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重要なお知らせ

民泊事業の無届け・無許可、特区民泊不認定の民泊業者様専用窓口

ボランティア民泊加盟申請

 

民泊の届け出や特区民泊認定されておられない
民泊事業者様、お気軽にご相談下さい。

 

民泊の遵法運営を確実に保証


【はじめに】

禁煙推進活動の活動資金確保のため、寄付をもらって第三者を民泊施設へ泊める行為は宿泊費とみなされないため、旅館業法並びに住宅宿泊事業法等の法律違反ではありません。

遵法民泊(ホワイト民泊)ですから住所と管理責任者を明示することもでき、堂々と事業として営むことができます。私たちはこの行為を「第三の寄付(通称:ボランティア民泊)」と呼んでいます。


 

4つの保証

 

1.ボランティア活動継続の募金活動のため、「旅館業法違反」でなくなります。

2.住宅宿泊事業法案による180日営業規制を受けずに事業を行なえます。

3.禁煙推進活動のため、近隣住民からの理解を得られやすくなります。

4.ホワイト民泊ですので、行政からの違法通知書がこなくなります。

 

 

ボランティア民泊概要

 

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私たちが提唱する
ボランティア民泊は、厚生労働省所管の健康増進法に基づいて、国内外に電子タバコを普及させる民間主体の禁煙推進活動です。ソーシャルビジネスとして禁煙推進事業の一環として、宿泊費ではなく、寄付金と引き換えに本活動に賛同する訪日外国人等に対して宿泊施設を提供することです。
 

ボランティア民泊を始める
 

 

加盟対象者並びに加盟条件

[ボランティア民泊加盟対象者]
当法人の禁煙推進活動に賛同する民泊事業者(法人・個人)


[加盟条件]
FAPRAの禁煙推進活動に賛同及び協賛


[加盟金(賛助会費)]
入会金不要、1ヵ月の会費4,000円
※ 3ヶ月更新型(3ヶ月分一括納金)とさせて頂いております。


[加盟特典(希望者のみ)]
すでに日本全国の民泊業者がボランティア民泊加盟によりホワイト民泊として事業を営んでおり、希望者には出張者専門の宿泊マッチングサイト「YADOCARI(ヤドカリ)」に部屋を掲載させて頂きます。出張者の宿泊を斡旋紹介させて頂きます。

 

 

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出張専門|宿泊マッチングサイト「YADOCARI(ヤドカリ)」

 

 

ボランティア民泊会員インタビュー

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[ボランティア民泊活動されているぼんぼんさん、マダムA子さんへのインタビュー]
聞き手は当法人禁煙推進事業部調査課課長と主任の2名

 

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ボランティア会員インタビューページへ

 

 

よくあるお問い合わせ

[ボランティア民泊の寄付金の使用用途]
宿泊者から「禁煙推進活動の活動資金」として、宿泊費のかわりに寄付を頂きますが、その活用方法はボランティア民泊加盟者に委ねています。加盟者によって寄付金の金額は1カ月10万円から100万円以上と様々ですが、禁煙推進事業部に寄付金額を申告する必要はございません。禁煙推進活動のためにご自由にお使い下さい。


[本当に遵法なの?]
インターネットでは様々な評価・喧伝がなされておりますが、行政担当者・法律関係者等に確認致しましたが、行政は「ボランティア民泊は違法ではない」と認めております。仮にボランティア民泊が違法行為であれば、すでに当法人に何らかの行政処分が下っているはずですが、むしろ行政からは違法民泊業者への情報提供を求められており、そのことがFAPRAのボランティア民泊が違法ではないという何よりの証左です。
 

 



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ボランティア民泊加盟申請をする

 

 


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シングルマザーマーク制度のお知らせ

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日本の貧困は見えないところで広がっています。内閣府の調査では子どもの相対的貧困率は90年台から上昇傾向を示し、2012年には16.3%まで上昇。これはOECDの調査によると先進国30カ国のうち4番目に高い数字です。「相対的貧困率」とは、所得の中央値の半分を下回っている人の割合です。主に途上国で起きている食料・生活必需品を購入するためのお金がない「絶対的貧困」とは異なりますが、そのダメージは同レベルとされます。

シングルマザーマーク制度(通称:Sマーク)は、社会福祉六法の一つである「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づいて、母子家庭・父子家庭の生活の安定と向上のために必要な措置を講じている事業者、支援及び応援を表明している事業者等を一般社団法人FAPRAが認定し、社会・行政・消費者に対してシングルマザー応援企業である旨を示すシングルマザーマークを付与し、事業活動に関して有益になるようシングルマザーマークの使用を認める制度です。


 

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母子及び父子並びに寡婦福祉に関して、国の行政機関においては、「母子福祉法」(昭和39年7月1日法律第129号)が制定されてきましたが、平成28年6月3日に「母子及び父子並びに寡婦福祉法」として改正(平成15年法律第63号)されました。

一方、民間部門における母子及び父子並びに寡婦福祉に関しては、社会情勢や価値観の多様化に伴い、とりわけ母子家庭においては一般家庭と比べて所得格差が広がり、経済的に苦しむ母子家庭が増えています。日本のシングルマザーは就労意欲が高く、実際に8割が働いています。しかし正規雇用で働く人は約4割で、厚生労働省の「全国母子家庭世帯等調査(平成23年度)」によると、シングルマザーの平均就労所得は約180万円にとどまります。

このような現状において、早期に実施が可能であり、実効性のあるシングルマザーとその子どもたちへの支援のための方策の実施が求められてきたところから、また国連が定めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ(通称:SDGs)」の一つとして、一般社団法人FAPRAでは、有力企業経営者並びに有識者の指導を受けて、シングルマザーマーク制度を平成29年4月1日に創設・運用を開始しました。

わが国では、相対的貧困の連鎖をなくすためにシングルマザーとその子どもたちへの支援、とりわけ社会全体での教育支援が強く求められています。シングルマザーマーク制度は、社会問題となっている母子家庭の相対的貧困問題の解決のため、マザーズHELPs運動に賛同される事業者を「シングルマザー応援企業」と認定し、その証としてシングルマザーマークの使用を認める制度であり、次の目的を持っています。

【主な目的】
【1】シングルマザーマークの見える化により、母子家庭の相対的貧困に関する消費者の支援意識の向上を図ること
【2】母子家庭への支援を推進することにより、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること
【3】日本企業が経済連携活動として無理なく、
国連合意のSDGsへの参加を速やかに図ること


 

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開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、国連持続可能な開発サミット[別窓]が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(日本語|外務省仮訳PDF が採択されました。
 

私たちは「世界を変えるための17の目標」のうち 5目標 を共有しています。

 

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名刺に印字、パンフレットへの印字、商品や食品等のパッケージへの印字、領収書印字等により、認定事業者が「社会的責任を果たしている企業」としてのイメージアップ、サービスの差別化(選択の優位性)につながります。

 

使用例.名刺  使用例.タグ及びラベル
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使用例.クーポン券及び広告
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使用例.パンフレット
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シングルマザーマーク制度の趣旨に従い、ロゴデザインには次のような意味をもたせています。

まず「シングルマザーとその子どものハートイメージ」を真円で囲むことにより、FAPRA認証のシングルマザー応援企業が彼女たちの「擁護者(トリビューン)」として、シングルマザーとその子どもたちの経済的自立支援イメージを視覚的に表現しています。次に「シングルマザーとその子どもたちを応援しています」という具体的なキャッチフレーズにより、企業の社会的責任を明示し、一般消費者に分かりやすく伝わるようにしています。

【日本語ロゴ】

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【英語ロゴ】

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※ シングルマザーマークは申込後、事務総局から企業事にメールにて送らせて頂きます。

 

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制度名称 認証期間 認証条件 認定特典
シングルマザーマーク制度 1年間更新型 マザーズHELPsに賛同

シングルマザーマーク付与により、企業の社会的責任を果たすとともに企業ブランドイメージが構築されます。


[申込方法]

シングルマザー応援企業認定のお申込みは、下記よりお申込み下さい。
折り返し担当者からご連絡を差し上げます。
 

認定注意事項

1.認定企業として「社名」等をWeb掲載致しますのでご留意下さい。

2.相互認証のため、プレスリリース等にシングルマザー応援企業に認定された旨の記載をお願いしております。


 


 

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訪日外国人対象事業者様 サポート総合窓口


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「ボランティア民泊」とは、厚生労働省所管の健康増進法に基づいて、国内外に電子タバコを普及させる民間主体の禁煙推進活動です。ソーシャルビジネスとして禁煙推進事業の一環として、無償で本活動に賛同する訪日外国人等に対して宿泊施設を提供することです。

 

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【はじめに】
FAPRAが開発した経済活動連携型の寄付制度「ボランティア民泊」は、国際連合が提唱する「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」実現のための行動のひとつです。


 

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開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、国連持続可能な開発サミット[別窓]が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(日本語|外務省仮訳PDF が採択されました。
 

» Sustainable Development Goals website[別窓] へ 


ボランティア民泊は「世界を変えるための17の目標」のうち2目標を共有しています。


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アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげました。この目標が、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標(SDGs)[別窓]です。

国連に加盟するすべての国は、全会一致で採択したアジェンダをもとに、2015年から2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くします。
 

SDGs2016の進捗報告・概要[別窓]

 


 

ボランティア民泊概要


禁煙推進事業部では、一時期的に電子タバコ「iRIS」を有償販売していましたが、「無償なら試してもいいけど、有償ならいらない」という声が多く、ボランティア活動といえども補助金を辞退している当法人において、iRISのお試しを希望する喫煙者に無償で配ることは資金的に無理がありました。

そこで民泊サービスからヒントを得て、「ボランティア民泊」が誕生。

行政許可・届出をせずに投資目的や地域活性化のためとはいえ、無許可・無届けで「有償民泊」 を運営すれば旅館業法違反となります。

一方で健康に良いと分かっていながらも有償の電子タバコは費用がかかるということで、喫煙者は嫌煙しがちです。

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この二つの有償デメリット、すなわち無許可・無届けの民泊における有償デメリット、電子タバコ購入費用における有償デメリットとが運命的に結び合い、まったく別のかたちとなって、この大阪の地で誕生したのが「ボランティア民泊」なのです。



 

ボランティア民泊の経済効果


世界の「ロハス市場20兆円」を地方都市活性化の起爆剤に活用!

地方創生・地域振興・地域活性化・町おこしを考えられている事業者様におかれましては、旅館業法における遵法事業として、禁煙推進ボランティア活動の「ボランティア民泊」を導入されることで、当法人のネットワークを活かし、禁煙推進に賛同・協賛する訪日外国人、世界中のロハス(健康志向が非常に強い人々)によるインバウンド経済効果、健康志向が強い旅行客の観光による地域振興・地域活性化が期待できます。

地方創生・地域振興・地域活性化・町おこしにお悩みの事業者様、無許可・無届け民泊でお悩みの地方自治体様は、関係各位に当法人の禁煙推進ボランティア活動の「ボランティア民泊」を勧めて下されば幸いです。
 

 
ボランティア民泊と電子タバコ「iRIS」

 

 

ボランティア民泊施設の運用方法


ボランティア民泊は、宿泊者からの善意の寄付によって成り立っています。寄付と引き換えに「iRIS」を無償提供して頂くだけでなく、宿泊者は禁煙推進活動に賛同・協賛して頂いておりますので、帰国後はお渡ししたiRISを宿泊者自身が広告塔として宣伝してくれます。

その広告対価としてボランティア民泊施設運営者(通称:ホスト)には、宿泊を無償提供して頂きます。

従いまして宿泊施設を提供されるホストに関しては、宿泊者へのiRISの無償提供と無償宿泊の提供は「絶対条件」となります。尚、ウェブサイト等を通じて、お支払い頂いた電子タバコ「iRIS」普及活動・禁煙推進活動への寄付金並びに協賛金は、ホスト側にて適切に処理して下さい。

ボランティア民泊のホストとして、ボランティア民泊施設を運用管理される場合、部屋ごとに禁煙推進事業部発行のボランティア民泊管理者資格認定書が必要となり、そのためには当法人の禁煙推進事業に入会し、ボランティア民泊運営を要望される部屋ごとに賛助会員になる必要があります。
 

[東京の賛助会員Sさんの例]
ボランティア民泊施設の運営方法


 

 

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当法人は、国内出張者や訪日旅行者の各団体ともネットワークがあります。民泊マッチングサイトはゲストとホスト両方から紹介料を徴収しますが、私たちFAPRAは営利活動ではないため、一切無料です。賛助会員の特権として、国内出張者や訪日旅行者の各団体に対して、賛助会員の宿泊施設を紹介し、宿泊希望者を賛助会員に斡旋しています。

 

賛助会員特権


平成27年における日本全体の宿泊数ですが、国土交通省観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、5億408万人泊と過去最高となりました。そのうち日本人宿泊数は4億3846万人泊、外国人は6561万人泊です。インバウンド経済効果で盛り上がる宿泊業界ですが、日本人の出張者等による国内宿泊数は無視できない数字です。

そこでFAPRAでは国内出張者や訪日旅行者が宿泊施設を予約できる専用サイトを構築予定であり、賛助会員のボランティア民泊施設は会員登録後、この専用サイトに宿泊施設を登録していただき、電子タバコiRISの国内外普及に尽力して頂きます。尚、寄付金の受領・当日のやり取り等は当事者間で行って頂きます。


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「観光統計 宿泊旅行統計調査」
(PDFデータ:960KB)

 

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ボランティア民泊の賛助会費は入会金不要の1カ月4,000円(税込)です。お支払方法は3カ月分一括支払(12,000円)となっており、3カ月ごとに更新料のお支払い(賛助会員身分は3カ月ごとに不正申告・厳正に調査したあとに自動更新)となります。

賛助会費は1部屋に対しての会費です。多数の空き室・空き部屋をお持ちの方で、ボランティア民泊認定施設を運営されたい方は部屋数分をお申込み下さい。例えば3部屋をお申込みされる場合は12,000円の月会費、3カ月一括支払(36,000円)となります。割引制度はございませんのでご留意下さい。

 

部門別 区分 会費 入会基準
禁煙推進事業部
賛助会員
1口 4,000円


IOCのスローガン「たばこのない五輪」賛同者であり、電子タバコiRISの普及活動に賛同・協賛できる法人・個人とする。


[会費内訳]
 

賛助会費

[留意事項]
電子タバコ「iRIS」ですが、宿泊者に無償でお渡しするのが原則ですが、ゲストが受け取らない場合、また過重在庫となっている場合など、ホストの判断で適切に処理して下さい。


3ヵ月分一括支払いのため、更新時に電子タバコ「iRIS」9セット分を登録住所にお送り致します。尚、ボランティアシェアリングの盛況により、iRISが不足した場合は 会員ページ からご注文下さるようお願い申し上げます。

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当ホームページの左上の「iRIS 禁煙推進ボランティア活動の入会申込」から必要事項をご入力の上、お申込み下されば、折り返し担当者から入会意思の確認のため、ご連絡をさせて頂きます。

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申請内容に従いまして、賛助会費3ヵ月分の会費受領後、事務総局より賛助会員専用Myページログインのための「会員ID(メールアドレス)・パスワード」を発行させて頂きます。

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一週間以内にボランティア民泊施設運営を行うための「ボランティア民泊管理者資格」認定書、FAPRA専用認証グリーンステッカー(ドアとポスト用)、運営マニュアル「ボランティア民泊の手引き」、申請部屋分の電子タバコ3ヵ月分、会員誓約書(署名後、事務総局に提出して頂きます)の合計5点を発送させて頂きます。


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ボランティア民泊資料5点が賛助会員様のお手元に届き次第、会員様がボランティア民泊を行うことを宣誓する「ボランティア民泊宣誓書」を事務総局から地元行政に提出させて頂きます。

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行政側にてボランティア民泊宣誓書が受領され次第、一般社団法人FAPRA禁煙推進事業部公認の「ボランティア民泊ホスト」として、賛助会員の皆様には禁煙推進ボランティア活動に励んで頂きます。

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ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ



お時間があるときで良いので一読頂ければ幸いです。

ボランティア民泊ができた理由は?
 


もしかしたら、あなたはこのページを見て「ボランティア団体の分際で、私からお金を奪おうとしているの?」と思ったのかもしれません。実際に私たちも遵法民泊事業「ボランティア民泊」制度を皆様に開放するに当たり、様々な葛藤がありました。

ところで、日本は経済第三位の経済先進国といわれていますが、ある分野では後進国でもあります。受動喫煙においては、先進国では最低レベルであり、受動喫煙死は毎年1万5000人が死亡していると推定されています。この1万5000人という数は、戦場で命を落とす危険が最も高いとされる米国軍人の1年間の戦死者数よりも多いのです。

ボランティアにおける考え方も日本は後進国です。米国ではボランティアにおける寄付金は2014年、史上最高額となる3583億ドル(およそ43兆円)に達しています。この金額は、中規模の国の予算に匹敵し、例えばオランダの公共事業・社会保障・国防費など、国家の運営を丸ごと賄うことができます。

寄付を行ったのは全米の95.4%(企業寄付は全体の5%)であり、個人が主体です。寄付金の主な使い道の1つは恵まれない人々への援助であり、ホームレスのための食事サービスやシェルター、低所得者層のための無料診療所等がそれにあたります。

他国であれば税金で賄われる社会サービスを、米国人はなるべく自分たちのポケットマネーで賄おうとする公を助けて公に頼らないという精神が徹底されており、かつて荒野に分散して農地を切り開き、地域社会を一から作り上げた開拓者たちは「自分のことは自分でやる」という自主独立の精神が極めて旺盛で、それは現代米国人にも色濃く受けつがれています。

一概にボランティアといえども国民性や文化的事情があります。

喫煙者による受動喫煙を防ぐため、日本で寄付を募ろうとも文化的事情から成功はしません。そこで私たちは寄付文化が根付いている訪日外国人に対して、禁煙推進事業への寄付返礼として、電子タバコの無償提供・無償宿泊の提供を開始しました。これにより「禁煙推進ボランティア」の活動資金を得ることができました。この制度を民泊事業者に広めれば、一気に国内の禁煙推進が加速的に進むのではないかと考え、本制度を皆様にご提供致します。


 

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ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ

 

 


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無許可・無届け民泊情報に関するお詫び

お 詫 び


 

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日頃は、私たちFAPRAの活動に対し、多くの方から、また多方面より善意の情報提供にご協力、またご尽力下さり、心より御礼申し上げます。

FAPRAスタッフ一同、お寄せ頂いた善意の情報を一つも無駄にすることなく、FAPRAが総力を挙げて精査し、確定した案件の順に行政並びに関係各所に提供させて頂いています。

ですが、この数日来にお寄せ頂いている情報数が、私共の想定をはるかに超えた案件数となっています。

我々FAPRAスタッフ一同も、全力で対応させて頂いていますが、少数のスタッフでの対応となりますので、どうしても精査に時間が掛かってしまいます。

出来る限り早急に処理するべく、全力で対応させて頂いていますが、今しばらくのご猶予を頂きたく、お詫びの意味も兼ねてお願い申し上げます。

善意の情報をご提供して頂いた方へは、直接ご連絡させて頂いていますが、改めてHP上に記載させて頂きました。

尚、今後も変わりなく、善意の情報提供は受け付けていますので、宜しくお願い致します。


東京オリンピック・パラリンピック禁煙推進事業統括
専務理事 池添公士(大阪市禁煙推進事業、首都圏禁煙推進事業担当)


 

2017年1月22日10時45分配信
一般社団法人FAPRA
事務総局広報承認

投稿承認 顧問弁護士・顧問税理士・顧問社労士・顧問弁理士・顧問司法書士・顧問行政書士ならリーガルプロテクト


 

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東京オリンピック・パラリンピックと連携したボランティア禁煙推進事業として、当法人のボランティア禁煙推進事業に賛同・協賛された事業者の方には、地元行政のほうに身元確認・ボランティア活動告知も踏まえて「ボランティア民泊宣誓書」を事務総局で取りまとめ、ご提出(届け出)させて頂きますこと何卒ご了承下さい。

ボランティア民泊施設における近隣住民の苦情・クレームに関しては迅速に対応させて頂いておりますのでご安心下さい。また本禁煙推進事業は、無許可民泊対策及び取り締まりにおいても大変有効な成果をあげており、無許可民泊撲滅と同時に商店街の活性化、地域振興等に寄与することができます。

無許可民泊・無届け民泊にお困りの地方自治体様、商店街の活性化・地域振興等にお困りの地方自治体様並びに関係者様は是非とも一般社団法人FAPRAにご相談下さい。必ずご満足頂ける行政成果並びに実績をご提示致します。

 

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無許可・無届け民泊 苦情相談窓口に関する注意事項

・無許可・無届け民泊の情報提供に関してですが、「匿名」での情報提供は受け付けていません。
・地元行政への通報は、FAPRA名義にて行いますため、情報提供者の個人情報は弊方にて保護されます。
無許可・無届け民泊運営者の事業相談等(相談内容は守秘義務にて対応)も受け付けています。
・情報提供は電話、ファックス、メールにて受け付けています。


受付方法
電話による受付(平日10時から18時30分)
電話番号06-6948-5705

ファックスによる受付(24時間受付)
ファックス:06-6948-5706

メールによる受付
(24時間受付) 
メール:
info@fapra.or.jp


 


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【重要】米国のTPP離脱表明に関する見解

トランプ次期大統領、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」


最終更新日 2016/11/25

AFPの報道によれば、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は21日、日米など12カ国が署名した環太平洋戦略的経済連携協定(以下、TPPと称する)に関して、米国大統領選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにしました。

トランプ次期大統領は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「我々の法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べています。

その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがあるTPPからの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明しています。

トランプ次期大統領は議会承認を必要としない大統領令で迅速に取り組む優先課題として、TPP離脱を含む6項目を列挙しています。次期大統領が「米国人労働者を損なっている」とする就労ビザ(査証)の乱用に対する調査を労働省に指示することや、「シェールエネルギーやクリーンな石炭を含む米エネルギー生産に対して設けられ、多数の雇用を奪っている規制」を撤廃することなども表明しています。

安全保障面では「米国の重要インフラをサイバー攻撃などあらゆる攻撃から守る包括的な計画の作成」を国防総省と統合参謀本部議長に求めるとしており、次期大統領は「私の政策課題は単純な根本原則に基づくことになる。米国を第一に考えるということだ」と意思表明していることから、米国のTPP離脱は有言実行されるものと考えていく必要があります。

わが国においてTPPが発効すれば、世界の国内総生産の約4割を占める巨大経済圏が誕生することへの期待もありましたが、米国抜きのTPPについては最大GDP国が日本国になりますため、参加各国において個々の利益はなりますが、わが国においては貿易・通商バランスが崩れ、大きな利益はないと考えられます。

当該法人ではFAPRAの主体事業である「ACTA事業」を通じて、TPP加盟国の一般消費者が中華人民共和国産の偽造品・海賊版を買わされて後悔することがなくなり、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し、持続可能な自由経済圏を還太平洋地域に創りあげるため、本臨時国会でのTPP協定及び整備法案の承認に関係なく、知的財産権保護の権利行使等の更なる活動に励んでいく所存です。

 

日本国の一日の国民総支出(GDE)

2015年度のわが国のGDEは約499.3兆円から換算するところ1日GDEは1兆3600億円。



 【出所】内閣府 四半期別GDE速報

内閣府速報の2015年の名目GDE499.3兆円の需要項目の内訳構成に目をやれば、民間最終消費支出が58.6%で292.5兆円、民間住宅が2.9%で14.7兆円、民間企業設備が14.0%で70.1兆円、政府最終消費支出が20.4%で101.8兆円、公的固定資本形成が4.7%で23.4兆円、在庫品増加が0.3%で1.7兆円、輸出が17.9%で89.3兆円、輸入が-18.9%で-94.2兆円となっています。

当法人が開発するACTAシステムにおいては、「輸入」においても知的財産製品証明書を付属することを念頭においておりますので、当法人試算GDEは687.7兆円になります。住宅・設備投資や固定資産等を除外した場合、GDEは約579.5兆円、実質GDEは約500兆円と想定されます。約500兆円もの知的財産製品流通において、関係省庁協力により、当法人の知的財産証明書を義務付けることで、国内に流通する知的財産製品はオープンデータにて管理され、偽造品・模倣品・海賊品の流通を防止することができます。

確かにTPPが発効し、知的財産権の厳守が世界の国内総生産の約4割を占める巨大経済圏で共有化されることは大変好ましいことではありますが、本来、本事業の主体は「国民の財産を守るため、国内に流通する他国・自国の知的財産製品の流通管理」であるため、TPPに依存することなく、国内法のみで対応は十二分に可能です。

TPPに対応するために法改正され、成立見込の知的財産関連法においては、国内事業である本事業推進にあたり、力強く後押しされることは間違いなく、今後も今までと変わりなく、知的財産製品の真贋等の流通管理のため、多くの民間企業をはじめ、関係各位との情報交換・サービス提供等など緊密に協力をはかって参ります。

画像・記事引用:AFP 11月22日(火)8時37分

2016年11月22日09時58分配信
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