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FAPRA|評価・実績

FAPRAの評価・実績

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4.iRIS普及活動|禁煙推進事業(ボランティア民泊)の評価・実績
 


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「ボランティア民泊」とは、厚生労働省所管の健康増進法に基づいて、国内外に電子タバコを普及させる民間主体の禁煙推進活動です。ソーシャルビジネスとして禁煙推進事業の一環として、無償で本活動に賛同する訪日外国人等に対して宿泊施設を提供することです。


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「全国民泊実態調査の結果について」
(PDFデータ:58.9KB)


厚生労働省は2017年3月1日、一般の住宅やマンションに旅行者が宿泊する民泊の3割が無許可営業だったとの調査結果を発表致しました。

調査は昨年10月~12月に民泊仲介サイトから1万5000件を抽出して実施。旅館業法に基づく自治体の許可の有無を調べたところ、31%が無許可営業。また、53%は詳しい所在地が公開されていないため許可の有無が確認できず、許可を得ていたのは17%とのことです。東京23区など大都市部にかぎれば、許可を得ていたのはわずか2%、無許可は33%、確認できなかったのは65%という統計データが発表されています。

尚、私たちFAPRAの禁煙推進活動の一環である「ボランティア民泊」は、旅館業法外のため統計に含まれていません。

 

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[はじめに]
本ページでは「ご入会をお悩みになられている方の一助になるなら」と、先輩ボランティア民泊会員(匿名)から掲載許可を経て、
「ボランティア民泊」への入会に至った経緯・エピソードをご紹介させて頂きます。エピソードに関しては、掲載許可が得られ次第、随時更新していきます。入会をお考えになられている方がボランティア民泊について、より理解を深めて頂ければ禁煙推進事業部としても幸いです。
 

※ ボランティア民泊会員は、禁煙推進ボランティア活動賛助会員の通称です。

 

喜びの声が続々と届いています!
 


 

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 大阪府 大阪市K様

大阪市K様ですが、大阪から東京への転勤が急きょ決まり、住宅ローンの関係から一時期はマンションの売却を考えていましたが、知人経由で遵法民泊制度「ボランティア民泊」をお知りになられました。

早速、賛助会員になられたK様は、禁煙推進事業部公認のボランティア民泊ホストに認定され、売却を考えていた分譲マンションを民泊運営代行会社に任せることで、貴重な不動産資産を失うことなく、無事に東京へと転勤され、K様のマンションの売却のお悩みはボランティア民泊によって無事に解決されました。


 

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 京都府 京都市S様

京都市S様ですが、ご高齢のため、長年住まわれたご自宅から長男夫婦が住んでいる市内の某高級マンションに移り住むことになりました。ご自宅が空き家になることで防犯上の不安、住居の荒廃、空き巣を心配されたS様は、知人経由で当法人の「ボランティア民泊」をお知りになられました。

賛助会員になられたS様は、当法人から禁煙推進事業部公認のボランティア民泊ホストに認定され、長年住まわれたご自宅をボランティア民泊として開放、民泊運営代行会社に運営を任せることで、家族とともに過ごした、思い出あるご自宅が空き家になることでの防犯上の不安、住居の荒廃、空き巣の心配が解消されました。現在、S様は「ボランティア民泊」の一番の良き理解者となっています。


 

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 大阪府 大阪市J様

先月、FAPRA認定のボランティア民泊管理者となられた大阪市J様ですが、私たち一般社団法人FAPRA禁煙推進事業部では、ドアとポストにFAPRAのグリーンステッカー(FAPRA認証ステッカー)を遵法民泊事業の認定証として貼ることを義務付けています。

このステッカーについて、J様から「このグリーンステッカーのおかげで訪日外国人が部屋を間違えなくなった」「夜中に間違えて隣の部屋のインターホンを押すことがなくなった」という声を早速ですが頂戴しております。

 

ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ




ボランティア民泊


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ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ


 

お時間があるときで良いので一読頂ければ幸いです。

ボランティア民泊ができた理由は?
 


もしかしたら、あなたはこのページを見て「ボランティア団体の分際で、私からお金を奪おうとしているの?」と思ったのかもしれません。実際に私たちも遵法民泊事業「ボランティア民泊」制度を皆様に開放するに当たり、様々な葛藤がありました。

ところで、日本は経済第三位の経済先進国といわれていますが、ある分野では後進国でもあります。受動喫煙においては、先進国では最低レベルであり、受動喫煙死は毎年1万5000人が死亡していると推定されています。この1万5000人という数は、戦場で命を落とす危険が最も高いとされる米国軍人の1年間の戦死者数よりも多いのです。

ボランティアにおける考え方も日本は後進国です。米国ではボランティアにおける寄付金は2014年、史上最高額となる3583億ドル(およそ43兆円)に達しています。この金額は、中規模の国の予算に匹敵し、例えばオランダの公共事業・社会保障・国防費など、国家の運営を丸ごと賄うことができます。

寄付を行ったのは全米の95.4%(企業寄付は全体の5%)であり、個人が主体です。寄付金の主な使い道の1つは恵まれない人々への援助であり、ホームレスのための食事サービスやシェルター、低所得者層のための無料診療所等がそれにあたります。

他国であれば税金で賄われる社会サービスを、米国人はなるべく自分たちのポケットマネーで賄おうとする公を助けて公に頼らないという精神が徹底されており、かつて荒野に分散して農地を切り開き、地域社会を一から作り上げた開拓者たちは「自分のことは自分でやる」という自主独立の精神が極めて旺盛で、それは現代米国人にも色濃く受けつがれています。

一概にボランティアといえども国民性や文化的事情があります。

喫煙者による受動喫煙を防ぐため、日本で寄付を募ろうとも文化的事情から成功はしません。そこで私たちは寄付文化が根付いている訪日外国人に対して、禁煙推進事業への寄付返礼として、電子タバコの無償提供・無償宿泊の提供を開始しました。これにより「禁煙推進ボランティア」の活動資金を得ることができました。この制度を民泊事業者に広めれば、一気に国内の禁煙推進が加速的に進むのではないかと考え、本制度を皆様にご提供致します。


 

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[留意事項]
賛助会員によって表示方法や活動方法は異なりますが、大半は同じようなかたちで活動されています。尚、禁煙推進事業部調査課では、賛助会員のボランティア民泊が遵法運営並びに活動なされているかどうかを日々調査しており、場合によっては現地査察も行っております。明確な活動違反が見受けられた場合、賛助会員の資格停止・退会処分に至る事例もありますのでご留意下さい。

 

ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ


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