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FAPRA|民泊マッチングサイトでの活動方法

ボランティア民泊会員インタビュー|感想と口コミ

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[ボランティア民泊活動されているぼんぼんさん、マダムA子さんへのインタビュー]
インタビュー場所は大阪市北区本社、聞き手は当法人禁煙推進事業部調査課課長と主任の2名


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「ボランティア民泊」とは、厚生労働省所管の健康増進法に基づいて、国内外に電子タバコを普及させる民間主体の禁煙推進活動です。ソーシャルビジネスとして禁煙推進事業の一環として、無償で本活動に賛同する訪日外国人等に対して宿泊施設を提供することです。


[
はじめに]
この度、禁煙推進事業部の要請により、「ご入会をお悩みになられている方の一助になるなら」と、先輩ボランティア民泊会員有志(匿名)による民泊マッチングサイトを活用した禁煙推進ボランティア活動の一部情報公開が実現しました。先輩会員のボランティア民泊活動方法を良き模範として、入会をお考えになられている方がボランティア民泊について、より理解を深めて頂ければ禁煙推進事業部としても幸いです。

 

※ ボランティア民泊会員は、禁煙推進ボランティア活動賛助会員の通称です。


長時間にわたるインタビューのため、議題ごとに内容を振りわけています。

1.ボランティア民泊の参加理由
2.通常民泊との違い
3.ボランティア民泊の優位性
4.個人的感想
5.賛助会員の特権
6.ソーシャルビジネスとしての考え方
7.リスティングページの記載及び具体的な活動方法
8.ゲストからの寄付金の処理方法
9.禁煙推進事業部の目的
10.ボランティア民泊加盟に関するお問い合わせ

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まず最初にインタビューにご協力頂いて有難うございます。早速ですが、ぼんぼんさん、マダムA子さんは賛助会員になられて4カ月ですが、なぜ禁煙推進ボランティア活動に参加されようと思われたんですか?


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はい、私の場合は民泊を運営していた経緯からボランティア活動をやっている知人を通じて、FAPRAの専務理事を紹介して頂き、このソーシャルビジネスのお話を頂きました。最初は「私も怪しいな」と思ったんですけど、そもそもやっていたことが世間様に胸を張っていえる事業ではなかったので。


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僕の場合、親がマンションを一棟持っていたことが禁煙推進ボランティア活動参加の理由の一つです。空き室が埋まるまで民泊みたいなことができないかなと思い、ネットで調べていたところ偶然、FAPRAの「ボランティア民泊」に出会いました。


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ぼんぼんさんはともかくとして、マダムA子さんは許可をとらずに民泊を運営されていたと?


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はい、お恥ずかしいことに無許可で民泊運営していました。今思えばコンプライアンス的にアウトですよね。正直、認識が甘かったのだと思います。そこで専務理事にお会いしてお話を伺っていく中で、ボランティア民泊に対する偏見や疑問点が解消されまして、「とりあえず3カ月間やってみよう! 3カ月間やってみればわかるから」との専務理事の言葉を信じ、今に至っています。
 

ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ


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FAPRAを信用して頂きまして有難うございます。実際にマダムA子さんはどのようなかたちで禁煙推進の一環であるボランティア民泊活動をされているんですか?
 

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私は民泊マッチングサイトを活用して、訪日外国人や日本人に禁煙推進しています。今は民間資本によるボランティア活動として、いわゆるソーシャルビジネスとして取り組んでいます。ちなみに以下の部屋がFAPRA禁煙推進事業部からボランティア民泊管理者認定されたボランティア拠点(住所は非公開)です。

 

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マダムA子さんのプライバシー保護のためにモザイク処理しています。

 

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確かによくある民泊マッチングサイトの掲載パターンですね。無許可民泊と具体的にはどう違うんですか? それになぜ禁煙推進ボランティア活動に民泊マッチングサイトを活用しようと思われたんですか?


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具体的には下記の画像を掲載しています。賛助会員になったとき Myページからダウンロードできる電子タバコiRISの画像とWebサイト用FAPRA認証ロゴ ですね。私が禁煙推進ボランティア活動に民泊マッチングサイトを活用する理由は、民泊仲介サイトの利用者間のネットワークを活かせるからです。それに活動方法が今までの民泊運営とさほど変わらないのも理由の一つです。


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ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ
 

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マダムA子さんはマニュアルに従って、「電子タバコiRISの画像とWebサイト用FAPRA認証ロゴ」 を掲載してくださっているのですね。本当に有難うございます。残念ながら多くのマッチングサイトでは、この画像はほとんどみかけません(泣)。
 

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禁煙推進活動だからマニュアルに従って、僕もこの二つの画像は載せていますよ。それに海外の人って、ボランティアに対する支援意識は日本よりも高いですし、寄付の対価としてiRISを無償でもらえるわけだから、iRIS画像と認証ロゴの掲載は宿泊予約を勝ち取るうえで優位だと考えています。


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ぼんぼんさんのおっしゃるとおりです。参考にですが寄付文化が成熟している米国の寄付統計ですが、2014年には史上最高額となる3583億ドル(およそ43兆円)もの寄付がありました。この金額は、中規模の国の予算に匹敵し、例えばオランダの公共事業・社会保障・国防費など、国家の運営を丸ごと賄うことができます。


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寄付を行ったのは全米の95.4%(企業寄付は全体の5%)であり、個人が主体です。寄付金の主な使い道の1つは恵まれない人々への援助であり、ホームレスのための食事サービスやシェルター、低所得者層のための無料診療所等がそれにあたります。


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日本国であれば税金で賄われる社会サービスを、米国人はなるべく自分たちのポケットマネーで賄おうとする公を助けて公に頼らないという精神が徹底されています。かつて荒野に分散して農地を切り開き、地域社会を一から作り上げた
「自分のことは自分でやる」という自主独立の精神ですが、寄付統計をみれば現代米国人にも脈々と受けつがれている何よりの証左ですね。


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宿泊費の支払いは旅行を楽しむ自分の満足のためですが、私たちへの寄付は地域課題を解決するためのものですから、同じ数字であってもお金の価値は異なりますね。部屋に備え付けている旅の思い出ノートにですが、「国内の禁煙推進活動、頑張ってください!心から応援しています!」というコメントがあったこともうなずけます。


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マダムA子さんのおっしゃるとおりです。私たちが推進するボランティア民泊とは、厚生労働省所管の健康増進法に基づいて、国内外に電子タバコを普及させる民間主体の禁煙推進活動です。ソーシャルビジネスとして禁煙推進事業の一環として、無償で本活動に賛同する訪日外国人等に対して宿泊施設を提供することです。宿泊先を選択される側としては、営利主義よりも社会貢献に寄与している宿泊先を優先するのは、当然だと思います。

 

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FAPRAのボランティア民泊は、無許可・無届けの民泊とまったく性質が異なりますよね。実際に禁煙推進活動をやってみた感想ですが、友人知人から「ぼんぼんはどんな仕事しているの?」って聞かれたとき、「社会貢献事業としてソーシャルビジネスをやっています」と正々堂々いえることは気持ちがいいです。


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ぼんぼんさんのいうとおりですね。個人的な感想ですが、私は罪悪感というものがありました。無許可民泊をやっていたときは、お恥ずかしいかぎりですが人を疑い深くなっていました。そういう自分がとても嫌いだったの。今はモヤモヤしていた胸のつっかえがとれて清々しい気分です。

ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ
 

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有難うございます。皆さん、ぼんぼんさん、マダムA子さんと同じことをおっしゃいます。お二人のように「ボランティア民泊」には、民泊マッチングサイトを利用して、訪日外国人向けに禁煙推進活動を行う方法がある一方、日本国内を主体として行う方法もあります。

 

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具体的には「出張者」に対しての活動です。主に小規模自営業者・ビジネスマン等の出張者にも私たちの禁煙推進活動に賛同されるなら、ボランティア民泊ホストを無料で紹介しています。私たちは他社のように紹介手数料を求めることはしません。


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平成27年における日本全体の宿泊数ですが、国土交通省観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、5億408万泊と過去最高となりました。そのうち日本人宿泊数は4億3846万泊、外国人は6561万泊です。インバウンド経済効果で盛り上がる宿泊業界ですが、日本人の出張者等による国内宿泊数は無視できない数字です。


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4億3846万泊! 外国人宿泊の約6.7倍ですね。確かにそれだけの大きな数字でしたら、国内出張者によるiRISの国内普及が期待できそうですね。同時に課長さんがおっしゃる出張者専用サイトの公開後、日本の喫煙風景が大きく変わりそうです。大変楽しみですね。


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実際に健康増進法が改正され、飲食店での喫煙が一部店舗を除いて全面禁止になるようです。喫煙違反者には上限30万円、施設運営者である店舗側には上限50万円の罰金が科せられるとも聞いています。従いまして国内喫煙者の「喫煙の権利」を守るためにも、皆さんのiRIS普及活動・禁煙推進ボランティアはますます重要となってきます。
 


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僕、ボランティア活動って、FAPRAに出会うまで「全部無償というイメージだったんだけど、このイメージがそもそも間違いだったんだって気づかされました。正直FAPRAのおかげで寄付やボランティアの概念が大きく変わりました。
 

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全部自腹だったら、現実的にボランティア活動は成り立ちませんよね。寄付は施しではなく、事業者を通してその活動に対する民間出資であり、その見返りは課題の改善と解決です。ですから宿泊者からの寄付を本活動に使用するなら、なんら法的に支障はありません。公を助けて公に頼らず、公的資本ではなく民間資本で地域課題を解決する、これがソーシャルビジネスという考え方です。ちなみに欧米では当たり前の考え方なんですけどね。


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おっしゃるとおり宿泊される方もボランティア民泊を理解されていますから、本当に良い関係が築けています。


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ボランティア民泊を理解されているというのは具体的には?

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私の場合、以下の文章をリスティングページに記載しています。


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拡大した文章が以下です。

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この文章を掲載した場合としない場合ではどう違いますか?


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ただ単に寄付をもらうだけなら本当に施しですが、寄付の返礼として電子タバコiRIS、それかプレゼントしたiRISを喫煙者に広めてくれる対価としての無償宿泊ですから、私としても活動に後ろめたさがなく、対等に寄付者と向きあえています。


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そのほかにぼんぼんさん、マダムA子さんがボランティア民泊活動で心がけていることは?


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宿泊を希望する訪日外国人(寄付者)に対して、ボランティア拠点の無償提供はもとより、電子タバコiRISの「1泊1箱」の無償配布を徹底しています。また運営ルールを徹底のため、チェックイン前に「宿泊費は国内の禁煙推進活動のための寄付として受領しました。従いまして宿泊は無償です。寄付返礼品として電子タバコを必ずお持ち帰りください」というメッセージを送っています。


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賛助会員になれば、拠点ごとにボランティア民泊管理者資格の認定証を頂けますよね。それをきちんと額装して拠点の目立つところに掲げています。それからFAPRA認証ステッカーをドアとポストに貼っています。あれ、けっこう評判がいいですよ。夜中に部屋に着いたゲストが間違えて、隣の部屋のインターホンを押さなくてすむし。私も「FAPRAのグリーンステッカーが貼ってある部屋が宿泊先ですよ」と伝えています。


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具体的な写真があれば、ご入会をお悩みになられている方もイメージが沸くのですが。。。


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ご心配なく。インタビュー前に写真撮ってきましたから。以下がその写真です。私はボランティア民泊施設を3部屋所有していますので、そのうち1部屋を今回開示しますね。ちなみにお部屋の公開は「ボランティア民泊管理者資格の認定証」部分のみでお願いします。

 

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かしこまりました。マダムA子さんの情報提供、本当に感謝致します。

[部屋写真]

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[ポスト写真]

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[ドア写真]

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[インターホン写真(今はドア右上からゲストが分かりやすいようにインタホーン上に移動しています)]

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ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ
 

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ちなみに宿泊者からの活動への寄付金・協賛金の取り扱いはどのようにされているんでしょうか?


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私は活動における寄付金は法律に基づいて税務署に確定申告できるようにしています。きちんと税務署に申告できるかたちになるよう税理士さんにすべてお任せしており、以下を概算ですが開示させて頂きますね。あくまで一例ですので、皆さんは皆さんのやり方があると思うので、適切に対応すればよいかと思います。

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ボランティア活動経費内訳(1カ月分) 金額
禁煙推進ボランティア寄付金(今月)  474,000
禁煙推進ボランティア寄付金(先月繰越金)  15,000
事務所代 -175,000
事務所管理費 -10,000
ボランティア拠点人件費(非常勤職員1名) -75,000
ボランティア民泊管理者手当 -75,000
部屋掃除費用 -60,000
水道光熱費 -20,000
賛助会費 -1,000
電子タバコiRIS購入費(1泊1個=24日分) -24,000
税理士顧問料 -20,000
雑費 -25,000
寄付金残高(来月へ活動資金として繰越)  5,000

※ 上記は概算のため、消費税は含まれておりません。
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ボランティア拠点人件費75,000円は、マダムA子さんの人件費なのでしょうか?


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はい、私は各拠点の非常勤職員としてボランティア活動に従事しています。主な仕事は、禁煙推進活動のための寄付金集め(コントリビューションマネジメント)です。私の場合は有償ボランティアとして、皆様から頂戴した拠点ごとの寄付金から人件費を頂いています。禁煙推進活動を推し進める中で、ボランティアといえども専門家には人件費を支払うことは必要だと考えています。


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おっしゃるとおりですね。世界に冠たる経済大国・平和国家である日本にボランティア活動が根付かない最大の理由は、公的な補助金・助成金に大きく依存しているからです。外部から寄付金を集める専門家・有給スタッフがいても問題ありません。


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本事業はNO補助金・NO助成金事業であり、資金源が寄付金であるため、より柔軟でスピーディーな事業展開が可能なんです。だからこそボランティア拠点を中心にして、寄付金を集めて下さっているボランティア民泊管理者には、プロフィッショナルとしての人材対価を支払うべきであると考えています。


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だから賛助会員誓約書には、「賛助会員はボランティア民泊管理者として、ボランティア活動に従事する場合、最低限の人件費・管理者手当(1部屋あたり)を受け取ることができる」と記載されているんだね。


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はい、ご指摘のとおりです。社会的課題の解決を目的とする事業体として、また持続的且つ発展を目指す場合、寄付金を集めて頂いているボランティア拠点従事者への人件費、管理者手当の支払いは必要不可欠な経費と考えています。ちなみにコントリビューションマネジメントのやり方は拠点によって違いますから、人件費・管理者手当は拠点管理者自らに決めて頂いています。


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それからいつも不思議に思っていたんだけど、コントリビューションマネジメントによって集められた寄付金は、ボランティア民泊拠点から禁煙推進事業部へと資金移動しなくていいの?


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3カ月一括払いとして賛助会費を頂いていますので不要です。ボランティア拠点が事務総局にかわり集めた寄付金ですが、使い道は拠点のボランティア民泊管理者に権限があります。 仮に寄付金の資金移動を行なえば、本部は各ボランティア拠点が集める寄付金に依存してしまい、それは補助金・助成金に大きく依存している従来のボランティア事業体と構図はあまり変わりません。


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そうですね、課長のおっしゃるとおりです。何よりも賛助会員の自主性・主体性を失わせてしまいますね。本活動への発展が阻害され、むしろデメリットのほうが大きいです。ボランティア拠点が集めた個々の寄付金は、そのボランティア拠点を中心とする禁煙推進活動に適切に使われてこそ、本活動は大きく発展していくものと考えています。ここがFAPRAとほかのボランティア団体の大きな違いです。


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他団体は支部拠点や活動家が集めた寄付金は、財政難から本部が直轄管理するからね。私たちは賛助会員を信用していますから、それは絶対にしません。なぜなら私たちは賛助会員一人一人をボランティア活動家であるまえに、世の中を変える大事な「社会起業家」として捉えていますから。


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なるほど。拠点ごとの独立採算型のボランティア運営こそ、自浄能力を兼ねそろえた持続可能な強固なボランティア組織をつくるというわけか。


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そのために一人一人に社会起業家として自覚を持ってもらうために拠点ごとに独立採算にしているのですね。私たちもお互いに依存しない自立した対等な立場、切磋琢磨できる立場でありたいと思っています。といえども各ボランティア拠点ごとに1カ月の寄付金の流れを把握しておくことは、明朗会計や資金実態を把握するうえで必要なことではないでしょうか?


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マダムA子さんのおっしゃられるとおりです。禁煙推進事業部が寄付金の流れを把握しておくことは必要ですし、賛助会員の皆様には概算ベースで寄付金の内訳を入力してもらうことで、現状が把握できるようサポートできればと思っています。そこで現在、禁煙推進ボランティア活動賛助会員専用の寄付金申告サイトを構築予定です。このサイトが構築されれば、拠点ごとの寄付金額・内訳、本活動の寄付金総額が把握でき、皆様の活動が透明化され、より正当化されます。
 

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ありがとうございます、助かります。ところで素朴な質問なのですが、禁煙推進事業部の目的を教えてほしいです。


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ロンドンで開発された「ビッグ・イシュー」のビジネスモデルは、ホームレスの社会的排除を解決する手段の一つとして利用されていますよね。禁煙推進事業部の目的の一つですが、無許可・無届け民泊の社会的根絶を成し遂げると同時に、民泊業者のネットワークを活かして、電子タバコiRISの普及により、日本国内の紙巻きたばこから電子タバコへの喫煙習慣の一大転換です。その先にあるのは受動喫煙死の撲滅、肺癌や喉頭癌等で亡くなる人たちをなくすことであり、結果的に医療費の抑制です。


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確かにFAPRAさんと連携するだけで、保健所関係の人件費や無駄な税金支出を抑制できますもんね。その分、違う部署に人件費や予算をまわせますし。赤字財政の市には、FAPRAさんの利用価値はとても大きいと思います。だって無償で住民トラブルを引き起こしている無許可・無届出民泊撲滅に動いてくれるだけでなく、尚且つ受動喫煙の撲滅キャンペーン、禁煙推進グローバルアクション、地域の禁煙化を推進してくれるわけですから。


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事業開始当初、事務総局の不手際により、誇張表現・広報活動があまりにも先行しすぎて、行政のほうには不要な誤解を招かせてしまいましたが、今後は地道に市民の皆様とともに協力体制を構築していきます。


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話をもとに戻しまして、禁煙推進事業部の本当の目的ですが、マダムA子さんのように多くの若者にFAPRAのソーシャルビジネスに携わる機会をつくり、山積する地域の課題に対して、問題解決能力を有する青年たちを育成するプラットフォーム化、青年層のソーシャルビジネスを支援する母体NGOになることです。


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ですから禁煙推進事業部では、「ボランティア民泊」制度をFAPRAが独占するのではなく、皆さんに開放することで、ソーシャルビジネスに携わる機会を設けました。私たちの目的は禁煙推進事業部並びにFAPRAから山積する地域の課題を解決できる青年リーダー層の輩出、つまり日本の若者へのソーシャルビジネス教育機関になることを最終目的としています。


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FAPRAさんの壮大な事業に参画できて光栄です。私もこの事業をきっかけにして、ゆくゆくは山積する地域の課題を解決するソーシャルビジネスを立ち上げたいと思います。具体的にはこのボランティア活動をシングルマザーや貧困層に広げていき、彼女たちの生活の糧を築き、子どもたちが公平に教育を受ける生活基盤の構築、貧困の連鎖を断ち切るきっかけをつくりたいと思っています。親の貧困を子どもたちが引き継ぐなんて、あまりにも可哀そうです。そんな社会に未来はないと思います。


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マダムA子さんの言葉と志、大変心強いです。そろそろ終了時間になりましたので、インタビューを終わりたいと思います。長時間、お二人ともご多忙のところお付き合い頂きまして有難うございました。最後に「ご入会をお悩みになられている方」「ご入会を躊躇されている方」に対して、代表してマダムA子さんから一言お願いします。


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はい、それでは私を無許可民泊の罪悪感・人間不信から解き放ってくれた魔法の言葉を皆さんに送りますね。
「とりあえず3カ月間やってみよう! 3カ月間やってみればわかるから」です(笑)。

 


ボランティア民泊


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[留意事項]
賛助会員によって表示方法や活動方法は異なりますが、大半は同じようなかたちで活動されています。尚、禁煙推進事業部調査課では、賛助会員のボランティア民泊が遵法運営並びに活動なされているかどうかを日々調査しており、場合によっては現地査察も行っております。明確な活動違反が見受けられた場合、賛助会員の資格停止・退会処分に至る事例もありますのでご留意下さい。

 

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