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事業案内

FAPRA事業内容

公益を目的とする事業
 

非営利型法人


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FAPRAは「民間資本による社会的公益を事業目的」とする非営利法人であり、同時に事業実践型の社会起業家育成機関です。

 [弊社は法人税法上の公益法人等]
主たる事業が公益目的事業のため、非営利型一般社団法人である当法人は「法人税法上の公益法人等」に属し、法人税納税も公益法人基準に準じます。
 
 

 

主たる事業


私たちFAPRAは、社会が抱える諸問題を解決するためのコミュニティの構築と提供」が主たる事業です。現在はオープンデータバンクを構築することにより、美術資産の国外流出(文化財流出防止)、知的財産製品の真贋確認(偽造品・不正品の国内流通防止)、天然ダイヤモンドの不正流通防止に努めています。

また近年では、電子タバコ「iRIS(アイリス)」の普及活動・禁煙推進ボランティア活動の一環「ボランティア民泊」を通して、旅行者誘致に貢献。当法人の賛助会員の地元商店街の活性化をはじめ、商店街が頭を悩ませていた地域振興・地域活性化の問題解決に取り組んでいます。

その他、相対的貧困問題の原因となっているシングルマザーとその子どもたちの教育支援として、宿泊寄付制度「マザーズHELPs」を提唱。マザーズHELPsは、出張時の宿泊施設をシティホテルから非営利民泊マッチングサイト「YADOCARI(ヤドカリ)」に登録している「マザーズHELPs施設」へと切り替えるだけで、宿泊費の一部を会社並びに社会全体でシングルマザーの生活支援に寄付できる宿泊寄付制度です。
 

 

事業理念



「公を助けて公に頼らない」新しい社会貢献
(私たちはNO補助金、民間主体の社会貢献を推進)

 

 

事業指針



「小さく始めて、大きく育てる」


私たちFAPRAは、目の前の「課題」において、小さくても必ず「成果」をだすことで、地域社会が直面する課題の解決方法を提示致します。従いまして私たちが導きだした解決方法の採用・不採用はクライアントに委ねます。
 

 

ソーシャルビジネス7原則

  • 1.経営目的は、利潤の最大化ではなく、人々や社会を脅かす貧困・健康・情報アクセス・環境等の問題解決
  • 2.財務的・経済的な持続可能性の事業並びに経営を実現
  • 3.投資家は投資額のみを回収、元本を上回る配当は還元不可
  • 4.投資額以上に生じた利益はソーシャル・ビジネスの普及と事業改善・拡大に使用
  • 5.地球環境・社会環境・生活環境・他事業環境への配慮
  • 6.従業員に市場賃金と標準以上の労働条件を提供
  • 7.楽しみながら事業を行う

     

オープンデータ各事業


[FAPRA事業]
美術資産の価値証明に関するオープンデータ事業

  • 一般競売による落札価格のオープンデータ登録業務
  • データ登録に基づく「落札価格証明書(通称:FAPRA証明書)」の発行業務
  • 消費者保護のための流通価格の公的保証「流通価格証明書」の発行業務
  • FAPRA所蔵美術資産の競売業務

[ACTA事業]
偽造品及び不正品の流通監視に関するオープンデータ事業

  • 知的財産権を有する製品のオープンデータ登録業務
  • データ登録に基づく「知的財産製品証明書(通称:ACTA証明書)」の発行業務
  • 並行輸入品や中古品を主とした消費者保護のための「古物営業法に基づく消費者保護のための古物真正品証明書(通称:真正品証明書)」の発行業務

[KIMBERLEY事業]
不正品位のダイヤモンド流通防止に関するオープンデータ事業

  • ダイヤモンドの公的認証のオープンデータ登録業務
  • データ登録に基づくダイヤモンドの公的認証業務
  • メレダイヤモンドの鑑定業務

[iRIS事業(ボランティア民泊事業)]
禁煙推進活動ボランティア及びボランティア民泊地域振興事業

  • 禁煙推進活動・禁煙化地域に関する地域振興業務
  • 拠点登録に基づく「ボランティア民泊管理者資格」の発行業務
  • 電子タバコの卸会員の認定・卸販売業務
  • 電子タバコの普及啓蒙活動
  • 賛助会員・市民団体等の協力による違法民泊業者の行政通報

[YADOCARI事業(マザーズ HELPs運動)]
宿泊寄付を通じて、シングルマザーとその子どもたちの経済的自立支援事業

  • 経済活動連携型の寄付制度「マザーズHELPs」の啓蒙活動
  • 宿泊費無償のボランティア民泊のオープンデータ登録業務
  • 非営利民泊マッチングサイト「YADOCARI」の運営保守
  • シングルマザーとその子どもたちへの教育支援
  • 出張者・訪日外国人の宿泊先斡旋

     

法人概要

名称 一般社団法人FAPRA
本部所在地 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル23階
電話番号 06-6948-5705(代表)
設立日 平成25年3月1日
代表理事 池添公士(一般社団法人FAPRA 専務理事兼任)
事業目的 社会が抱える諸問題を解決するためのコミュニティの構築と提供
事業内容 オープンデータバンクの開発・運営・保守
事業根拠法

[FAPRA事業]
文化財の不法な輸入、輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約
盗取された又は不法に輸出された文化財に関する条約
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律

[ACTA事業]
国際連合目標「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」
偽造品の取引の防止に関する協定
組織的犯罪処罰法
知的財産基本法

[KIMBERLEY事業]
キンバリープロセス認証制度

[iRIS事業(ボランティア民泊事業)]
国際連合目標「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」
タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約
健康増進法

[YADOCARI事業(マザーズHELPs運動)]
国際連合目標「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」
母子及び父子並びに寡婦福祉法
住宅宿泊事業法
旅館業法

共通関係法 組織犯罪処罰法、古物営業法、消費者基本法、不正競争防止法 等
行動規範 主要7カ国首脳会議オープンデータ憲章
連携先 首相官邸|知的財産戦略本部
法律顧問 弁護士法人ベリーベスト法律事務所



 

業務及び財務等に関する資料

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