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TPP政府方針|米国抜きのTPP経済規模は世界GDP16%、世界三大市場級の経済規模

TPPは日本主導として米国抜き11カ国にて発効を目指す


 最終更新日 2017/04/21


読売新聞の報道によれば、日本政府は環太平洋経済連携協定(以下、TPPと称する)について、米国抜きの11カ国での発効を目指す方針を固めました。

TPPを離脱した米国の「復帰」を求めて説得にあたってきましたが、先日行われた日米対話のおいてペンス副大統領が、2カ国間の貿易協定に意欲を示す中、これ以上、従来のTPPの発効を目指すのは困難と判断し、11カ国での発効に方針転換した模様です。

アジア圏の自由貿易構想では、TPPのほかに、日中韓や東南アジア諸国連合など16カ国で形成する東アジア地域包括的経済連携(以下、RCEPと称する)の締結交渉が進んでおり、年内合意も取りざたされています。ただ、交渉は中国主導で進んでおり、日本政府は「市場開放が不十分に終わる恐れがある」(政府筋)と警戒しています。

このため政府は、日本が主導したTPPの発効を改めて目指すことに至りました。

11カ国発効は米国抜きの協定へと作り直す必要がありますが、日本側は関税や通商ルールなどすでに合意した中身は変えない方針。米国のTPP離脱を機に内容見直しを求める国もあるため、5月にベトナムで開かれるTPP閣僚会合で、11カ国での発効を呼びかける方向で調整しています。

政府は11カ国が5月2日-3日にカナダで開催される首席交渉官会合で、枠組み維持を目指す考えを各国に伝え、5月下旬のベトナムでの閣僚会合で結束を確認する予定です。その後、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を見据え、首脳レベルで米国抜きの新協定づくりで協調できるよう調整する模様です。

 

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IMF統計のGDPによれば、2013年時点で米国のGDPが域内の約60%、日本は約18%を占めています。米国抜きの11カ国のTPP発効は、世界GDP16%を有する大規模な経済連携協定となります。

TPPは米国の離脱表明で塩漬け状態になっており、再始動するには米国を除いた別の協定が必要になります。

日本は当初、米国抜きのTPPに難色を示していましたが、日米対話のおいてペンス副大統領が2カ国間の貿易協定に意欲を示したことから、11カ国で枠組みを維持する姿勢に転換。オーストラリア(豪州)、ニュージーランドなどと、極力内容を変えないことを新協定の基本方針に据えたい考えです。

米国離脱の影響は大きいですが、日本は電子商取引(EC)や知的財産の保護など、12カ国のTPP交渉で作ったルールが日本や域内全体の成長につながるとみています。企業がグローバルに活動しやすい環境を提供している面もあり、米国不在でも意義はあるとの判断に至っています。

仮に従来TPP(米国を含む12カ国TPP)の加盟を希望していた韓国、タイ、インドネシア、フィリピン、台湾、コロンビアの6カ国が加盟すると考えた場合、TPPは世界GDP20%、世界経済5分の1のシェアを有する環太平洋経済領域が形成され、世界経済としては無視できない有望な市場となります。


米国とEUを上回るようになった東アジアのGDP規模

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世界に占める中国のGDPのシェアの推移
―主要国との比較―

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2015年IMF統計によれば、世界の三大市場は東アジア26.6%、米国24.5%、欧州(EU)22.2%です。



東アジア26.6%のうち、TPP非参加国の合計GDPは16.60%(中国15%)であるため、TPP非参加国の東アジアGDP16.6%は「中国圏市場」と呼べます。

米国抜きの11カ国のTPPには、東アジアGDP26.6%のうち約10%前後(日本、シンガポール、マレーシア・ベトナムの4カ国)が参加しているわけですから、仮に米国抜きの11カ国のTPPが発効合意した場合、わが国としては、中国圏市場に匹敵する市場を手に入れたことになります。

従いまして日本の主要市場は、以下のとおりとなります。

米国市場24.5%、欧州市場22.2%、中国圏市場(TPP非参加国)16.6%、TPP領域市場16.0%

米国抜きの11カ国のTPP発効合意は、わが国の中国経済への依存脱却、市場バランスをはかるうえでも、非常に魅力的な市場ともいえます。

ただ、米国離脱で路線の修正を求める空気もあり、日本側も「各国が内容見直しを主張し始めれば、収拾がつかなくなる」(外務省幹部)と懸念。ベトナムやマレーシアは米国の市場開放と引き換えに、国有企業規制や、通信・小売り・金融などの規制緩和に応じた経緯があり、協定内容の見直しを求める可能性が高いといえます。

特にベトナムはTPP交渉で米国が守り続けた繊維分野の関税削減に成功。北米市場へのアジアの輸出拠点になろうとしていただけに、今後はTPPよりも、米国との2カ国間自由貿易協定交渉へと軸足を移す姿勢を鮮明にしつつあります。

ペルーなど南米の加盟国は「中国は域内の主要国で戦略的に重要な相手」(フェレイロス貿易・観光相)として、中国を引き入れた形でのTPPに関心を寄せており、米抜きを目指す日本などに歩み寄るかは現時点では不明といえます。

 

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一般社団法人FAPRAでは、主体事業である「ACTA事業」を通じて、TPP加盟国の一般消費者が中華人民共和国産の海賊版を買わされて後悔することがなくなり、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し、持続可能な自由経済圏を還太平洋地域に創りあげるため、知的財産権保護の権利行使等の更なる活動に励んでいく所存です。

画像・記事引用:読売新聞 4月20日(木)06時02分、日本経済新聞社 4月21日(金)01時35分
図表引用:独立行政法人経済産業研究所

2017年4月20日18時30分配信
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禁煙推進活動|WHO評価「日本の受動喫煙対策は時代遅れ」

日本の受動喫煙対策は時代遅れ


2017/04/08


日本テレビの報道によれば、受動喫煙を規制する法案の今国会提出を政府が目指している中、WHO(以下、世界保健機関と称する)の幹部が来日し、「日本の対策は時代遅れだ」と苦言を呈しました。

WHO幹部のバー事務局次長らは7日午後、塩崎厚生労働相に面会し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共施設については、国家レベルで屋内を完全に禁煙するよう要請しました。これに対して、塩崎厚労相は、「しっかり対応していかなければならない」と答えました。

また、WHOのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、「日本は、経済やテクノロジーは発展しているが、たばこ対策、特に受動喫煙対策は時代遅れです」と日本の受動喫煙対策は時代遅れと苦言を呈しました。

日本の飲食業界には、屋内禁煙にすると売り上げが落ちるとの不安の声がありますが、ベッチャー氏は、アメリカやオーストラリアなどで完全禁煙を実施した後、レストランの売り上げは減少しなかったという調査結果を紹介し、日本での実現を強く求めました。

 

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ダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が苦言を呈するほどの日本の受動喫煙対策。とりわけ重視すべきは「アメリカやオーストラリアなどで完全禁煙を実施した後、レストランの売り上げは減少しなかった」という発言です。この仮定が確立されているエヴィデンスならば、時代遅れなのは経営者側の「禁煙・受動喫煙に対する考え方」といえます。

一般社団法人FAPRAでは、ステークホルダーの意見を最大限尊重しながら、日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っていきます。同時に各国にまたがる国際NGOと連携・協力をはかりながら、FAPRAは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

画像・記事引用:NNN 4月08日(土)13時45分

2017年4月8日18時30分配信
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禁煙推進活動|喫煙による世界の経済損失は年間160兆円以上、世界GDP2%近くに相当

医療費の20分の1が喫煙の影響に起因


2017/02/01

AFP通信の報道によれば、喫煙が世界経済に与える損失が2012年に年間1兆4000億ドル(約160兆円)以上に達し、また医療費の20分の1が喫煙の影響に起因するものだとする研究結果が31日に発表されました。

世界保健機関(以下、WHOと称する)と米国がん協会(以下、ACSと称する)の専門家らによれば、喫煙による経済損失は世界のGDP(国内総生産)の約2%近くに相当しており、そのうちの約40%(額面でいえば5600億ドル=約64兆円)は発展途上国が被っているとのことです。


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公共の場でたばこを吸う男性、都内で撮影(2017年2月 ロイター通信/Issei Kato)


医学誌BMJ発行の専門誌「タバコ・コントロール(Tobacco Control)」に掲載された論文は、「喫煙は全世界に大きな経済的負担を課しており、特にたばこが最も普及している欧州と北米で顕著だ」と指摘。さらに「これらの損失に取り組むため、各国による強力なたばこ規制策の実施が急務であることを、今回の研究は浮き彫りにしている」と述べています。

論文の執筆者らによると、今回の研究では喫煙による世界の総損失額をより正確に推計するため、従来の富裕国に加えて、今回は初めて低・中所得国(世界の喫煙者の97%を占める、アフリカ、南北アメリカ大陸、地中海東岸、欧州、東南アジア、西太平洋地域の152カ国のデータを分析)も対象にしていることから、信用できる数字であることは確かといえます。

またロイター通信によれば、日本の禁煙推進団体である日本禁煙学会の作田学理事長は31日、外国特派員協会で会見し、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックが、たばこの煙のない「スモークフリー」な環境で行われるよう働きかけていく、と述べています。

作田氏は「日本は、先進国の中でたばこ規制・受動喫煙防止への取り組みが遅れているとし、その理由について、政府が30%の株式を所有している日本たばこ産業<2914.T>が大手メディアの広告主となっていることや、同社の幹部ポストが財務省の天下り先となっていることが背景にある」、一緒に会見した宮崎恭一理事は「日本は、文明国の中の最後のたばこの砦」と指摘しています。

厚生労働省は2016年10月、受動喫煙防止策の法整備に向けて、公共施設の建物内を禁煙とし、飲食店などは原則禁煙で喫煙室の設置を求める、などとする法案の「たたき台」を提示。

たたき台では「学校や医療機関は建物だけでなく敷地内禁煙とし、違反者が勧告に従わない場合、施設管理者や喫煙者に罰則を適用する」としていますが、中小飲食店の業界団体や自民党の一部には、厳格な規制に異議を唱える声が多いのも事実です。

今月開かれた自民党の厚生労働部会では、法案の概要を示した厚労省に対し「小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなる」「まずは分煙の推進を図るほうが効率的」など慎重な対応を求める意見が出されています。

当該法人ではWHOとACSの報告書を裏付けとして、2016年12月より本格始動した東京オリンピック・パラリンピック禁煙推進事業を日本全国に広めることはもとより、本活動の国内外の賛同者・協力者から活動資金を寄付を得ながら、国際的人道の立場から低中所得国(主にアジア)訪日外国人への禁煙推進活動(電子タバコの有償・無償提供)を行っています。

その寄付等を活動資金として、ステークホルダーの意見を最大限尊重しながら、日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っていきます。同時に各国にまたがる国際NGOと連携・協力をはかりながら、FAPRAは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

※ドル円相場は2017年1月31日付の為替相場から算出

画像・記事引用:AFP通信 1月31日(火)14時48分、ロイター通信 1月31日(火)18時17分

2017年2月1日10時00分配信
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禁煙推進活動|松井大阪府知事、電子タバコの大阪全面解禁を提案

FAPRA禁煙推進事業ボランティア活動、大阪府知事提案の言質


2017/1/26

毎日新聞の報道によれば、大阪府の松井一郎知事は25日、火を使わず煙も出ない「新型電子タバコ」について、「他人の体に影響を与えないことを明らかにした上で、どこでも吸っていいようにすればよい」と述べ、全面解禁を提案しました。

新型電子タバコは専用器具を使ってニコチン入りの蒸気を吸う仕組みで「iQOS(アイコス)」などが人気を集めています。愛煙家の松井氏は定例記者会見で、飲食店での原則禁煙など政府が検討中の受動喫煙対策について「分煙できるようにすべきだ」との見解を示し、別案として「アイコスをどこでもOKにしたらいい」と述べています。

 

大阪府の松井一郎知事
(2017年1月 毎日新聞大阪本社 / 幾島健太郎記者 撮影)


2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、厚生労働省は「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案を通常国会に提出方針です。

健康増進法改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としましたが、屋外での喫煙は容認しています。飲食店や駅構内なども「屋内原則禁煙」としましたが、喫煙室の設置を認めた内容となっています。

不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に対して、以下の3項目が主な特徴となっています。

[主な特徴]
1.喫煙禁止場所であることを掲示する
2.喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない
3.禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める

などの責務を課すことも明記します。違反した喫煙者や施設管理者には、都道府県知事などが勧告や命令などを出し、改善しない場合は過料(罰金)を科すかたちとなっています。

大阪府内での禁煙推進事業として、電子タバコの普及活動にあたり、商社や有力小売店での取扱交渉には時間がかかるため、まずFAPRAではボランティア拠点をつくり、その拠点を中心にボランティア活動家の人脈を活かし、活動者の信頼関係によるクチコミにより、日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っています。

小規模店舗の中には経済的に余力がなく、喫煙室の設置が現実的に難しいというところが少なくありません。事実上、法令遵守の観点から強制的に禁煙にせざる得ないかたちとなります。そこで私たちFAPRAは、その問題を一気に解決する手段として、次世代型電子タバコの普及を目指しています。

そのうえで松井大阪府知事の電子タバコに関する提案は、大阪府内の禁煙推進事業ボランティア活動を行っているFAPRAにとって、非常に追い風になる好意的な提案であり、行政府の長である知事提案の言質も頂きながら、ボランティア拠点を中心にしてFAPRAは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

画像・記事引用:毎日新聞 1月25日(水)20時25分

2017年1月26日10時00分配信
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禁煙推進活動|飲食店内や駅構内は原則禁煙

東京オリンピック・パラリンピックに向けての受動喫煙対策


2017/1/17

読売新聞の報道によれば、非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が明らかになりました。飲食店内は「原則禁煙」としますが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっています。政府は20日召集の通常国会に改正案を提出する方針です。

健康増進法改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としましたが、屋外での喫煙は容認しています。飲食店や駅構内なども「屋内原則禁煙」としましたが、喫煙室の設置を認めた内容となっています。

 



不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に対して、以下の3項目が主な特徴となっています。

[主な特徴]
1.喫煙禁止場所であることを掲示する
2.喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない
3.禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める

などの責務を課すことも明記します。違反した喫煙者や施設管理者には、都道府県知事などが勧告や命令などを出し、改善しない場合は過料(罰金)を科すかたちとなっています。

小規模店舗の中には経済的に余力がなく、喫煙室の設置が現実的に難しいというところが少なくありません。事実上、法令遵守の観点から強制的に禁煙にせざる得ないかたちとなります。そこで私たちFAPRAは、その問題を一気に解決する手段として、次世代型電子タバコの普及を目指しています。

飲食店においては店頭での電子タバコの取扱交渉をはじめ、日本国民の喫煙習慣の一大転換、いわゆる紙巻きたばこから電子タバコへの転換活動を行っていきます。同時に各国にまたがる国際NGOと連携・協力をはかりながら、ボランティア拠点を中心にしてFAPRAは粘り強く「日本国民の非喫煙化」を促進して参ります。

画像・記事引用:読売新聞 1月16日(月)15時18分

2017年1月17日13時00分配信
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