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TPP政府方針|11カ国TPP「CPTPP」大筋合意、世界GDP13%の環太平洋経済圏誕生

20171111204939.jpgTPP会合が開かれているベトナムのダナンで(2017年 ロイターT/Na Son Nguyen/Pool )

 

世界GDP13%の環太平洋経済圏誕生へ


最終更新日 2017/11/12

AFPBBの報道によれば、ベトナム・ダナンで開かれていた米国を除く環太平洋経済連携協定(以下、TPPと称する)の参加11カ国による交渉は9日夜、早期発効に向けて大筋合意しました。

加盟国カナダによる凍結項目(環境・労働条件)による関係国調整もあり、TPPに参加する11カ国の閣僚会合で共同議長を務めた茂木経済再生相と、ベトナムのアイン商工相は11日午前(日本時間11日午後)、米国を除く新協定の大筋合意を正式に表明しました。

閣僚声明では、米国を除く11カ国による新たな協定の名称を「CPTPP(包括的および先進的なTPP)」としています。

今後、CPTPPは各国の議会承認などで批准を目指す段階に移り、6カ国以上が批准すれば発効する見通しです。

カナダ政府の声明は、「カナダにとって未解決の問題はまだ多いが、環境・労働保護がより自由な市場と結び付けられた新しい合意を歓迎する」としています。

米国がTPPに復帰するまで、実施を先送りする「凍結」項目は合わせて20項目となります。

 

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CPTPP(TPP11)経済規模、米国経済規模、中国経済規模の比較


CPTPP協定では自動車や食品などは輸出拡大を見込み、生産コストの低減も狙うことができ、電子商取引のルールが固まることでIT業界はアジア展開の自由度が高まります。確かに米国離脱で想定した経済効果は小さくなりますが、国境を越えた企業の展開に弾みがつくものと想定されます。

協定の凍結項目の多くは、バイオ医薬品の開発データの保護期間や著作権の保護期間など「知的財産」に関する項目ですが、関税の引き下げや撤廃に関するTPP合意は厳守されます。最終的に日本の輸入関税は95%が撤廃され、消費者にとっては輸入品の値下がりが見込め、輸出にも追い風となります。


 

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【各企業の動き】
■ 車生産のコスト減
自動車業界が見据えるのは関税見直しの効果です。CPTPPの関税縮小は、アジア太平洋の既存の経済連携協定(以下、EPAと称する)を上回ります。日本とベトナムはEPAを発効済みですが、完成車や自動車部品を輸出する場合は一定の関税が残っており、生産コストが下がる可能性があります。

尚、日本とカナダはEPAがなく、CPTPPが発効すれば初めて無関税の貿易が可能になります。カナダに完成車工場を置いているトヨタ自動車やホンダなどで部品輸出のコストが減ることから、デロイトトーマツコンサルティングの羽生田慶介執行役員は「米国抜きでも複数国のサプライチェーンが無関税でつながるのは大きい」とみています。


■ 電子商取引拡大
CPTPPは電子商取引のデータ流通の制限を禁止することから、これまではデータ保管のための機器類を置くよう求める国があったが、今後は日本企業が国内や第三国に置いたサーバーを経由し、通信販売などの事業を手掛けられます。海外展開の際の初期投資も小さく済むものと思われます。

パナソニックは明確なルールの整備で現地企業向けのシステム開発を商機とみています。ただ、海賊版対策や知的財産権の保護がどこまで進むかは未知数。問題が起こった場合にデータ提出を求められる事態も想定され、「内容が流動的なので精査中」と慎重な見方もあります。


■ アジア戦略強化
マレーシアやベトナムに進出しているイオンは、CPTPPにより日本からの農産物を域内で販売するだけでなく、日本向けに生産している豪州産の牛肉やワインを東南アジアに振り向けるといった柔軟な商品戦略が可能になります。

日清食品ホールディングスの横山之雄取締役は「各国の食のニーズに合わせた商品を関税コストを気にせず展開できる」と話しており、アジアで展開する即席麺事業で原料調達や生産のコスト削減が期待できます。日本マクドナルドにおいては、豪州産牛肉の輸入関税が下がります。


[FAPRA総評]
11カ国CPTPPでは、海外に進出した企業がその国の急な制度の変更などによって損害を受けた場合、国を相手取り国際的な仲裁機関に訴訟を起こすことができる「ISDS条項」と呼ばれる制度なども凍結の対象となっていますが、日本政府の関係者は「こうした項目が凍結されることによる日本への影響は極めて限定的だ」と述べています。

CPTPP加盟11カ国は、暫定TPPとして将来的に米国が復帰した際には、凍結を解除することで一致しており、新協定には11カ国の復帰が見込まれる場合やいずれかの締約国の要請がある場合などに、内容の見直しを行うことも明記されています。

アジア太平洋での質の高い貿易・投資ルールを目指したTPPは、米国の離脱を乗り越え、11カ国新協定「CPTPP(TPP11)」として発効に向けて大きく一歩を踏み出すことになります。

CPTPPの意義としては、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともにこのアジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げることにあります。

私たちFAPRAはCPTPP大筋合意を基点として、主体事業である「ACTA事業」を通じて、CPTPP加盟国の一般消費者が中華人民共和国産の海賊版を買わされて後悔することがなくなり、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し、持続可能な自由経済圏を還太平洋地域に創りあげるため、知的財産権保護の権利行使等の更なる活動に励んでいく所存です。

画像・記事引用:AFPBB 11月11日(土)11時43分、毎日新聞 11月11日(土)15時23分、日本経済新聞 11月12日(日)1時12分

2017年11月11日13時30分配信
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禁煙推進活動|受動喫煙で病気、かかる医療費は3231億円超

タバコ税収は約2兆5000億円、経済損失は約4兆3264億円


最終更新日 2017/05/16

朝日新聞の報道によれば、たばこを吸わない人が受動喫煙によって肺がんや脳卒中などにかかり、余計にかかる医療費が2014年度1年間で3231億円に上るという推計を厚生労働省研究班(研究代表者、中村正和・地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長)がまとめました。

研究班は、昨年9月に公表された「たばこ白書」で、たばこと病気の因果関係が十分と推定された肺がん、脳卒中、心筋梗塞や狭心症などの虚血性心疾患にかかる医療費を推計。

配偶者からと職場での受動喫煙を考慮し、40歳以上の患者数や喫煙の有無による病気のなりやすさの違いなどをもとに計算しました。受動喫煙によって肺がんにかかるのは約1万1400人で335億円、脳卒中は約12万9600人で1941億円、虚血性心疾患が約10万1400人で955億円に上っています。



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たばこは小売価格の約6割以上が税金であり、内訳は(国たばこ税が24.1%、地方たばこ税が27.8%、たばこ特別税が3.7%、消費税が7.4%)となっています。

平成28年度における財務省のたばこ税の税収予算額では、たばこ税が9230億円、たばこ特別税が1428億円、国税分が合計1兆658億円。都道府県たばこ税が1499億円、市町村たばこ税が9171億円、地方税が合計1兆670億円。国税と地方税を合わせると合計2兆1328億円であり、これに消費税が加わると「国民1人当たり1万6000円以上の税収」となります。

喫煙による利益をたばこ税からのものと試算すれば、その税収は約2兆5000億円となります。

たばこ税は確かに安定的な財源ともいえますが、国民の健康と引き換えの財源でもあります。厚生労働省研究班発表の受動喫煙における関連医療費3231億円、少し古い統計ですが2005年の喫煙関連疾患による「超過医療費」は、1年間で約1兆7680億円とする研究もあります。

医療費以外にも火災の消防労働や清掃費(約1918億円)、労働力損失(約2兆3664億円)などを加算すると喫煙による全体の経済損失は、合計で約4兆3264億円になるともされています。

火災による被害額も統計にいれるならば、年間の火災による被害総額は1350億円(総務省統計)です。たばこが原因の火災は約10%前後なので、年間約130億円ほどの損害となります。人的被害を含め、火災による怪我や死亡も無視できません。


火災の出火原因|総務省消防庁


火災の出火原因総務省消防庁)


喫煙という人間の行動には、単純にメリットデメリットで推し量れない部分があることも事実です。

私たち一般社団法人FAPRA禁煙推進事業部は、喫煙そのものを否定するのではなく、葉たばこに含まれている受動喫煙死の原因「タール」を否定しています。私たちは日本国内からタールを根絶しようと考えており、その具体的な行動が紙巻きたばこからタール・ニコチンが含まれていない電子タバコへの喫煙習慣の転換です。

電子タバコへの喫煙習慣の転換が意味するところは、喫煙による経済損失約4兆3264億円の0円化であり、同時にたばこ税収2兆5000億円を国民の健康と引き換えの財源から解放し、純粋に嗜好品としての安定財源として活用できるようになるということを意味します。

FAPRA禁煙推進事業部では、ステークホルダーの意見を最大限尊重しながら、日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っていきます。同時に各国にまたがる国際NGOと連携・協力をはかりながら、私たちは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

画像・記事引用:毎日新聞 5月16日(火)15時14分、朝日新聞 5月6日(土)18時27分配信

2017年5月8日10時00分配信
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TPP政府方針|米国抜きのTPP経済規模は世界GDP13%、世界三大市場級の経済規模

TPPは日本主導として米国抜き11カ国にて発効を目指す


 最終更新日 2017/04/21


読売新聞の報道によれば、日本政府は環太平洋経済連携協定(以下、TPPと称する)について、米国抜きの11カ国での発効を目指す方針を固めました。

TPPを離脱した米国の「復帰」を求めて説得にあたってきましたが、先日行われた日米対話のおいてペンス副大統領が、2カ国間の貿易協定に意欲を示す中、これ以上、従来のTPPの発効を目指すのは困難と判断し、11カ国での発効に方針転換した模様です。

アジア圏の自由貿易構想では、TPPのほかに、日中韓や東南アジア諸国連合など16カ国で形成する東アジア地域包括的経済連携(以下、RCEPと称する)の締結交渉が進んでおり、年内合意も取りざたされています。ただ、交渉は中国主導で進んでおり、日本政府は「市場開放が不十分に終わる恐れがある」(政府筋)と警戒しています。

このため政府は、日本が主導したTPPの発効を改めて目指すことに至りました。

11カ国発効は米国抜きの協定へと作り直す必要がありますが、日本側は関税や通商ルールなどすでに合意した中身は変えない方針。米国のTPP離脱を機に内容見直しを求める国もあるため、5月にベトナムで開かれるTPP閣僚会合で、11カ国での発効を呼びかける方向で調整しています。

政府は11カ国が5月2日-3日にカナダで開催される首席交渉官会合で、枠組み維持を目指す考えを各国に伝え、5月下旬のベトナムでの閣僚会合で結束を確認する予定です。その後、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を見据え、首脳レベルで米国抜きの新協定づくりで協調できるよう調整する模様です。

 

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IMF統計のGDPによれば、2013年時点で米国のGDPが域内の約60%、日本は約18%を占めています。米国抜きの11カ国のTPP発効は、世界GDP13%を有する大規模な経済連携協定となります。

TPPは米国の離脱表明で塩漬け状態になっており、再始動するには米国を除いた別の協定が必要になります。

日本は当初、米国抜きのTPPに難色を示していましたが、日米対話のおいてペンス副大統領が2カ国間の貿易協定に意欲を示したことから、11カ国で枠組みを維持する姿勢に転換。オーストラリア(豪州)、ニュージーランドなどと、極力内容を変えないことを新協定の基本方針に据えたい考えです。

米国離脱の影響は大きいですが、日本は電子商取引(EC)や知的財産の保護など、12カ国のTPP交渉で作ったルールが日本や域内全体の成長につながるとみています。企業がグローバルに活動しやすい環境を提供している面もあり、米国不在でも意義はあるとの判断に至っています。

仮に従来TPP(米国を含む12カ国TPP)の加盟を希望していた韓国、タイ、インドネシア、フィリピン、台湾、コロンビアの6カ国が加盟すると考えた場合、TPPは世界GDP20%、世界経済5分の1のシェアを有する環太平洋経済領域が形成され、世界経済としては無視できない有望な市場となります。


米国とEUを上回るようになった東アジアのGDP規模

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世界に占める中国のGDPのシェアの推移
―主要国との比較―

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2015年IMF統計によれば、世界の三大市場は東アジア26.6%、米国24.5%、欧州(EU)22.2%です。



東アジア26.6%のうち、TPP非参加国の合計GDPは16.60%(中国15%)であるため、TPP非参加国の東アジアGDP16.6%は「中国圏市場」と呼べます。

米国抜きの11カ国のTPPには、東アジアGDP26.6%のうち約10%前後(日本、シンガポール、マレーシア・ベトナムの4カ国)が参加しているわけですから、仮に米国抜きの11カ国のTPPが発効合意した場合、わが国としては、中国圏市場に匹敵する市場を手に入れたことになります。

従いまして日本の主要市場は、以下のとおりとなります。

米国市場24.5%、欧州市場22.2%、中国圏市場(TPP非参加国)16.6%、TPP領域市場13.0%

米国抜きの11カ国のTPP発効合意は、わが国の中国経済への依存脱却、市場バランスをはかるうえでも、非常に魅力的な市場ともいえます。

ただ、米国離脱で路線の修正を求める空気もあり、日本側も「各国が内容見直しを主張し始めれば、収拾がつかなくなる」(外務省幹部)と懸念。ベトナムやマレーシアは米国の市場開放と引き換えに、国有企業規制や、通信・小売り・金融などの規制緩和に応じた経緯があり、協定内容の見直しを求める可能性が高いといえます。

特にベトナムはTPP交渉で米国が守り続けた繊維分野の関税削減に成功。北米市場へのアジアの輸出拠点になろうとしていただけに、今後はTPPよりも、米国との2カ国間自由貿易協定交渉へと軸足を移す姿勢を鮮明にしつつあります。

ペルーなど南米の加盟国は「中国は域内の主要国で戦略的に重要な相手」(フェレイロス貿易・観光相)として、中国を引き入れた形でのTPPに関心を寄せており、米抜きを目指す日本などに歩み寄るかは現時点では不明といえます。

 

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一般社団法人FAPRAでは、主体事業である「ACTA事業」を通じて、TPP加盟国の一般消費者が中華人民共和国産の海賊版を買わされて後悔することがなくなり、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し、持続可能な自由経済圏を還太平洋地域に創りあげるため、知的財産権保護の権利行使等の更なる活動に励んでいく所存です。

画像・記事引用:読売新聞 4月20日(木)06時02分、日本経済新聞社 4月21日(金)01時35分
図表引用:独立行政法人経済産業研究所

2017年4月20日18時30分配信
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禁煙推進活動|WHO評価「日本の受動喫煙対策は時代遅れ」

日本の受動喫煙対策は時代遅れ


2017/04/08


日本テレビの報道によれば、受動喫煙を規制する法案の今国会提出を政府が目指している中、WHO(以下、世界保健機関と称する)の幹部が来日し、「日本の対策は時代遅れだ」と苦言を呈しました。

WHO幹部のバー事務局次長らは7日午後、塩崎厚生労働相に面会し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共施設については、国家レベルで屋内を完全に禁煙するよう要請しました。これに対して、塩崎厚労相は、「しっかり対応していかなければならない」と答えました。

また、WHOのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、「日本は、経済やテクノロジーは発展しているが、たばこ対策、特に受動喫煙対策は時代遅れです」と日本の受動喫煙対策は時代遅れと苦言を呈しました。

日本の飲食業界には、屋内禁煙にすると売り上げが落ちるとの不安の声がありますが、ベッチャー氏は、アメリカやオーストラリアなどで完全禁煙を実施した後、レストランの売り上げは減少しなかったという調査結果を紹介し、日本での実現を強く求めました。

 

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ダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が苦言を呈するほどの日本の受動喫煙対策。とりわけ重視すべきは「アメリカやオーストラリアなどで完全禁煙を実施した後、レストランの売り上げは減少しなかった」という発言です。この仮定が確立されているエヴィデンスならば、時代遅れなのは経営者側の「禁煙・受動喫煙に対する考え方」といえます。

一般社団法人FAPRAでは、ステークホルダーの意見を最大限尊重しながら、日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っていきます。同時に各国にまたがる国際NGOと連携・協力をはかりながら、FAPRAは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

画像・記事引用:NNN 4月08日(土)13時45分

2017年4月8日18時30分配信
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禁煙推進活動|喫煙による世界の経済損失は年間160兆円以上、世界GDP2%近くに相当

医療費の20分の1が喫煙の影響に起因


2017/02/01

AFP通信の報道によれば、喫煙が世界経済に与える損失が2012年に年間1兆4000億ドル(約160兆円)以上に達し、また医療費の20分の1が喫煙の影響に起因するものだとする研究結果が31日に発表されました。

世界保健機関(以下、WHOと称する)と米国がん協会(以下、ACSと称する)の専門家らによれば、喫煙による経済損失は世界のGDP(国内総生産)の約2%近くに相当しており、そのうちの約40%(額面でいえば5600億ドル=約64兆円)は発展途上国が被っているとのことです。


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公共の場でたばこを吸う男性、都内で撮影(2017年2月 ロイター通信/Issei Kato)


医学誌BMJ発行の専門誌「タバコ・コントロール(Tobacco Control)」に掲載された論文は、「喫煙は全世界に大きな経済的負担を課しており、特にたばこが最も普及している欧州と北米で顕著だ」と指摘。さらに「これらの損失に取り組むため、各国による強力なたばこ規制策の実施が急務であることを、今回の研究は浮き彫りにしている」と述べています。

論文の執筆者らによると、今回の研究では喫煙による世界の総損失額をより正確に推計するため、従来の富裕国に加えて、今回は初めて低・中所得国(世界の喫煙者の97%を占める、アフリカ、南北アメリカ大陸、地中海東岸、欧州、東南アジア、西太平洋地域の152カ国のデータを分析)も対象にしていることから、信用できる数字であることは確かといえます。

またロイター通信によれば、日本の禁煙推進団体である日本禁煙学会の作田学理事長は31日、外国特派員協会で会見し、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックが、たばこの煙のない「スモークフリー」な環境で行われるよう働きかけていく、と述べています。

作田氏は「日本は、先進国の中でたばこ規制・受動喫煙防止への取り組みが遅れているとし、その理由について、政府が30%の株式を所有している日本たばこ産業<2914.T>が大手メディアの広告主となっていることや、同社の幹部ポストが財務省の天下り先となっていることが背景にある」、一緒に会見した宮崎恭一理事は「日本は、文明国の中の最後のたばこの砦」と指摘しています。

厚生労働省は2016年10月、受動喫煙防止策の法整備に向けて、公共施設の建物内を禁煙とし、飲食店などは原則禁煙で喫煙室の設置を求める、などとする法案の「たたき台」を提示。

たたき台では「学校や医療機関は建物だけでなく敷地内禁煙とし、違反者が勧告に従わない場合、施設管理者や喫煙者に罰則を適用する」としていますが、中小飲食店の業界団体や自民党の一部には、厳格な規制に異議を唱える声が多いのも事実です。

今月開かれた自民党の厚生労働部会では、法案の概要を示した厚労省に対し「小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなる」「まずは分煙の推進を図るほうが効率的」など慎重な対応を求める意見が出されています。

当該法人ではWHOとACSの報告書を裏付けとして、2016年12月より本格始動した東京オリンピック・パラリンピック禁煙推進事業を日本全国に広めることはもとより、本活動の国内外の賛同者・協力者から活動資金を寄付を得ながら、国際的人道の立場から低中所得国(主にアジア)訪日外国人への禁煙推進活動(電子タバコの有償・無償提供)を行っています。

その寄付等を活動資金として、ステークホルダーの意見を最大限尊重しながら、日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っていきます。同時に各国にまたがる国際NGOと連携・協力をはかりながら、FAPRAは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

※ドル円相場は2017年1月31日付の為替相場から算出

画像・記事引用:AFP通信 1月31日(火)14時48分、ロイター通信 1月31日(火)18時17分

2017年2月1日10時00分配信
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