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FAPRA|重要なお知らせ

定例理事会の決定事項|民泊などの不動産に携わる方への賛助会員申込を開始

FAPRA賛助会員は民泊運営が365日保証


最終更新日 2017/11/08


今月7日に開催されました定例理事会において、以下の内容が決定致しましたのでご報告申し上げます。

2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。

民泊などの不動産に携わる方に関しては、今まで誤解を招く恐れがあることからFAPRA賛助会員への入会を固くお断りしておりましたが、この度、定例理事会の決定により、FAPRAの活動規約に賛同して頂けるのであれば、不動産に携わる方も賛助会員への入会を歓迎致します。

基本原則として、禁煙推進ボランティア活動に参加して頂くことが「入会の前提条件」となりますが、FAPRA賛助会員は「民泊運営が365日保証」されます。賛助会員のボランティア活動経費ですが、月平均2万円から3万円前後のボランティア活動経費がかかります。

FAPRA賛助会員が運営する「ボランティア民泊」は、禁煙推進のための民泊です。

それは「顔が見える民泊」であり、私たちの厳正な身元審査を合格した方は「禁煙サポーター」として認証登録されます。従いまして民泊仲介サイト等での運営においても、FAPRA賛助会員であることは「安心安全の民泊」を証明することができます。

 

 

FAPRA賛助会員の申し込み

 

 

禁煙推進ボランティア活動に関するお問い合わせ
http://www.fapra.or.jp/contents/faq/#entry-46


 

ボランティア民泊会員インタビュー

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[ボランティア民泊活動されているぼんぼんさん、マダムA子さんへのインタビュー]
聞き手は当法人禁煙推進事業部調査課課長と主任の2名

 

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ボランティア会員インタビューページへ

 


 


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ジブラルタ生命保険株式会社|マザーズHELPs応援企業のご紹介

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)

 SDGs序文 
「すでに幾百万もの人々が、このアジェンダに関わり、自分のものしようとしている。これは『
民衆の民衆による民衆のためのアジェンダ』であり、その一点がアジェンダを成功に導くと、我々は信じる」
 



ボランティア民泊|マザーズHELPs応援企業のご紹介

レジリエンスを知ることが社会を変える力となる

※ レジリエンス=自身に内在する自己変革の力

ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社
なんば支社 なんば第七営業所 様

大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70
パークスタワー30F

 

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ジブラルタ生命保険株式会社 なんば支社 なんば第七営業所

なんば支社 なんば第七営業所 皆様の応援コメント
 

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ジブラルタ生命保険株式会社 なんば支社 なんば第七営業所
所長 谷澤勝 氏

 

[応援コメント>
私たちジブラルタ生命保険のネットワークと人脈を活用することで、わが国のシングルマザーとその子どもたちの相対的貧困問題の解決に寄与できることを嬉しく思います。


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ジブラルタ生命保険株式会社 なんば支社 なんば第七営業所
ライフプラン・コンサルタント 高垣光明 氏

 

[応援コメント]
社内のライフプラン・コンサルタント約8500名にも機会があるたびに出張にはビジネスホテルではなく、ボランティア民泊の利用を呼び掛けていきます。


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ジブラルタ生命保険株式会社 なんば支社 なんば第七営業所を代表しまして
ライフプラン・コンサルタント 五十川聖二 氏 から応援メッセージを頂戴致しました。

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ジブラルタ生命保険株式会社 なんば支社 なんば第七営業所
ライフプラン・コンサルタント 五十川聖二 氏

[
マザーズHELPsを推薦された理由]
自分自身もシングルマザーの母親に育てられた経緯から賛同

[応援メッセージ]
私たちは「大切なご家族の人生を設計する保険業」に携わることから、残されたご家族の人生に寄り添うことも私たちの仕事の一つです。もちろんシングルマザーとその子どもたちに寄り添うことも例外ではなく、私もまわりのサポートのおかげで今があるといっても過言ではありません。

ジブラルタ生命保険の親会社、米国のプルデンシャル・ファイナンシャルは、リビング・ニーズ特約のパイオニアで知られております。当時の元社長ロナルド・バーバロは「生命保険の前払い」を実現させ、「会社のための生命保険から、人のための生命保険」へと業界の考え方を転換させました。

この考え方は、私たちジブラルタ生命保険にも受け継がれています。

ロナルド・バーバロと同じ考え方にたっているマザーズHELPs運動は、「リビング・ニーズ特約のように日本になくてはならない社会インフラになることは間違いない」と私は確信しており、リビング・ニーズ特約を提唱したプルデンシャル系列であるジブラルタ生命保険が応援しないわけにはいきません。

リビング・ニーズ特約同様にマザーズHELPs運動は、どれだけ多くの方々と「連帯」できるかが成功の要だと思いますが、その運動の一翼をジブラルタ生命保険が担うことができますことは、ジブラルタ生命保険の一員として、またライフプラン・コンサルタントの一人として誇りに思います。

日本のシングルマザーとその子どもたちの貧困問題は、プルデンシャル元社長ロナルド・バーバロのように、私たちジブラルタ生命保険が解決するとの想いで全力で応援させて頂きます。



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[2017年6月5日講演]
ジブラルタ生命保険株式会社
なんば支社 なんば第七営業所にて
マザーズHELPs講演


インタビュー手記
マージン
専務理事 池添公士
[編集後記]

1989年に米国プルデンシャルの元社長ロナルド・バーバロ氏は、仕事の傍らボランティア活動にも多くの時間を割いていました。当時のアメリカはエイズが大きな社会問題となっており、彼はエイズ患者が入院するホスピスを訪問した際、「何かできることはありませんか」とある患者に尋ねたところ、ある患者が「私は尊厳ある死を迎えたい」と答えたそうです。

じつはその患者は医療費など多額の借金を抱えていました。生命保険に加入していましたが、当時の生命保険は亡くならなければ保険金を受け取ることができません。バーバロ氏は保険業に携わる者として何かできないかと考えた末、「いずれ支払われる保険金であれば、生きている間に前払いできないだろうか」という考えに至りました。

そしてバーバロ氏は社内や行政を説得して、「リビング・ニーズ特約」を実現させました。

保険金を受け取った患者は借金を清算し、クリスマスには故郷に帰り、プレゼントも買い、家族と一緒に過ごすことができるまでになりました。そして最期まで自分の身の回りの世話をできるように洗濯機を買い、余った保険金を教会に寄付したそうです。

その患者は息を引き取る直前に「ありがとう。私は今とても安らかな気持ちです」とバーバロ氏に言ったそうです。その後ロナルド・バーバロ提唱の「リビング・ニーズ特約」は世界中に広まり、現在では殆んどすべての生命保険会社が付加する無料の特約となっています。

リビング・ニーズ特約が保険業界における無料の標準サービスになったように、私たちが提唱する「マザーズHELPs」も一日でも早く、シングルマザーとその子どもたちの貧困問題解決のための社会インフラになるよう粘り強く活動してまいります。

そのうえでジブラルタ生命保険の皆様のお申し出、大変に心強く、心より感謝申し上げます。


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[ジブラルタ生命保険株式会社 会社概要]

名称 ジブラルタ生命保険株式会社:The Gibraltar Life Insurance Co., Ltd.
本社所在地 〒100-8953 東京都千代田区永田町2-13-10
電話番号 03-5501-6001(代表)
代表取締役社長 山内 一洋
資本金 755億円
営業種目 個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険、再保険
事業所 8営業本部 83支社 714営業所 (2017年4月1日現在)
総資産 11兆3,733億円 (2017年3月末現在)
保有契約高 35兆9,535億円 (2017年3月末現在)
SMR ※ 870.9% (2017年3月末現在)

親会社(株主)

[株主概要]
プルデンシャル・ファイナンシャル:Prudential Financial, Inc.
アメリカ合衆国 ニュージャージー州ニューアーク ブロード・ストリート751

www.prudential.com

ニューヨーク証券取引所上場、証券コード:PRU
総資産 1兆1,070億ドル:約120兆円 (2013年12月31日現在)

※ ソルベンシー・マージン比率(保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率)

 

 

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開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、国連持続可能な開発サミット[別窓]が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(日本語|外務省仮訳PDF が採択されました。
 

» Sustainable Development Goals website[別窓] へ 


マザーズHELPsは「世界を変えるための17の目標」のうち3目標を共有しています。

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アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげました。この目標が、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標(SDGs)[別窓]です。

国連に加盟するすべての国は、全会一致で採択したアジェンダをもとに、2015年から2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くします。
 

SDGs2016の進捗報告・概要[別窓]
 


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真正品証明書の概要|商標法改正×TPP戦略

[消費者行政の一環としての取り組み]

知的財産流通テータバンク「ACTA」が他国に広がりをみせるまで、現地買付・輸入した並行輸入品(ライセンス製品含む)に関してはデータバンクに登録されていなければ、流通経路がはっきりしないため「ニセモノ」として扱われてしまう可能性があります。すでに流通している中古品に関しても同様の事例が考えられ、否めない事実としてACTA普及にはタイムラグが生じます。

特許庁「特許行政年次報告書2015年版」抜粋によれば、近年、模倣品・海賊版の流通は世界的に拡大しており、その被害内容も多様化・複雑化しています。

経済のグローバル化とアジア地域の経済発展に伴い、アジア地域で商標権や著作権などの知的財産権が 侵害される事例が増加するとともに、アジア地域で製造された模倣品が世界中に拡散する傾向にある。 我が国の税関における知的財産権侵害品の輸入差止め件数も過去最高を記録しています。

そこで衣料品・革鞄・宝飾品・美術品だけでなく、家具や高級食品等の偽造品が心配されるブランドを含めた並行輸入品や中古品に関しましては当法人より、古物営業法に基づく消費者保護のための古物真正品証明書(通称:真正品証明書)を発行しており、この証明書が付属している並行輸入品や中古品に対しては、模倣品、海賊版、知的財産侵害品、盗難品(新品を含む)と判明した場合、販売者は購入者に購入代金の全額返金を保証する制度を確立するよう関係省庁と協力をはかっています。
 

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真正品証明書に関しては、いわゆる「並行輸入品」「ライセンス製品」「二次流通品」が対象となるため、日本国総代理店・メーカー様の協力ではなく、法人個人問わずに並行輸入業者様や古物専門のリサイクルショップ様、古物業者・質屋様等といった事業者様の協力が必要不可欠となります。

その他に中古品売買の場を提供されている古物市場主(競売商、インターネットオークション会社も含む)の協力も必要不可欠になります。

偽造品、模倣品、海賊版、盗難品(新品を含む)の流通製品は年々精巧になり、流通額的被害からみても深刻さを増すばかりです。従いまして模倣品、海賊版、知的財産侵害品、盗難品(新品を含む)の流通は業界一丸となって取り組むべきものであるとFAPRAでは考えています。

 

[インターネット市場への対策(一般消費者の保護対策)]

販売者がインターネットオークション会社及びインターネットモールにて知的財産製品を出品・販売する場合の条件として、現在は古物商免許の取得と独自審査だけでブランド品の中古品が出品及び販売できる体制となっています。

偽造品や模倣品、盗品(新品を含む)の流通の多くは正規品の画像を掲載後、偽物を送りつけるという悪質な行為が主体です。各都道府県公安委員会への申請免許である古物商免許審査、インターネットオークション会社及びインターネットモールの独自審査だけでは模倣品、海賊版、知的財産侵害品、盗難品(新品を含む)の流通は撲滅できません。現実問題、多数の一般消費者が被害に遭われていることがそのことを物語っています。

その対策として、FAPRAでは古物営業法に基づく消費者保護のための古物真正品証明書(通称:真正品証明書)を発行しており、この証明書が付属している並行輸入品や中古品に対しては、模倣品、海賊版、知的財産侵害品、盗難品(新品を含む)と判明した場合、販売者は購入者に購入代金の全額返金を保証する制度を確立するよう関係省庁と協力をはかっております。

 

全額返金保証を約束する社団法人発行の公的証明書

FAPRAの真正品証明書は一般消費者の皆様には販売致しておりません。並行輸入品や中古品の売買を業とする個人自営業及び小売企業・卸企業、オークション運営会社、ショッピングモール運営者様のみ購入することができます。この全額返金保証の真正品証明書をご希望の方は、販売者にお問い合わせ下さい。場合によっては認知不足の関係から販売者側がFAPRAの真正品証明書を知らない場合もありますので、FAPRAと一緒に消費者の皆様も真正品証明書を啓蒙して頂ければ大変有難く存じます。
 

改正民法(債権法)の成立に伴い、購入した商品に欠陥が見つかった場合の「補償制度」も新たに拡大されます。これまでは売り手に対して契約解除(返金)か、その商品がもたらした損害賠償を求めるしか策がありませんでしたが今後、修理や交換の負担を求める選択肢が追加されます。

消費者保護が徹底されるなかにあって、売り手側の模倣品等の販売は返金対応だけで済まされるものではなく、場合によっては真正品の交換を求められるようになります。

例えば店側が販売した真正品定価50万円の腕時計が偽物と判明した場合、真正品への腕時計の交換を求められる可能性もあります。この場合、故意といえども店側には法律に基づいた対応をする必要があります。

並行輸入品や中古品の売買を業とする個人自営業及び小売企業・卸企業様に関しては、「偽物や盗品を掴まされたくない!」という一般消費者の確かなる潜在的ニーズを満たし、販売者と購入者がかかえるギャップ解消(販売者は第三者保証による公的信用、購入者は第三者保証による公的安心)に努めることをもって、公平で健全な中古品市場の構築と活性化をはかり、当法人の「真正品証明書の付属」 の啓蒙活動をしていく所存です。
 

真正品証明書は衣料品・革鞄・宝飾品・美術品だけでなく、家具や高級食品、医薬品等の偽造品が心配されるブランドを含めた並行輸入品や中古品に関して、返金保証を約束する、内閣府知的財産戦略本部連携の一般社団法人発行の正規品流通の公的証明書です。販売者が「信用」を考えるとき、また消費者が「安心」を考えるとき、社団法人発行の公的保証書の有無は非常に大きなウェイトを占めるのではないかと考えられます。
 


 

真正品証明書の利点


真正品証明書は商品に付属されることで販売者・購入者双方に利点があります。
 

販売者側の利点


販売者が仮に知的財産侵害品を販売してしまい、刑事罰を受けた場合、FAPRAから限度額内で法定の損害賠償の補償(意図的販売でないと認められる場合、総額50万円を限度とする補償)を確約しており、商標法改正の法的罰則規定から知的財産違反の「賠償保険としての役割」をもっています。同時に信用がない販売者においては、FAPRAが第三者立場として返金保証を確約することで公的信用を得ることができ、商品の販売促進につながります。
 

購入者側の利点


購入者が悪意をもった販売者により、知的財産侵害品をつかまされた場合、この証明書が付属されておれば販売者から代金の全額返金が受けられ、売り逃げ等の悪質な行為を防ぐことができます。また販売者が全額返金を拒否した場合、FAPRAから限度額内で法定の損害賠償の補償(購入代金)を販売者に代わり、条件を満たした購入者に全額返金致します。この真正品証明書が付属されているかぎり、偽造品被害に遭われた一般消費者保護が徹底されます。



 

真正品証明書の発行条件


[条件1]
ブランドホルダー側による根拠書類の写し(契約書等)の提示

[条件2]
FAPRAとの真正品証明書発行の契約締結
(販売した製品が模倣品であった場合、購入者に全額返金に応じる旨を約定した真正品証明書発行における契約書)


 

真正品証明書の発行手数料と申請方法


真正品証明書の発行手数料と申請方法は、次のとおりとなります。
 

真正品証明書の発行手数料


発行手数料はご面談及びご商談の上で業者ごとに決定させて頂いております。

 

申請方法

 

下記の「真正品証明申請書」に必要事項をご記入の上、FAPRA事務総局までFAX・メールにてお送りください。折り返し事務総局よりFAX・メールにて「受付番号」をお知らせします。当法人の指定口座へ入金確認後、ご申請分の真正品証明書を指定住所に着払いにて発送します。

 

2013101715550.jpg 「真正品証明書 交付申請書」(PDFデータ:94.1KB)

 

申請窓口

FAX FAX 06-6948-5706
メールアドレス info@fapra.or.jp

 

振込先口座

銀行振込 みずほ銀行 梅田支店 普通口座1446605
郵便振替 郵便振替口座14130-37430031
口座名義

一般社団法人FAPRA シャ)ファプラ

お振込みのおりは通信欄又はご依頼人欄の先頭に、「受付番号」をご記入ください。
大変恐れ入りますが振込手数料はご負担ください。

受領証明書の郵送

証明書代が入金されたことを確認した後「証明料受領証明書」(領収書)を郵送いたします。本証明料は一般損金算入の対象となりますので、確定申告時まで大切に保管してください。

 

申請方法における注意事項

1. 証明書料は一般社団法人FAPRAの銀行等口座への振り込みに限られます。

2. 受付後、3日以内にお振込みがない場合はキャンセル扱いになります。

3. 証明書(証明料)の売掛には対応しておりません。

 

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ボランティア団体様、地方創生・観光事業担当者様専用窓口

ボランティア民泊加盟申請

 

ボランティア団体様、地方創生・観光事業担当者様
お気軽にご相談下さい。

 

ボランティア民泊概要

 

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2017216112745.jpg [概要]
私たちが提唱する
ボランティア民泊は、厚生労働省所管の健康増進法に基づいて、国内外に電子タバコを普及させる民間主体の禁煙推進活動です。ソーシャルビジネスとして禁煙推進事業の一環として、宿泊費ではなく、寄付金と引き換えに本活動に賛同する訪日外国人等に対して宿泊施設を提供することです。
 

ボランティア民泊を始める
 

 

加盟対象者並びに加盟条件

[ボランティア民泊加盟対象者]
当法人の禁煙推進活動に賛同するボランティア団体・NPO法人、公益法人等


[加盟条件]
FAPRAの禁煙推進活動に賛同及び協賛(運営ルールを厳守)


[運営ルール]
訪日外国人・国内旅行者に対して、禁煙推進活動の賛同の寄付を募り、寄付返礼品として電子タバコの無償配布して頂きます。

尚、宿泊を希望する訪日外国人・国内旅行者(寄付者)には、会員のボランティア拠点を無償提供、電子タバコiRISは「1泊1箱」の無償配布が原則となります。



[加盟金(賛助会費)]
入会金不要、1ヵ月の会費1,000円
※ 3ヶ月更新型(3ヶ月分一括納金)とさせて頂いております。



[加盟特権]
ボランティア団体・NPO法人・公益法人等様の場合
FAPRA認証により、
宿泊寄付による365日募金活動が可能となります。

地方創生・観光事業担当者様の場合
空き家対策・シャッター商店街の解決、安定した訪日外国人の招致が可能となります。


[加盟特典]
希望者には出張者専門の宿泊マッチングサイト「YADOCARI(ヤドカリ)」に部屋を無料掲載させて頂いており、国内出張者に宿泊先としてご紹介させて頂いております。

 

YADOCARI宿泊案内数|



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出張専門|宿泊マッチングサイト「YADOCARI(ヤドカリ)」

 

 

ボランティア民泊会員インタビュー

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[ボランティア民泊活動されているぼんぼんさん、マダムA子さんへのインタビュー]
聞き手は当法人禁煙推進事業部調査課課長と主任の2名

 

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ボランティア会員インタビューページへ

 

 

よくあるお問い合わせ

● 寄付活動にご活用される場合によく寄せられるお問い合わせ

Q.ボランティア民泊の寄付金の使用用途は?

A.ご回答
宿泊者から「禁煙推進活動の活動資金」として、宿泊費のかわりに寄付を頂きますが、その活用方法はボランティア民泊加盟者に委ねています。


禁煙推進活動並びに貴法人のボランティア活動にご自由にお使い下さい。


Q.本当に遵法なの?

A.ご回答
インターネットでは様々な評価・喧伝がなされておりますが、行政担当者・法律関係者等に再度確認しましたところ、法律家・行政ともに「ボランティア民泊は違法ではない」と認めております。

ボランティア団体様・NPO法人様が活動資金の確保のため、寄付を募り、第三者を民泊施設へ泊める行為は宿泊費行為とみなされません。

私たちはこの行為を「第三の寄付(通称:宿泊寄付)」と呼んでいます。



Q.具体的にどうすればよいの?

A.ご回答
FAPRAの禁煙推進活動「電子タバコiRIS普及運動」に参加して頂くことにより、いわゆる宿泊寄付が可能となります。

宿泊者からの宿泊寄付金は禁煙推進活動のほか、貴法人のボランティア活動にも使用して頂くことが可能です。


 

 



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ボランティア民泊及びボランティア民泊100の加盟申請をする

 

 


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シングルマザーマーク制度のお知らせ

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日本の貧困は見えないところで広がっています。内閣府の調査では子どもの相対的貧困率は90年台から上昇傾向を示し、2012年には16.3%まで上昇。これはOECDの調査によると先進国30カ国のうち4番目に高い数字です。「相対的貧困率」とは、所得の中央値の半分を下回っている人の割合です。主に途上国で起きている食料・生活必需品を購入するためのお金がない「絶対的貧困」とは異なりますが、そのダメージは同レベルとされます。

シングルマザーマーク制度(通称:Sマーク)は、社会福祉六法の一つである「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づいて、母子家庭・父子家庭の生活の安定と向上のために必要な措置を講じている事業者、支援及び応援を表明している事業者等を一般社団法人FAPRAが認定し、社会・行政・消費者に対してシングルマザー応援企業である旨を示すシングルマザーマークを付与し、事業活動に関して有益になるようシングルマザーマークの使用を認める制度です。


 

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母子及び父子並びに寡婦福祉に関して、国の行政機関においては、「母子福祉法」(昭和39年7月1日法律第129号)が制定されてきましたが、平成28年6月3日に「母子及び父子並びに寡婦福祉法」として改正(平成15年法律第63号)されました。

一方、民間部門における母子及び父子並びに寡婦福祉に関しては、社会情勢や価値観の多様化に伴い、とりわけ母子家庭においては一般家庭と比べて所得格差が広がり、経済的に苦しむ母子家庭が増えています。日本のシングルマザーは就労意欲が高く、実際に8割が働いています。しかし正規雇用で働く人は約4割で、厚生労働省の「全国母子家庭世帯等調査(平成23年度)」によると、シングルマザーの平均就労所得は約180万円にとどまります。

このような現状において、早期に実施が可能であり、実効性のあるシングルマザーとその子どもたちへの支援のための方策の実施が求められてきたところから、また国連が定めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ(通称:SDGs)」の一つとして、一般社団法人FAPRAでは、有力企業経営者並びに有識者の指導を受けて、シングルマザーマーク制度を平成29年4月1日に創設・運用を開始しました。

わが国では、相対的貧困の連鎖をなくすためにシングルマザーとその子どもたちへの支援、とりわけ社会全体での教育支援が強く求められています。シングルマザーマーク制度は、社会問題となっている母子家庭の相対的貧困問題の解決のため、マザーズHELPs運動に賛同される事業者を「シングルマザー応援企業」と認定し、その証としてシングルマザーマークの使用を認める制度であり、次の目的を持っています。

【主な目的】
【1】シングルマザーマークの見える化により、母子家庭の相対的貧困に関する消費者の支援意識の向上を図ること
【2】母子家庭への支援を推進することにより、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること
【3】日本企業が経済連携活動として無理なく、
国連合意のSDGsへの参加を速やかに図ること


 

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開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、国連持続可能な開発サミット[別窓]が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(日本語|外務省仮訳PDF が採択されました。
 

私たちは「世界を変えるための17の目標」のうち 5目標 を共有しています。

 

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名刺に印字、パンフレットへの印字、商品や食品等のパッケージへの印字、領収書印字等により、認定事業者が「社会的責任を果たしている企業」としてのイメージアップ、サービスの差別化(選択の優位性)につながります。

 

使用例.名刺  使用例.タグ及びラベル
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使用例.クーポン券及び広告
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使用例.パンフレット
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シングルマザーマーク制度へ戻る
 

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シングルマザーマーク制度の趣旨に従い、ロゴデザインには次のような意味をもたせています。

まず「シングルマザーとその子どものハートイメージ」を真円で囲むことにより、FAPRA認証のシングルマザー応援企業が彼女たちの「擁護者(トリビューン)」として、シングルマザーとその子どもたちの経済的自立支援イメージを視覚的に表現しています。次に「シングルマザーとその子どもたちを応援しています」という具体的なキャッチフレーズにより、企業の社会的責任を明示し、一般消費者に分かりやすく伝わるようにしています。

【日本語ロゴ】

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【英語ロゴ】

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※ シングルマザーマークは申込後、事務総局から企業事にメールにて送らせて頂きます。

 

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制度名称 認証期間 認証条件 認定特典
シングルマザーマーク制度 1年間更新型 マザーズHELPsに賛同

シングルマザーマーク付与により、企業の社会的責任を果たすとともに企業ブランドイメージが構築されます。


[申込方法]

シングルマザー応援企業認定のお申込みは、下記よりお申込み下さい。
折り返し担当者からご連絡を差し上げます。
 

認定注意事項

1.認定企業として「社名」等をWeb掲載致しますのでご留意下さい。

2.相互認証のため、プレスリリース等にシングルマザー応援企業に認定された旨の記載をお願いしております。


 


 

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