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FAPRA|入会のご案内

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ

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入会のご案内
 



【目次】
1.FAPRAの理念「世界を変えるための17の目標」
2.公益民間活動 FAPRA会員
3.入会申込
4.新サービスのご案内|禁煙推進事業部ボランティア会員

5.ボランティア民泊加盟に関するお問い合わせ


【世界は必ず変えられる、私たちが変われば】

私たち一般社団法人FAPRAは、社会が抱える諸問題を解決するためのコミュニティの構築と提供」が主たる事業です。現在はオープンデータバンク及びサイトを構築することにより、美術資産の国外流出(文化財流出防止)、知的財産製品の真贋確認(偽造品・不正品の国内流通防止)、天然ダイヤモンドの不正流通防止など幅広い公益民間活動を行なっています。

近年では禁煙促進の観点から、電子タバコ「iRIS(アイリス)」の普及活動にも入れており、禁煙推進ボランティア活動の一環「ボランティア民泊」を通して、旅行者誘致に貢献。当法人の賛助会員の地元商店街の活性化をはじめ、商店街が頭を悩ませていた地域振興・地域活性化の問題解決に取り組んでいます。

2015年ニューヨーク国連本部において、国際連合が加盟国と全会一致で合意した「持続可能な開発目標(SDGs)」についても、FAPRAでは積極的に取り組んでおり、その一つのアクションとして、シングルマザーとその子どもたちの経済的自立支援のための寄付制度「マザーズHELPs(マザーズヘルプス)」の開発に成功しています。

この「マザーズHELPs」制度は、出張時の宿泊施設をシティホテルから当法人連携のマザーズHELPs施設へと切り替えるだけで、宿泊費を会社並びに社会全体でシングルマザーの生活支援に寄付できる経済活動連携型の宿泊寄付制度です。私たちFAPRAは特定団体による依存型寄付制度から経済活動連携型の寄付制度への変革、日本のボランタリー精神の変革を掲げ、公的資本から民間資本の新しいボランティアに取り組んでいます。

 

私たちFAPRAの活動にご賛同して頂ける方々のご入会を心よりお待ちしております。

 

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はじめに
FAPRAが開発した経済活動連携型の寄付制度「マザーズHELPs」は、国際連合が提唱する「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」実現のための行動のひとつです。
 

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開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、国連持続可能な開発サミット[別窓]が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(日本語|外務省仮訳PDF が採択されました。



私たちは「世界を変えるための17の目標」のうち 5目標 を共有しています。

 

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会員区別 種別 1口の料金(税込) 入会基準

正会員

運営
議決権:
15,000円 公益民間活動を推進するにあたり、FAPRAが展開している事業関係者(法人・個人)とする。
一般
議決権:無
10,000円
賛助会員 法人
議決権:無
50,000円 公益民間活動を推進するにあたり、寄付を通じて支援・後援を行うことを主とする法人・個人とする。
個人
議決権:無
30,000円

※ 上記は「1口の年会費」となっており、一人当たりの口数の購入に上限はありません。
※ 尚、入会金は「不要」となっています。


 

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組織名

一般社団法人FAPRA

住 所

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル23階

連絡先 TEL 06-6948-5705 FAX 06-6948-5706


ご入会のお申込みの場合は、Webサイトから入会申込をして下さい。
折り返し担当者からご連絡を差し上げます。


 


公益民間活動 FAPRA会員|入会申込


 

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銀行振込

ゆうちょ銀行 四一八支店  普通口座3743003

みずほ銀行  梅田支店   普通口座1446605

口座名義

一般社団法人FAPRA シャ)ファプラ

大変恐れ入りますが振込手数料はご負担ください。

[年会費受領証明書の発行]
年会費が入金されたことを確認した後「年会費受領証明書」(領収書)を発行いたします。年会費は特定寄付金として損金算入(法人・個人事業主限定)の対象となりますので、確定申告時まで大切に保管してください。


 

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一般社団法人FAPRAは「非営利型法人」にあたります。資本金等の額と所得の額に応じて計算した「一般損金算入金額限度額」まで年会費は損金算入(経費として計上)できます。一般損金算入金額限度額に関しては会員様の顧問税理士、或いは税理顧問にお問合せ下さるようお願い申し上げます。


 

語句説明

 

損金算入(ソンキンサンニュウ)
 

法人税申告調整の際、会社の利益計算では費用や損失ではないが、税法上は損金の額に算入させる金額のことです。法人税を申告するにあたって、課税所得金額を算出する際に使用します。決算によって出された企業会計上の利益企業の財政状態や経営成績を反映するものでもあります。

 

一般損金算入限度額は次の算式により求められた金額をいいます。


(資本金 × 0.25% + 所得の金額 × 2.5%) × 1/4 = 一般損金算入限度額
 

平成24年度より損金算入限度額が1/2(50%)から1/4(25%)に改定されました。
詳細は経済産業省の寄附金の損金算入限度額の引き下げ(PDF形式、163KB)をご覧下さい。

 

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「寄附金等取扱規程」(PDFデータ:74.9KB)

一般社団法人FAPRA 寄附金等取扱規定
 

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http://www.fapra.or.jp/contents/personal/iris/


FAPRAの禁煙推進グローバルアクション!
次世代型電子タバコ「iRIS」の普及活動にみんなで参加しよう!

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生労働省が2016年8月にまとめた「たばこ白書」では、日本の対策は先進国では最低レベルとなっています。世界保健機関(以下、WHOと称する)の報告によると、世界では毎年60万人が受動喫煙により死亡。国内においては毎年1万5000人が死亡していると推定されており、白書では、公共の場所をすべて禁煙とし、喫煙室の設置についても清掃や管理を担当する労働者の健康問題という観点から、設置を認めるべきではないとかなり踏み込んだ見解を示しています。

国際的に見た場合、これはかなり現実を考慮した内容ですが、「小規模店舗の負担」が大きく、小規模店舗の中には経済的に余力がなく、喫煙室の設置が現実的に難しいというところが少なくありません。一方、こうした店舗の中には完全禁煙にしてしまうと客足が減ってしまうところがあり、禁煙にすることもできないという事情もあります。

そこで私たちはその問題を解決する手段として、次世代型電子タバコ「iRIS」の普及活動を推進しています。

 

事業部及び事業名称 会員区分 1口の料金(税込) 入会基準
[禁煙推進事業部]
iRIS普及 禁煙推進事業
正会員 4,320円 IOCのスローガン「たばこのない五輪」賛同者であり、電子タバコiRISの普及活動に賛同・協賛できる法人・個人とする。
賛助会員 1,080円


[正会員]
自分使用・事業使用で電子タバコiRISの購入を目的とした会員。

[賛助会員]
訪日外国人に対して、禁煙推進活動の賛同の寄付を募り、寄付返礼品として電子タバコの無償配布を目的とした会員。
尚、宿泊を希望する訪日外国人(寄付者)には、会員のボランティア拠点を無償提供、電子タバコiRISは「1泊1箱」の無償配布が原則となります。


入会に関する特記事項
[1]
本会員制度は、会費の支払いにより「禁煙推進事業部が提供するサービスを利用できる」という事業サービスであり、FAPRAの公益民間活動における会員規約に基づく入会ではありません。

[2]
iRIS普及禁煙推進事業の月会費の納金は3カ月一括納金となっています。


 

ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ


ボランティア民泊×iRIS概要

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