

FAPRAが開発するオープンデータをもって、世界の消費者がひとつにつながることを視野に入れて、ロゴ下段には「INTERNATIONAL」の文字が組み込まれています。

名称の由来についてはよくあるお問い合わせにて回答しておりますので、お知りになりたい方はご参照下さい。

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