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FAPRA|重要なお知らせ

ジブラルタ生命保険株式会社|マザーズHELPs応援企業のご紹介

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)

 SDGs序文 
「すでに幾百万もの人々が、このアジェンダに関わり、自分のものしようとしている。これは『
民衆の民衆による民衆のためのアジェンダ』であり、その一点がアジェンダを成功に導くと、我々は信じる」
 



ボランティア民泊|マザーズHELPs応援企業のご紹介

レジリエンスを知ることが社会を変える力となる

※ レジリエンス=自身に内在する自己変革の力

ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社
なんば支社 なんば第七営業所 様

大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70
パークスタワー30F

 

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ジブラルタ生命保険株式会社 なんば支社 なんば第七営業所

なんば支社 なんば第七営業所 皆様の応援コメント
 

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ジブラルタ生命保険株式会社 なんば支社 なんば第七営業所
所長 谷澤勝 氏

 

[応援コメント>
私たちジブラルタ生命保険のネットワークと人脈を活用することで、わが国のシングルマザーとその子どもたちの相対的貧困問題の解決に寄与できることを嬉しく思います。


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ジブラルタ生命保険株式会社 なんば支社 なんば第七営業所
ライフプラン・コンサルタント 高垣光明 氏

 

[応援コメント]
社内のライフプラン・コンサルタント約8500名にも機会があるたびに出張にはビジネスホテルではなく、ボランティア民泊の利用を呼び掛けていきます。


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ジブラルタ生命保険株式会社 なんば支社 なんば第七営業所を代表しまして
ライフプラン・コンサルタント 五十川聖二 氏 から応援メッセージを頂戴致しました。

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ジブラルタ生命保険株式会社 なんば支社 なんば第七営業所
ライフプラン・コンサルタント 五十川聖二 氏

[
マザーズHELPsを推薦された理由]
自分自身もシングルマザーの母親に育てられた経緯から賛同

[応援メッセージ]
私たちは「大切なご家族の人生を設計する保険業」に携わることから、残されたご家族の人生に寄り添うことも私たちの仕事の一つです。もちろんシングルマザーとその子どもたちに寄り添うことも例外ではなく、私もまわりのサポートのおかげで今があるといっても過言ではありません。

ジブラルタ生命保険の親会社、米国のプルデンシャル・ファイナンシャルは、リビング・ニーズ特約のパイオニアで知られております。当時の元社長ロナルド・バーバロは「生命保険の前払い」を実現させ、「会社のための生命保険から、人のための生命保険」へと業界の考え方を転換させました。

この考え方は、私たちジブラルタ生命保険にも受け継がれています。

ロナルド・バーバロと同じ考え方にたっているマザーズHELPs運動は、「リビング・ニーズ特約のように日本になくてはならない社会インフラになることは間違いない」と私は確信しており、リビング・ニーズ特約を提唱したプルデンシャル系列であるジブラルタ生命保険が応援しないわけにはいきません。

リビング・ニーズ特約同様にマザーズHELPs運動は、どれだけ多くの方々と「連帯」できるかが成功の要だと思いますが、その運動の一翼をジブラルタ生命保険が担うことができますことは、ジブラルタ生命保険の一員として、またライフプラン・コンサルタントの一人として誇りに思います。

日本のシングルマザーとその子どもたちの貧困問題は、プルデンシャル元社長ロナルド・バーバロのように、私たちジブラルタ生命保険が解決するとの想いで全力で応援させて頂きます。



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[2017年6月5日講演]
ジブラルタ生命保険株式会社
なんば支社 なんば第七営業所にて
マザーズHELPs講演


インタビュー手記
マージン
専務理事 池添公士
[編集後記]

1989年に米国プルデンシャルの元社長ロナルド・バーバロ氏は、仕事の傍らボランティア活動にも多くの時間を割いていました。当時のアメリカはエイズが大きな社会問題となっており、彼はエイズ患者が入院するホスピスを訪問した際、「何かできることはありませんか」とある患者に尋ねたところ、ある患者が「私は尊厳ある死を迎えたい」と答えたそうです。

じつはその患者は医療費など多額の借金を抱えていました。生命保険に加入していましたが、当時の生命保険は亡くならなければ保険金を受け取ることができません。バーバロ氏は保険業に携わる者として何かできないかと考えた末、「いずれ支払われる保険金であれば、生きている間に前払いできないだろうか」という考えに至りました。

そしてバーバロ氏は社内や行政を説得して、「リビング・ニーズ特約」を実現させました。

保険金を受け取った患者は借金を清算し、クリスマスには故郷に帰り、プレゼントも買い、家族と一緒に過ごすことができるまでになりました。そして最期まで自分の身の回りの世話をできるように洗濯機を買い、余った保険金を教会に寄付したそうです。

その患者は息を引き取る直前に「ありがとう。私は今とても安らかな気持ちです」とバーバロ氏に言ったそうです。その後ロナルド・バーバロ提唱の「リビング・ニーズ特約」は世界中に広まり、現在では殆んどすべての生命保険会社が付加する無料の特約となっています。

リビング・ニーズ特約が保険業界における無料の標準サービスになったように、私たちが提唱する「マザーズHELPs」も一日でも早く、シングルマザーとその子どもたちの貧困問題解決のための社会インフラになるよう粘り強く活動してまいります。

そのうえでジブラルタ生命保険の皆様のお申し出、大変に心強く、心より感謝申し上げます。


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[ジブラルタ生命保険株式会社 会社概要]

名称 ジブラルタ生命保険株式会社:The Gibraltar Life Insurance Co., Ltd.
本社所在地 〒100-8953 東京都千代田区永田町2-13-10
電話番号 03-5501-6001(代表)
代表取締役社長 山内 一洋
資本金 755億円
営業種目 個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険、再保険
事業所 8営業本部 83支社 714営業所 (2017年4月1日現在)
総資産 11兆3,733億円 (2017年3月末現在)
保有契約高 35兆9,535億円 (2017年3月末現在)
SMR ※ 870.9% (2017年3月末現在)

親会社(株主)

[株主概要]
プルデンシャル・ファイナンシャル:Prudential Financial, Inc.
アメリカ合衆国 ニュージャージー州ニューアーク ブロード・ストリート751

www.prudential.com

ニューヨーク証券取引所上場、証券コード:PRU
総資産 1兆1,070億ドル:約120兆円 (2013年12月31日現在)

※ ソルベンシー・マージン比率(保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率)

 

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持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国際サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標です。


 

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「持続可能な開発目標(SDGs)」については国連開発計画(UNDP)のページへ[別窓]

 

 

事業を通じたSDGsへの貢献

SDGs2016の進捗報告・概要[別窓]


FAPRAは禁煙推進ボランティア活動を通じて、訪日外国人と賛助会員の協力をもと、新たな経済的・社会的価値を生み出し、グローバルな視点で「紙巻たばこ」が取り巻いている国際社会に変革をもたらすことで、日本国内の受動喫煙の解決はもとより、わが国の喫煙習慣の転換を目指しています。

 

 

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シングルマザーレジリエンス運動
マザーズHELPs|MOTHER's HELPs


「シングルマザーの貧困の連鎖を断ち切るため、シングルマザーが自由に働ける場所を提供したい」との想いから生まれたのが「シングルマザーレジリエンス運動マザーズHELPs」です。

マザーズHELPsとは「禁煙推進運動ボランティア民泊」を通じて、シングルマザーに働く場所を提供し、日本国内のシングルマザーを起因とする貧困の連鎖を解決していくボランティア事業です。

 

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FAPRA本部はボランティア民泊のコーディネーターとして、シングルマザーの直接雇用に努めます。

マザーズHELPsとは「貧困の連鎖」を止めるため、シングルマザーの子どもたちが教育の機会を得るためにシングルマザーが正当に働ける労働の場を提供することです。これをもって私たちFAPRAは「シングルマザーを起因とする貧困の連鎖を断ち切る」ことに努めます。

 

 

MISSION.


シングルマザーの所得格差から生まれる
子どもたちへの「相対的貧困」の連鎖を断ち切る



FAPRA本部は、賛助会員からの年会費と寄附金により、「使い捨て電子タバコFAPRA」の開発・国内普及に努めることで禁煙推進活動を行っています。

この禁煙推進活動を実行していくうえで生じる事務的作業・現場調整などの様々な業務に関して、私たちは貧困層のシングルマザーをコーディネーターとして、積極的且つ大胆に雇用していくことを約束します。

通常、利益追求企業ではシングルマザーであっても「事業の即戦力」を重視しての採用が行われますが、私たちFAPRAの事業そのものが
「子どもに相対的貧困を連鎖させない」というSDGs達成のための民間公益活動であることから、貧困にあえぐシングルマザーに手を差し伸べることが業務といえます。


 


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シングルマザーマーク制度のお知らせ

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日本の貧困は見えないところで広がっています。内閣府の調査では子どもの相対的貧困率は90年台から上昇傾向を示し、2012年には16.3%まで上昇。これはOECDの調査によると先進国30カ国のうち4番目に高い数字です。「相対的貧困率」とは、所得の中央値の半分を下回っている人の割合です。主に途上国で起きている食料・生活必需品を購入するためのお金がない「絶対的貧困」とは異なりますが、そのダメージは同レベルとされます。

シングルマザーマーク制度(通称:Sマーク)は、社会福祉六法の一つである「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づいて、母子家庭・父子家庭の生活の安定と向上のために必要な措置を講じている事業者、支援及び応援を表明している事業者等を一般社団法人FAPRAが認定し、社会・行政・消費者に対してシングルマザー応援企業である旨を示すシングルマザーマークを付与し、事業活動に関して有益になるようシングルマザーマークの使用を認める制度です。


 

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母子及び父子並びに寡婦福祉に関して、国の行政機関においては、「母子福祉法」(昭和39年7月1日法律第129号)が制定されてきましたが、平成28年6月3日に「母子及び父子並びに寡婦福祉法」として改正(平成15年法律第63号)されました。

一方、民間部門における母子及び父子並びに寡婦福祉に関しては、社会情勢や価値観の多様化に伴い、とりわけ母子家庭においては一般家庭と比べて所得格差が広がり、経済的に苦しむ母子家庭が増えています。日本のシングルマザーは就労意欲が高く、実際に8割が働いています。しかし正規雇用で働く人は約4割で、厚生労働省の「全国母子家庭世帯等調査(平成23年度)」によると、シングルマザーの平均就労所得は約180万円にとどまります。

このような現状において、早期に実施が可能であり、実効性のあるシングルマザーとその子どもたちへの支援のための方策の実施が求められてきたところから、また国連が定めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ(通称:SDGs)」の一つとして、一般社団法人FAPRAでは、有力企業経営者並びに有識者の指導を受けて、シングルマザーマーク制度を平成29年4月1日に創設・運用を開始しました。

わが国では、相対的貧困の連鎖をなくすためにシングルマザーとその子どもたちへの支援、とりわけ社会全体での教育支援が強く求められています。シングルマザーマーク制度は、社会問題となっている母子家庭の相対的貧困問題の解決のため、マザーズHELPs運動に賛同される事業者を「シングルマザー応援企業」と認定し、その証としてシングルマザーマークの使用を認める制度であり、次の目的を持っています。

【主な目的】
【1】シングルマザーマークの見える化により、母子家庭の相対的貧困に関する消費者の支援意識の向上を図ること
【2】母子家庭への支援を推進することにより、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること
【3】日本企業が経済連携活動として無理なく、
国連合意のSDGsへの参加を速やかに図ること


 

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開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、国連持続可能な開発サミット[別窓]が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(日本語|外務省仮訳PDF が採択されました。
 

私たちは「世界を変えるための17の目標」のうち 5目標 を共有しています。

 

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名刺に印字、パンフレットへの印字、商品や食品等のパッケージへの印字、領収書印字等により、認定事業者が「社会的責任を果たしている企業」としてのイメージアップ、サービスの差別化(選択の優位性)につながります。

 

使用例.名刺  使用例.タグ及びラベル
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使用例.クーポン券及び広告
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使用例.パンフレット
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シングルマザーマーク制度へ戻る
 

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シングルマザーマーク制度の趣旨に従い、ロゴデザインには次のような意味をもたせています。

まず「シングルマザーとその子どものハートイメージ」を真円で囲むことにより、FAPRA認証のシングルマザー応援企業が彼女たちの「擁護者(トリビューン)」として、シングルマザーとその子どもたちの経済的自立支援イメージを視覚的に表現しています。次に「シングルマザーとその子どもたちを応援しています」という具体的なキャッチフレーズにより、企業の社会的責任を明示し、一般消費者に分かりやすく伝わるようにしています。

【日本語ロゴ】

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【英語ロゴ】

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※ シングルマザーマークは申込後、事務総局から企業事にメールにて送らせて頂きます。

 

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制度名称 認証期間 認証条件 認定特典
シングルマザーマーク制度 1年間更新型 マザーズHELPsに賛同

シングルマザーマーク付与により、企業の社会的責任を果たすとともに企業ブランドイメージが構築されます。


[申込方法]

シングルマザー応援企業認定のお申込みは、下記よりお申込み下さい。
折り返し担当者からご連絡を差し上げます。
 

認定注意事項

1.認定企業として「社名」等をWeb掲載致しますのでご留意下さい。

2.相互認証のため、プレスリリース等にシングルマザー応援企業に認定された旨の記載をお願いしております。


 


 

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禁煙推進活動・賛助会員の申込み

ボランティア民泊加盟申請


SDGs × 禁煙推進活動「ボランティア民泊」
 


 

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持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国際サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標です。


 

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「持続可能な開発目標(SDGs)」については国連開発計画(UNDP)のページへ[別窓]


 

事業を通じたSDGsへの貢献

SDGs2016の進捗報告・概要[別窓]


FAPRAは禁煙推進ボランティア活動を通じて、訪日外国人と賛助会員の協力をもと、新たな経済的・社会的価値を生み出し、グローバルな視点で「紙巻たばこ」が取り巻いている国際社会に変革をもたらすことで、日本国内の受動喫煙の解決はもとより、わが国の喫煙習慣の転換を目指しています。
 

 

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電子タバコCHANGE運動
ボランティア民泊|VOLUNTEER MINPAKU.


「紙巻きたばこから電子タバコへと日本人の喫煙習慣転換をしたい」との想いから生まれたのが「電子タバコCHANGE運動ボランティア民泊」です。

賛助会員が実行するボランティア民泊は、民泊仲介サイトを通じて訪日予定の外国人に禁煙推進のスポンサー(後援者)になってもらいます。禁煙推進活動に賛同された訪日予定の外国人のみ、賛助会員のボランティア活動拠点(通称:ロッジ)を無償提供して頂きます。



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賛助会員の条件
 


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【賛助会費】
■ 会費:年会費12,960円
■ 寄附:1ロッジごとに毎月30,000円


【賛助会員の責務】
賛助会員はFAPRA本部に「毎月1ロッジ3万円の寄附」をして頂きます。

それ以外の寄附残金に関しては、SDGs達成のためのボランティア活動の継続費用として適切に処理して下さい。本部が寄附残金に関して問い合わすことはありません。


【寄附返礼品の常備】
本部から毎月送られてくる「使い捨て電子タバコ」は、ボランティア拠点(通称:ロッジ)に常備し、寄附をして頂いた訪日外国人が宿泊時には「寄附返礼品」としてお渡し下さい。


【年会費と寄附金の使い道】
FAPRA本部は賛助会員からの年会費と寄附金により、「使い捨て電子タバコ」の開発・生産、そして国内普及に努めることで禁煙推進活動を行います。


【会員特権】
365日「民泊」を有効活用した禁煙推進活動が可能です。
 

 

ボランティア民泊会員インタビュー

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[ボランティア民泊活動されているぼんぼんさん、マダムA子さんへのインタビュー]
聞き手は当法人禁煙推進事業部調査課課長と主任の2名

 

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ボランティア会員インタビューページへ

 

 

よくあるお問い合わせ

● 寄附活動にご活用される場合によく寄せられるお問い合わせ(抜粋)


Q.ボランティア民泊の寄附金の使用用途は?

A.ご回答
賛助会員はFAPRA本部に「毎月1ロッジ3万円の寄附」をして頂きます。それ以外の寄附残金に関しては「SDGs達成のためのボランティア活動の継続費用」、もしくは「他ボランティアの活動資金」として適切に処理して下さい。



Q.本当に遵法なの? 正当な法的根拠は?

A.ご回答
行政担当者等に再度確認しましたところ「禁煙推進活動のための訪日外国人からの寄附金は、宿泊費の対価にあたらない。
従って寄附金を募るため、民泊を有効活用したFAPRAの禁煙推進活動はボランティア活動のため、旅館業法違反ではない。行政としてもボランティア活動への介入は、憲法違反にあたるため介入しない」との言質を得ています。


 

Q.具体的にどうすればよいの?

A.ご回答
禁煙推進活動の詳細に関しては、賛助会員のインタビューページ、もしくはよくあるお問い合わせにてご確認下さい。



 



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ボランティア民泊及びボランティア民泊100の加盟申請をする

 

 


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訪日外国人対象事業者様 サポート総合窓口


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私たちのボランティア活動は、厚生労働省所管の健康増進法と国連開発計画のSDGsに基づいて、「紙巻きたばこから電子タバコへと日本人の喫煙習慣の転換をしたい」との想いから生まれた、電子タバコを日本国内に普及させる民間資本主体の禁煙推進ボランティア活動です。

 

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ボランティア会員インタビューページへ

 

 


 

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持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国際サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標です。


 

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「持続可能な開発目標(SDGs)」については国連開発計画(UNDP)のページへ[別窓]


 

事業を通じたSDGsへの貢献

SDGs2016の進捗報告・概要[別窓]


FAPRAは禁煙推進ボランティア活動を通じて、訪日外国人と賛助会員の協力をもと、新たな経済的・社会的価値を生み出し、グローバルな視点で「紙巻たばこ」が取り巻いている国際社会に変革をもたらすことで、日本国内の受動喫煙の解決はもとより、わが国の喫煙習慣の転換を目指しています。
 

 

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電子タバコCHANGE運動
ボランティア民泊|VOLUNTEER MINPAKU.


「紙巻きたばこから電子タバコへと日本人の喫煙習慣転換をしたい」との想いから生まれたのが「電子タバコCHANGE運動ボランティア民泊」です。

賛助会員が実行するボランティア民泊は、民泊仲介サイトを通じて訪日予定の外国人に禁煙推進のスポンサー(後援者)になってもらいます。禁煙推進活動に賛同された訪日予定の外国人のみ、賛助会員のボランティア活動拠点(通称:ロッジ)を無償提供して頂きます。



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尚、訪日外国人(スポンサー)から支払われた禁煙推進活動の寄附は宿泊料金ではないため、本ボランティア活動は旅館業法における「宿泊費をもらっての旅館業」に該当しません。

 

 

DONATION.


SDGs達成のための寄附金


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【ボランティア活動経費(賛助会費)】
■ 会費:年会費12,960円
■ 寄附:1ロッジごとに毎月30,000円


【賛助会員の責務】
賛助会員はFAPRA本部に「毎月1ロッジ3万円の寄附」をして頂きます。それ以外のスポンサーからの寄附残金に関しては、SDGs達成のためのボランティア活動の継続費用として適切に処理して下さい。本部が寄附残金に関して問い合わすことはありません。


【年会費と寄附金の使い道】
FAPRA本部は賛助会員からの年会費と寄附金により、「電子タバコiRIS」改めて「使い捨て電子タバコFAPRA」の開発・生産、そして国内普及に努めることで禁煙推進活動を行います。

 


 

 

 

MISSION.


禁煙外来の不成功7割患者のための受け皿
「第三のタバコ(医薬品)」の使い捨て電子タバコの開発



FAPRA本部は、賛助会員からの年会費と寄附金により、「使い捨て電子タバコFAPRA」の開発・国内普及に努めることで禁煙推進活動を行います。

禁煙外来の成功率は約3割、残りの7割は失敗している現実があります。
私たちFAPRAは、禁煙をしたくても挫折し、否応なしに喫煙せざるえない「禁煙外来の不成功7割患者の社会的排除」の救済を目的としています。

将来的に使い捨て電子タバコFAPRAは、「ニコチン入・タールゼロ」として、「第三のタバコ(医薬品)」として普及させ、受動喫煙死、タール死(肺癌・脳梗塞)など喫煙を起因する健康被害の低減に努めます。

具体的な戦略として、ドラッグストア卸、病院卸、医薬品問屋卸、ネット通販卸を積極的に行うことで「紙巻きたばこから電子たばこへと日本人の喫煙習慣の転換」を行い、禁煙外来の不成功7割患者・たばこを辞める意志のない愛煙家への受け皿を目指します。

禁煙外来の治療薬の選択支増加・禁煙の成功率はもとより、紙巻きたばこを起因とする肺癌等の医療費の抑制にも貢献していきます。

 

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その原資が賛助会員からの年会費と毎月寄附金であり、また賛助会員の原資は民泊仲介サイト利用者である宿泊外国人からの善意による寄附金となっています。従いまして賛助会員のボランティア民泊は、本部の禁煙推進活動を支える重要な禁煙推進ボランティア活動です。


 

SDGs達成のため

協力企業のご紹介
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FAPRAでは、SDGsに対する社員の認知度と理解を高めるため、SDGsについての企業セミナーを行っています。これまでに新卒採用社員へのフォローアップ研修や各部門の全体会議の場でワークショップの場を設け、FAPRAがSDGsに対してどのような取り組みができるかを考えてもらう機会を設けています。
 

 SDGs序文 
「すでに幾百万もの人々が、このアジェンダに関わり、自分のものしようとしている。これは『
民衆の民衆による民衆のためのアジェンダ』であり、その一点がアジェンダを成功に導くと、我々は信じる」
 



ボランティア民泊|マザーズHELPs応援企業のご紹介

レジリエンスを知ることが社会を変える力となる

※ レジリエンス=自身に内在する自己変革の力

ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社
なんば支社 なんば第七営業所 様

大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70
パークスタワー30F

 

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ジブラルタ生命保険株式会社 なんば支社 なんば第七営業所
 

[2017年6月5日講演]
ジブラルタ生命保険株式会社
なんば支社 なんば第七営業所にて
マザーズHELPs講演


インタビュー手記
マージン
専務理事 池添公士


お時間があるときで良いので一読頂ければ幸いです。

ボランティア民泊ができた理由は?
 


もしかしたら、あなたはこのページを見て「ボランティア団体の分際で、私からお金を奪おうとしているの?」と思ったのかもしれません。実際に私たちも遵法民泊事業「ボランティア民泊」制度を皆様に開放するに当たり、様々な葛藤がありました。

ところで、日本は経済第三位の経済先進国といわれていますが、ある分野では後進国でもあります。受動喫煙においては、先進国では最低レベルであり、受動喫煙死は毎年1万5000人が死亡していると推定されています。この1万5000人という数は、戦場で命を落とす危険が最も高いとされる米国軍人の1年間の戦死者数よりも多いのです。

ボランティアにおける考え方も日本は後進国です。米国ではボランティアにおける寄付金は2014年、史上最高額となる3583億ドル(およそ43兆円)に達しています。この金額は、中規模の国の予算に匹敵し、例えばオランダの公共事業・社会保障・国防費など、国家の運営を丸ごと賄うことができます。

寄付を行ったのは全米の95.4%(企業寄付は全体の5%)であり、個人が主体です。寄付金の主な使い道の1つは恵まれない人々への援助であり、ホームレスのための食事サービスやシェルター、低所得者層のための無料診療所等がそれにあたります。

他国であれば税金で賄われる社会サービスを、米国人はなるべく自分たちのポケットマネーで賄おうとする公を助けて公に頼らないという精神が徹底されており、かつて荒野に分散して農地を切り開き、地域社会を一から作り上げた開拓者たちは「自分のことは自分でやる」という自主独立の精神が極めて旺盛で、それは現代米国人にも色濃く受けつがれています。

一概にボランティアといえども国民性や文化的事情があります。

喫煙者による受動喫煙を防ぐため、日本で寄付を募ろうとも文化的事情から成功はしません。そこで私たちは寄付文化が根付いている訪日外国人に対して、禁煙推進事業への寄付を募ることで「禁煙推進ボランティア」の活動資金を得ることができました。その代わり訪日外国人にはボランティア拠点を無償提供していますこの制度を民泊事業者に広めれば、一気に国内の禁煙推進が加速的に進むのではないかと考え、本制度を皆様にご提供致します。


 

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TPP政府方針|日豪加など11カ国「CPTPP」に正式署名

2018316132635.jpg新TPP11署名式が開かれているチリのサンディアゴで(2018年 読売新聞/有光裕撮影)

 

世界GDP13%の環太平洋経済圏誕生へ


最終更新日 2018/3/16

読売新聞の報道によれば、 日本や豪州など11カ国は8日午後(日本時間9日未明)、チリの首都サンティアゴで、米国を除く新しい環太平洋経済連携協定(以下、新TPPと称する)に署名しました。

この正式署名により、国内総生産(以下、GDPと称する)が約1100兆円(世界全体の約13%)、人口が約5億人(世界人口の約6%)の巨大な自由貿易圏が誕生します。

新TPPでは、農産物や工業製品を市場開放する「関税」分野、通関手続きの簡素化や企業活動を促進する「貿易・投資ルール」分野において、米国12カ国で合意した元のTPP協定の内容を原則維持しています。

従いまして新TPPは輸入品にかける関税の撤廃率が高く、投資やサービスの自由化、知的財産権の保護など幅広い分野で高い水準のルールを設定されています。元のTPP協定の要であった医薬品のデータ保護など22項目は米国復帰まで凍結となります。

新TPPの発効は、署名国過半数が国内手続きを終えて「60日後」となります。

尚、日本政府はこの新TPPの効果について、実質GDPが約1.5%(約8兆円)上昇し、約46万人の雇用が生まれるとの試算を公表しています。




[協定に関するお問い合わせ先]

■ 経済産業省
本協定は、アジア太平洋地域において、自由で公正な貿易ルールを高い水準で実現し、21世紀にふさわしい新たな経済的秩序を作り出し、日本が「自由貿易の旗手」として大きな存在感を示すものです。

本協定は関税の削減・撤廃だけでなく、投資、サービス、知的財産、国有企業、電子商取引など幅広い分野にわたり、日本の企業の高度なバリューチェーンを作り出す基盤となるものであり、我が国産業の成長に著しく寄与するものと考えます。

経済産業省
通商政策局経済連携課長 山口
担当者:阿部、渡辺
電話:03-3501-1511(内線2981~2)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)



  [FAPRA総評]
圧倒的な経済規模を誇る米国が参加していたTPPと比較すれば、新TPPの経済効果は4割程度減少する内容になっています。米国抜きの11カ国「新TPP」は協定規模として小さくなりましたが、それでも「世界全体のGDP1割超、人口約5億人の巨大な自由貿易圏」であることに変わりなく、少子高齢化に伴うビジネスモデルの変更を余儀なくなれるわが国にとって、歓迎すべき自由貿易協定といえます。

新TPPの意義としては、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともにこのアジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げることにあります。

私たちFAPRAは新TPPを基点として、知的財産権違反やその対策に苦慮している企業と協力し合い、主体事業である「ACTA事業」を通じて、新TPP加盟国の一般消費者が幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し、持続可能な自由経済圏を還太平洋地域に創りあげるため、知的財産権保護の権利行使等の更なる活動に励んでいく所存です。

画像・記事引用:読売新聞 3月9日(金)11時13分

2018年3月16日13時30分配信
一般社団法人FAPRA
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