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動産担保融資の公的根拠

動産担保融資の公的根拠

動産担保融資の公的根拠

金融機関・信用保証協会様の動産担保融資の公的根拠として

当法人はABL(アセット・ベースト・レンディング:一般的に「動産担保融資」と呼ばれる)の公的根拠だけでなく個人にも対応できる不動産担保ローンに変わる動産担保ローンのおりの担保となりえるための公的根拠をオープンデータにてご提供しております。

周知のとおりABLは金融機関が在庫商品や売掛債権など、流動性の高い資産を担保として、企業に資金を貸し出す制度です。企業が商品を生産、保有、販売して代金を回収するといった「事業のライフサイクル」に着目し、在庫商品や将来得られることが見込まれる売掛債権、販売代金などを一体的に担保とする点が特徴です。融資額は在庫商品の市場価格や取引先の支払能力などを総合的に見極めた上で、担保資産の一定割合を上限に設定されます。

現行の融資制度では金融機関が担保として不動産を要求する場合が多く、事業拡大をしようにも不動産を所有していない中小企業は融資を受けづらい傾向があります。またABLは企業が主体であり、残念ながら個人には導入されておりません。

 

市場へキャッシュを流す政策ツール

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政府と日本銀行が一体となった大規模な金融政策の結果、金融機関には資金が潤沢であっても中小企業はその恩恵を受けていません。資金の流れが日本国全体に は行き届いていないといっても過言ではありません。そこで政府は頭金なしで不動産が買える、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携の「フラット35」の法案を提出し、金融機関に溢れている資金を一気に不動産市場を通じて、日本国内に流れる体制を構築しています。

日本の経済成長を苦しめるデフレ、政府はこのデフレを克服しようとバブル崩壊以来、苦慮してきました。しかしながらある一線を超えることはできないのが現実問題としてあげられます。

ある一線とはなにか、それが日本のGDPの55%を占めるといわれる個人消費です。バブル崩壊以来、経済主要指数である個人消費のマインド部分が本当の意味で回復していないのです。個人消費の回復、それはすなわち一般消費者が「お金(キャッシュ)よりも商品に価値を見出す」ときです。

 

FAPRAが目指す動産担保市場の構築

私たちFAPRAが目指す動産担保市場の構築とは一体如何なるものか、それはスイス連邦(以下、スイスと称する)の主要産業の在り方と非常に似ています。

スイスは日本の九州ほどの面積であり、九州の総人口1310万人(2013年8月調査)よりも4割ほど少ない790万人ですが、この国の国際競争力は世界経済フォーラムにて5年連続首位という評価を受けています。スイスの産業は金融業、観光業、製造業が主たる産業であり、資源が少ないわが国によく似ている部分があります。

 

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 国名  スイス連邦(共和国制 永世中立国)
 首都  ベルン
 面積  総計 41,290km2(世界132位)
 積率 3.70%
 人口  総数 7,870,000人(世界93位)
 密度 190人/km2
 GDP  合計 3,127憶ドル(世界35位) 
 個人 42,783ドル
 主要産業  金融業、観光業、製造業
わが国における九州全体のGDPですが、円ベースでは約48兆円であり、これはGDP20位の国家であるベルギー王国と同等の経済規模をもっています。スイス連邦はGDP比較で35位ですが、人口比率を加味すれば、一人当たりの人材価値は九州の2倍はあるといえます。
さてFAPRAが目指すべき動産担保市場の構築はスイスの製造業(精密機械)、いわゆる高級時計の価値、分かりやすくいえば価値の本質そのものにあります。スイス製の高級時計の輸出額は毎年過去最高を更新しています。その理由は一体何にあるのかといえば、国を挙げて取り組んだ「ウォッチバレー政策」にあります。
 
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スイスでしか作れない職人の技術の粋を集めた機械式時計に戦略をシフトした結果、つまりスイス製という公的な価値をつけることにより、時計そのものに付加価値がつき、高価であっても市場で正当に評価されたのです。

また正当評価ゆえに値崩れが起こりにくくなり、時間を刻むだけの精密機械が財産性を資するものとなり、裕福層をターゲットに取引が活発になっています。

「アートバレー」という考え方

私たちFAPRAでは商品価値が比較的高く、また安定資産といわれる美術品や宝飾品において、不明瞭部分をオープンデータ化し、価値の部分を明確にする活動をしています。国が支援すべき部分は民間の活力を最大限に活かすのであれば、産業への補助金をもって支援するのではなく、国でしかできない公的な根拠づくりに力を入れてこそ、スイスのような世界に冠たる産業が生まれるとFAPRAでは考えています。

米国サンフランシスコのシリコンバレー、スイス・ジェラ地方のウォッチバレーはもはや国家産業といえます。そこでFAPRAではわが国の独特の文化と国民気質を活かした国家産業として「アートバレー」を提唱しています。

FAPRAが推し進める公的な根拠の構築、いわゆる「アートバレー政策」によって、今まで融資対象として嫌煙・度外視されてきた美術品や宝飾品の価値が明確化され、美術品や宝飾品が資産に資するものとして位置づけられ、不動産のように動産にて資金が借りられるようになったとき、つまり動産に資産価値を見出されるとき、このときはじめてわが国はデフレを克服したといえるのではないでしょうか。

金融機関・信用保証協会の皆様には、融資希望者が動産担保融資を受けられるためにご尽力のほどお願い致します。

 

美術資産オープンデータバンク「FAPRA」

美術資産データバンク「FAPRA」に一般公開されている美術品及び宝飾品等は、不特定多数の競りによって取引価格が確定した過去の市場相場です。 投資的な意味合いもあることから、美術品及び宝飾品等によっては当時の落札価格よりも価値があるものもあれば、そうでないものもあるかもしれません。

しかしながら今後、美術資産データバンク「FAPRA」の普及に伴い、美術品及び宝飾品等の売買のおり、一般消費者が「FAPRA」のオープンデータを参照し、美術品及び宝飾品等の取引が行われるようになっていくことが推測されます。

そうなれば美術資産データバンク「FAPRA」に公開されている美術品及び宝飾品等の落札価格は、わが国の美術市場の取引相場及び公的な美術品指数(アートインデックス)となり、動産担保の確かなる根拠となりえます。金融機関及び信用保証協会の動産担保融資のご担当者様には、美術品及び宝飾品等の確かなる流通金額の裏付けとして、動産担保時の融資金額決定の際には美術資産データバンク「FAPRA」をご利用頂ければと思います。
 

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知的財産流通オープンデータバンク「ACTA」

高級ブランド時計やジュエリーなど動産融資対象となりえる場合においては、当法人開発の知的財産流通オープンデータバンク「ACTA」を併用してご利用頂ければ、動産担保となりえる商品の真贋確認が容易に行えるだけでなく、融資判断のおりに適正金額を導き出すことができます。


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ダイヤモンド品位認証データバンク「KIMBERLEY」

ダイヤモンドルースやダイヤモンドジュエリー(ノーブランドを含む)の動産担保に関しましても、その等級によってはダイヤモンドやジュエリーの価値は大きく異なります。そこで動産担保のダイヤモンドがダイヤモンド品位認証データバンク「KIMBERLEY」登録ダイヤモンドであった場合、その価値は公的保証されています。動産担保融資の査定にダイヤモンド品位認証データバンク「KIMBERLEY」を併用してご利用頂ければ、融資判断のおりに適正金額を導き出すことができます。

わが国にはバブル時代に輸入したダイヤモンドが市場規模で約3兆円ほど都市鉱山として埋蔵されているといわれており、わが国のダイヤモンドの年間輸出金額は2010年の10億円から2013年の13年間で350億円と約35倍と拡大してきました。その理由は日本よりも海外市場のほうが金同様に資産としてダイヤモンドが高値で売買されるからです。ダイヤモンドの相場はラパポートダイヤモンドレポートで決められており、日本国のダイヤモンド価格は「為替とラパポートダイヤモンドレポート」に常に連動しております。従いましてダイヤモンドを基調とした動産担保にて焦付きが発生した場合であっても、損が発生しないリスクマネジメントが可能です。


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【参考文献】

スイス時計産業の世界戦略(PDFデータ:1.00MB)
  JETRO ジュネーブ事務所・欧州ロシアCIS課 平成24年度調査レポート

九州の経済規模(PDFデータ:649KB)
  経済産業省 平成22年度工業統計
 

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