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FAPRA|よくあるお問い合わせ

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この法人について

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法人名称のFAPRAはどんな意味なんですか?

FAPRAの名称由来は「美術資産評価機構」、英称で「Fine Arts Property Rating Agency(略称:FAPRA)」です。

国際的に共通したオープンデータを取り扱う法人性質上、また業務内容が国際的広範囲に資することが推測されるため、法人正式名を美術資産評価機構ではなく、英略称のFAPRAのほうを採用しております。尚、国内別称は美術資産評価機構となります。

FAPRAはどんな業務を遂行する組織なんですか?

情報の一般公開化(オープンデータ)の世界潮流の一つとして、オープンガバナンスという考え方があります。市民の知る権利、消費者の知る権利に基づいて、行政機関や企業が内部に保有・蓄積するデータを外部に一般公開し、情報の公開によって市民が行政に関わり、行政が抱える諸問題を官民一体の共通意識をもって、民間企業のオープン・イノベーション及び一般消費者の力で解決していこうという取り組みです。FAPRAの事業目的はこれに付随するものと考えて頂ければと思います。

FAPRAはどんな事業を展開しているのですか?

一般消費者の保護を前提としたオープンデータバンクの開発・運営・保守がFAPRAの主事業ですが、関連事業(予定事業も含む)を合わせますと以下のとおりとなります。

(1) オープンガバナンス及びオープンデータに関する事業
(2) 美術品及び宝飾品等の美術資産に関する事業
(3) 美術資産の動産担保融資に関する事業
(4) 文化芸術振興基本法に関する事業
(5) 官公庁オークションに関する事業
(6) 偽造品及び不正品の流通監視システム構築等に関する事業
(7) 偽造品の取引の防止に関する協定の批准に関する事業
(8) 知的財産基本法、古物営業法に関する事業
(9) 知的財産権制度の普及啓発に関する事業
(10) 国際的な知的財産権の保護に関する事業
(11) 前各号に係る調査研究、国際交流の推進に関する事業
(12) 一般消費者の利益擁護又は増進を目的とする事業
(13) 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
(14) その他、公益目的を達成するに必要な事業

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FAPRAに関するお問い合わせ

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美術資産データバンク「FAPRA」とはなんですか?

一般社団法人FAPRAの名を冠する事業であり、当法人の根幹事業です。この美術資産データバンク「FAPRA」は、競売での落札価格を公的証明することをもって、美術品及び宝飾品等の資産価値を保証し、美術品及び宝飾品等の金融資産としての流動性を持たせる取り組みです。

正確には動産担保となりえる金融資産価値の公的証明をもって、一般消費者と金融機関に美術品及び宝飾品等に対する価値に対し、公的な安心と安全を与えることを目的とする事業です。

詳細は 美術資産価値証明×FAPRA概要 をご覧下さい。

落札価格証明書(通称:FAPRA証明書)とはなんですか?

わが国には「登録美術品」という考え方があります。登録美術品制度とは重要文化財や国宝、その他、世界的に優れた美術品を国が登録し、登録した美術品を美術館において公開するものです。また登録美術品は、相続が発生した場合、他の美術品とは異なり、国債や不動産などと同じ順位で物納することが可能となります。

登 録美術品はわが国の重要文化財や国宝に指定されている作品、世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上、特に優れた価値を有する作品であるため、所有の 美術品や宝飾品等の登録美術品認定は非常にハードルが高いといえます。しかし美術資産データバンク「FAPRA」への登録は非常に簡易です。

オークション競売会社での競売履歴があれば、落札価格証明書を発行できます。証明書発行後は当法人にて登録され、競売でご落札された美術品及び宝飾品等の価値をブロックチェーン技術によるオープンデータ化致します。FAPRA登録美術品は、オープンデータとして美術資産価値が明確になっているため、二次流通及び動産担保のおりの資産価値の証明になりえます。

落札価格証明書(通称:FAPRA証明書)の申請方法を教えて下さい。

落札価格証明書(通称:FAPRA証明書)の申請方法ですが、詳細は 落札価格証明書の発行 にてご案内しております。

美術品や宝飾品等の動産担保化のためには、美術業界・宝飾業界において「価値の明朗化」が必須ではないですか?

仰るとおり「価値の明朗化」は必須となります。ご質問にありました価値の明朗化のために当法人では流通価格証明書を発行しています。この流通価格証明書は「過去の売買履歴」を証明し、作品の流通価格を書面にて一般公開する証明書です。

証明書の利用例としてオークションの落札予想価格(エスティメイト)の公的根拠となります。従いましてこの証明書を発行するためには過去の売買履歴、或いは仕入伝票等の提出が必要となります。

流通価格証明書は美術品や宝飾品だけに適応されるのですか?

流通価格証明書の適用範囲としては中古品(古物)全般ですから、例えば高額なブランド品のバッグや財布、時計なども当然のように適応範囲内に含まれるとお考え下さい。

FAPRAが流通価格を一方的に決めるのですか?

いいえ。その作品が過去に売買されたという明確な履歴(取得金額)をもとにして、過去の売買実績から幅をもたせた流通金額を算出します。過去の売買実績がない場合、例えば宝飾品メーカーや新人作家持込によるものが想定されますが、この場合に関しては該当製品(もしくは作品)が製品化されるまでの人件費(最低賃金法に基づく)や必要経費等を考慮して原価構成から幅をもたせた流通価格を算出します。

流通価格証明書の入手方法を教えてもらいたいのですが?

流通価格証明書は悪用防止のため、一般消費者には販売致しておりません。美術品や宝石商の売買を業とする古物商、個人自営業及び小売企業様のみ購入可能となっております。詳細は 流通価格証明書の発行 にてご説明しております。

FAPRA所蔵美術資産の競売業務とはなんですか?

通称は官公庁オークションと呼ばれるものとなります。国や地方自治体の重要文化財(略称:重文)指定基準に満たないものの、わが国の文化芸術保護政策の一環として、当法人が買い入れた美術工芸品等(美術品及び宝飾品等)の有形文化財のことです。

FAPRA所蔵品は購入することができますか?

FAPRA所蔵品に関しては、定期的にインターネット上で公示入札を行います。入札方法はシークレットオークション(メールでの入札、入札時に一番高値をつけられた方は購入権利が得られます)。

入札日は当法人発行のメールマガジンにてお知らせします。そのためにはまず当法人の賛助会員として入会、次にメールマガジン購読が「必須条件」となります。詳細は 入会のご案内 をご覧下さい。

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ACTAに関するお問い合わせ

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知的財産流通データバンク「ACTA」とはなんですか?

製品の知的財産権を所有するメーカー様にとって悩みの種、それが偽造品や海賊版、いわゆる知的財産侵害品といえます。ASEANや周辺新興国の経済発展に伴い、メーカー企業様の知的財産侵害品への対策費用は年々増しております。

例えば過去の事例としてチリでは全ての業界にわたり、偽ブランド商品や海賊%~10%が模倣品被害といわれており、日本企業の1社あたりの被害額は平均約2億円です。

反社会団体や犯罪組織の武器購入や反政府活動等の資金源のひとつとなっている偽造品の流通金額は、世界経済のグローバル化の進展と中国の経済発展によって、模倣品・海賊版が世界規模で拡散し、OCEDは国内に流通する被害とインターネット上の被害を除く模倣品・海賊版の貿易被害額が年約3000億ドル(約30兆円)にのぼると試算しています。

この30兆円もの資金を健全な国内外の消費に向かわせることにより、内需の拡大並びに世界経済の活性化の一助を担うことがこの事業の目的です。

詳細は ブランド品の真贋確認×ACTA概要 をご覧下さい。

FAPRAではどのようにして偽造品を取り締まるのですか?

偽造品の取締りには国家間の連携は皆無ですが、そこには必ず内政事情や国益が絡んできます。偽造品の流通構造は「消費者が購入するから偽造品が流通し、売れるから偽造品が作られる」という負の連鎖が理由にあげられます。

そこでFAPRAでは従来の取締り方法と並行して、売り手ではなく、買い手側(一般消費者側)による監視ネットワークを構築することにより、国内消費者数千万人、国際消費者数約72億人の偽造品監視をシェアすることをもって、偽造品の国内及び世界流通防止を目指したいと考えています。

現実的に30兆円もの偽造品流通を撲滅することは不可能では?

近年ではフェイスブック等の比較的オープンデータ化されたSNSの登場もあり、「アラブの春」にみられるように人々の社会悪に対する連帯が可能となっています。まず国内で売り手と買い手が知的財産製品の流通監視するブロックチェーン技術によるシェア体制を構築すれば、偽造品の流通撲滅は可能だとFAPRAでは考えています。

従いまして知的財産流通データバンク「ACTA」が世界ネットワーク化され、国家及び担当組織で30兆円もの偽造品流通を撲滅することは決して不可能ではないのです。

実際にどのようにして流通監視にあたるのですか?

知的財産製品証明書の発行に伴い、知的財産流通データバンク「ACTA」への登録を行うことをもって、正規品の流通可視化をはかり、一般消費者が偽造品を買わないようにしていきます。

ACTAへの流通登録は製品販売のおりに、販売時に専用サイトにて「知的財産製品証明番号」を登録と販売記録をもって、知的財産侵害品への対策費用削減及び効率化を実現します。

本当にACTAへ登録するだけで偽造品の流通防止ができるのですか?

登録するだけでは流通防止はできません。ACTAに知的財産製品証明書の印字番号を登録後、次に知的財産製品証明書の印字番号を製品に刻印(刻印方法は企業ごとにお任せしております)します。これで製品と証明書が対(ペア)になります。製品の販売時にはACTAへログインしていただき、登録データに必要事項(製品名・販売日・販売場所等)を登録することにより、真正品の流通経路がオープンデータ化されます。

販売記録をオープンデータ化することにより、オープンデータ化された製品は、問屋流通、二次流通、国外流通にあっても、国内外の一般消費者は郵便局や宅急便 会社サイトで荷物番号を検索するように、商品に付属されている知的財産製品証明書の登録番号をACTAにて検索すれば、その製品の流通確認と同時に真贋確認が容易に行えます。

このような取組みを通じて、一般消費者とともに知的財産権の監視をシェアします。最終的には偽造品を販売者に売らせない、消費者に買わせない、そして製造者に造らせないようにしていくことは可能だとFAPRAでは考えています。

知的財産製品証明書(通称:ACTA証明書)の申請方法を教えて下さい。

知的財産製品証明書(通称:ACTA証明書)の申請方法ですが、詳細は 知的財産製品証明書の発行 にてご説明しております。

ACTA登録商品が二次流通するまで時間を要します。中古品は「ニセモノ」として国内では認識される恐れがあるのではないですか? また現地買付した並行輸入品に関しても、データバンクに登録されていなければニセモノとして扱われるでは?

確かに知的財産流通テータバンク「ACTA」が他国に広がりをみせるまで、並行輸入品に関しては流通経路がはっきりしないためニセモノとして扱われてしまう可能性があります。すでに流通している中古品に関しても同様の事例が考えられます。否めない事実としてACTA普及にはタイムラグが生じます。

そこでブランド品の並行輸入品や中古品に関しましては当法人より、古物営業法に基づく消費者保護のための古物真正品証明書(通称:真正品証明書)を発行しており、この証明書が付属している並行輸入品や中古品に対しては、偽造品や海賊版、知的財産侵害品と判明した場合、販売者は購入者に購入代金の全額返金を保証する制度を確立するよう関係省庁と協力をはかっています。

真正品証明書は食品などにも付属しなければいけないのですか?

真正品証明書は「並行輸入品」と「中古品」などの物品への付属が適当であると考えますが、例外として食品のうちでも価値が高いもの、例えばワインやシャンパン等の産地ブランドが確立した「洋酒」は流通量と消費者保護の観点から付属が必要であると考えます。

また真正品証明書の付属が適当とされる主な物品ですが、ファッション等のスーパーブランド、PC、モバイル、家電製品等となります。宝飾品においては、鑑別書(もしくは鑑定書)がない製品に関しては使用されている地金や天然石等が本物である証拠として、真正品証明書の付属が適当であると考えています。

真正品証明書の申請料金ですが、食品と物品とでは用途が違い、不公平感が否めないのですが?

確かに食品と物品とでは消費の用途が違います。食品の場合は消費をすればなくなり、物品の場合はかたちあるかぎり何度も消費可能です。従いまして消費といえども一概にはいえないため、分野及び分類によって真正品証明書の申請料金は異なり、料金の詳細はMyページにて回覧可能となっています。当然のように不公平料金の是正は知的財産製品証明書にも同じように適応されております。

真正品証明書の入手方法を教えてもらいたいのですが?

真正品証明書は悪用防止のため、一般消費者には販売致しておりません。並行輸入品や中古品の売買を業とする、古物営業免許保有の個人自営業及び企業様のみ購入可能となっております。詳細は 真正品証明書の発行 にてご説明しております。

偽ブランド品を「本物」だと信じ込ませるために真正品証明書が不正コピーされ、仮に偽ブランド品と一緒に販売された場合、真正品証明書の存在そのものが問われると思うのですが?

真正品証明書自体に偽造防止技術、ホログラム証紙には偽造特殊光沢印刷による偽造防止技術が施されております。また証明書ごとに個別番号が印字されるため、不正コピーは困難を極めると考えており、目で見てすぐに真贋判定ができます。ありえるとすれば偽造による真正品証明書の存在だと考えております。

そこでまず認識していただきたいのが真正品証明書の効力は販売商品が偽物であった場合、全額返金を確約することです。ですから販売者は一般消費者の要望に応じて、その真正品証明書が偽造したものであったとしても返金する義務が生じます。唯一確かなことは真正品証明書が不正コピーもしくは偽造又は捏造されましても、販売者は販売した商品が偽物であった場合、必ず全額返金に応じなければならないということです。つまり証明書自体にそれほど大きな意味はなく、証明書に謳われている精神性が重要なのです。

従いまして偽ブランド品を「本物」と信じ込ませるために真正品証明書を不正コピーし、仮に偽ブランド品と一緒に販売された場合であっても、書類付属によって認められている精神性「返金保証」は公的なものに変わりなく、真正品証明書の存在そのものが問われることはございません。

真正品証明書は偽造されることを前提としているのですか?

偽造されることを前提にはしていませんが想定はしています。偽造品の取り締まりはイタチゴッコであるため、真正品証明書だけでは取り締まることはできません。

仮に真正品証明書が不正コピーされましても消費者に全額返金がなされるのであれば、一般消費者の保護と利益の擁護を考えるのであれば、証明書の偽造はそれほど重要視してはいません。大事なことは真正品証明書の精神である「全額返金」であり、むしろ問題はその精神性を無視して返金をしないという行為です。この場合、当然のように文書偽造罪が適応されると考えています。販売者は証明書という証書は偽造できても、その精神性まで無視することはできないのです。

真正品証明書付属のブランドバッグを購入したのですが、メーカーに持ち込んだところ「偽物」と断定されました。販売者に返金の旨を伝えたところ返金を拒否されました。どうすればいいのでしょうか。

真正品証明書が保証すべきところは並行輸入品や中古品に対しての「真正品保証」ですので、販売者は販売した商品が偽造品や海賊版、知的財産侵害品と判明した場合、記載条件を前提にですが、購入者に購入代金の全額返金を保証しなければなりません。

わが国では二次流通を業とする個人及び法人には営業資格として古物免許取得が義務付けられており、偽造品や海賊版、知的財産侵害品の販売は不正品流通にあたり、明らかな法令違反になります。購入代金の全額返金を拒む販売者に関しては、当法人より営業に必要不可欠な古物免許を発行する各都道府県の公安委員会並びに警察本部に連絡、その後は各公安委員会又は所轄の警察署が行政処分を下すものと考えております。

購入者より「真正品証明書付属のブランドバッグを購入したのですが、メーカーに持ち込んだところ偽物と断定されましたので、速やかな返金を希望します」という返金要請がきました。

知的財産侵害品の場合、返金に応じることは販売業者として当然ですが、販売した商品は当社のバイヤーが現地ショップから直接買付した商品であり、決して偽造品ではありません。

現地バイヤーがショップで買付けたおりの領収書や証拠書類はもちろん提出できます。しかし当社に届いた返品要請の商品は明らかに当社が販売した商品ではないのですが、この場合はどう対応すればよいのでしょうか。

真正品証明書にはシリアル番号等を記載する部分がありますので、本物とニセモノを「すり替え」が疑われる場合、返金に応じる必要はないとFAPRAでは考えています。

返金条件として販売した商品が同一性で認められることが条件ですが、仮に本物とニセモノをすり替えての返金が成立した場合、それは列記とした「詐欺罪」が適応されます。その場合、販売業者様におかれましては最寄の警察署に被害届をだされることをお勧めします。

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KIMBERLEYに関するお問い合わせ

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ダイヤモンド品位認証データバンク「KIMBERLEY」とはなんですか?

わが国の造幣局では公的な第三者として、資産及び投資の象徴である貴金属製品の取引の安定と消費者保護の観点から、指輪やネックレスなどの貴金属製品の製造事業者又は販売事業者からの依頼に応じて、貴金属製品の品位試験を行い、製品に含まれる貴金属の純度(品位)を調べた上で、正しい品位のものに品位証明記号を打刻し、その品位を証明しています。

しかしながらもう一つの資産及び投資の象徴である天然ダイヤモンドに関しては、残念ながら公的な第三者は存在しません。そこでFAPRAが公的な第三者として認証業務にあたることによって、一般消費者の利益の擁護と増進につながるものと考えます。

公的認証をブロックチェーン技術によるオープンデータ化したものが、ダイヤモンド品位認証データバンク「KIMBERLEY」です。データ登録のおりにダイヤモンドの連動型国際相場も登録させて頂きますので、動産担保時や二次流通のおりの資産価値の証明にもなります。すなわちKIMBERLEYとは、公的な国内ダイヤモンド相場データバンクともいえるのです。

KIMBERLEYに登録するにはどうすればよいのですか?

当法人の厳格な審査基準をクリアした鑑定機関様を通じて、お持ちのダイヤモンドをKIMBERLEYに登録することができます。詳細は FAPRA公認ダイヤモンド鑑定機関一覧 にてご覧下さい。

メレダイヤモンド鑑定書というのは何ですか?

アメリカ宝石学協会(以下、GIAと称する)によって確立された、ダイヤモンドグレーディングはダイヤモンド市場の取引価格を決定する重要な指数となっています。しかしながら0.1ct以下のダイヤモンドに関してはメレダイヤモンドと呼ばれ、GIAのダイヤモンドグレーディングは通用しません。

例えば1.00ctのダイヤモンドジュエリーの場合、ダイヤモンド鑑定書を作成することはできますが、0.1ctが合計10粒である1.00ctのメレダイヤモンドジュエリーに関しては、ダイヤモンド鑑定書を作成することはしません。あくまでも「天然ダイヤモンドである」という真贋記載の鑑別書作成だけなのです。

メレダイヤモンドジュエリーに関して「平均評価」、いわゆるダイヤモンドの明瞭評価を導入することが一般消費者の保護を考えるうえで、どうしても必要不可欠であるとの観点から、FAPRAではメレダイヤモンドジュエリーの鑑定書を発行しています。

メレダイヤモンド鑑定書の申請方法を教えて下さい。

メレダイヤモンド鑑定書(通称:メレ鑑定書)の申請方法ですが、詳細は メレダイヤモンド鑑定書の発行 にてご説明しております。

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禁煙推進ボランティア活動に関するお問い合わせ

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電子タバコの普及は、厳密には一般世間でいうところの「禁煙推進活動」にならないのではありませんか?

電子タバコの国内普及は、喫煙者に「喫煙習慣の転換」を促すことにより、肺癌の最大原因といえるタールゼロを目的とした新しい角度での禁煙推進活動です。

「新しい角度での禁煙推進活動」を具体的に説明してほしいのですが?

私たちの禁煙推進活動は、喫煙者に紙巻きたばこから「電子タバコ」に喫煙習慣の転換を促し、そこから禁煙へと行動を発展拡大させる現実的な方法です。この方法を専門用語で「ハームリダクション(被害低減)」と呼びます。

「新しい角度の禁煙推進活動」の目標を知りたいのですが?

禁煙外来の成功率は約3割、残りの7割は失敗している現実があります。

私たちが開発している使い捨て電子タバコは、禁煙外来の不成功7割患者の社会的排除の解決策、禁煙に失敗した人たちの救済策として、「ニコチン入・タールゼロ」「第三のタバコ(医薬品)」として国内に普及させ、受け皿になることが活動の目標です。

賛助会員の「ボランティア民泊」とは、一体どんな活動なのでしょうか?

訪日を目的とする禁煙意識が高い外国人から民泊仲介サイトを通じて、FAPRA本部の代理人として、「訪日外国人の皆様から寄付金を集める活動」です。

FAPRA本部の代理人とは?

ボランティア民泊で寄付活動される賛助会員のポジション名です。

賛助会員はFAPRA本部の代理人として、賛助会員名にて「寄付金受領書」の発行を行い、ロッジごとの「寄付金の管理」を行います。寄付金の管理はFAPRA本部が賛助会員に委託したものですので、訪日外国人からの寄附受領額は毎回報告の義務が生じます。

具体的な活動方法は?

賛助会員が実行するボランティア民泊は、FAPRA本部の代理人として、民泊仲介サイトを通して訪日予定の外国人に禁煙推進のスポンサー(後援者)になってもらいます。

禁煙推進活動に賛同された訪日予定の外国人のみ、賛助会員のボランティア活動拠点(通称:ロッジ)を「無償提供」して頂きます。

寄附活動の詳細は先輩会員のインタビューをご覧下さい。

寄付活動の注意点はありますか?

民泊仲介サイトを通じてのボランティア活動ですが、寄附をされた訪日外国人が宿泊を希望する場合は「無償宿泊」が原則となります。

尚、禁煙推進活動のスポンサーである訪日外国人から支払われた寄附は、「宿泊料金」ではないため、本ボランティア活動は旅館業法における「宿泊費をもらっての旅館業」に該当しません。

ボランティア民泊と民泊の違いを教えてもらえますか?

ボランティア民泊は、「第三のタバコ(医薬品)」を国内に普及させるための訪日外国人からの寄附活動です。活動内容が「民泊」に似ていることもあって、賛助会員の多くが民泊事業者です。

民泊と明確に違うのは「対価を得ての宿泊ではない」ということです。賛助会員はFAPRA本部の代理人として、訪日外国人から寄附を頂いて宿泊施設を無償提供しているため、旅館業や住宅宿泊事業にも該当しません。

要約すれば、ボランティア活動の一環としての寄附活動のため、ボランティア民泊は旅館業や住宅宿泊事業の規制を受けることはありません。

ボランティア民泊の正当な法的根拠を教えてほしいのですが?

ボランティア民泊は民泊仲介サイトを通じて、訪日予定の外国人に禁煙推進の後援者として寄付を募り、日本国内の禁煙推進(喫煙習慣の転換)を力強く推進していくボランティア活動です。

それは基本的人権と公共の福祉であり、日本国憲法に保障された「永久不可侵性」の権利です。

また本活動は、2015年9月の国際サミットで採択され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGS)」を達成するための民間公益活動でもあります。

例えば大手民泊仲介サイトを活用して、1ヵ月の寄附金が30万円になった場合、どのように処理すればよいのでしょうか?

賛助会員はFAPRA本部に「毎月1ロッジ3万円の寄附」をして頂きます。

それ以外のスポンサーからの寄附残金に関しては、「SDGs達成のためのボランティア活動の継続費用」として適切に処理して下さい。本部が寄附残金に関して問い合わせることはありません。

ボランティア活動のコストを教えてもらえますか?

年会費12,960円(原則一括支払)と「1部屋(ロッジ)に対して毎月3万円の寄附」を頂戴しております。

賛助会員とFAPRA本部の活動役割は?

賛助会員はFAPRA本部にかわり、禁煙意識が高い訪日外国人を対象として「資金調達(寄付活動)」を行って頂いております。

FAPRA本部は賛助会員からの年会費と寄附金により、「第三のタバコ(医薬品)」の開発・生産、そして国内普及に努めることで禁煙推進活動を行っています。

この禁煙推進活動は、保健行政及び保健所への届け出は必要ですか?

ボランティア活動に届け出は「不要」です。

ボランティア民泊は「寄附金集めの無償民泊」です。ボランティア活動に行政が不当な干渉をすることは憲法違反になります。

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