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マザーズHELPsを知る

マザーズHELPsは経済活動連携型の寄付制度

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マザーズHELPs概要
 



昨今のわが国では、就労環境が悪いなどの理由で、経済的に苦しむ母子家庭が増えています。日本のシングルマザーは就労意欲が高く、実際に8割が働いています。だが、正規雇用で働く人は約4割で、厚生労働省の「全国母子家庭世帯等調査(平成23年度)」によると、シングルマザーの平均就労所得は約180万円にとどまります。

ひとり親の父子世帯所得は360万円に対して、パート・アルバイト等の母子家庭は僅か125万円、つまり現在の日本では、母子世帯の母親が働いて生計を立てることは依然として極めて難しく、不利であること、そして働く母親の多くがパート・アルバイトといった不安定な仕事で自分と子どもの生計を支えているのが現状です。また、働いていない母親の9割は就業を希望しており、求職者が多いという点も特徴として挙げられます。

日本の貧困は見えないところで広がっています。内閣府の調査では子どもの相対的貧困率は90年台から上昇傾向を示し、2012年には16.3%まで上昇。これはOECDの調査によると先進国30カ国のうち4番目に高い数字です。「相対的貧困率」とは、所得の中央値の半分を下回っている人の割合です。主に途上国で起きている食料・生活必需品を購入するためのお金がない「絶対的貧困」とは異なりますが、そのダメージは同レベルとされます。

 

この社会的格差を解決するために「寄付制度」があります。

 

寄付大国で知られる米国の寄付金は史上最高額となる3583億ドル(およそ43兆円:2014年度)に達しています。この金額は、中規模の国家予算に匹敵し、例えばオランダの公共事業・社会保障・国防費など、国家の運営を丸ごと賄うことができます。他国であれば税金で賄われる社会サービスを、米国人はなるべく自分たちのポケットマネーで賄おうとする公を助けて公に頼らないという精神が徹底されています。

一方、わが国の寄付金は年間1兆円前後です。日本に寄付文化が根付かない最大の理由は、「困っている者に手を差し伸べるのは、民間ではなくて公の仕事」という文化的価値観からです。そこで私たちはその問題の解決手段として、金銭的負担を生じることなく、寄付をしているという特別な考え方も生じることなく、結果的に寄付を行っていたという三方良しの日本人の生活文化・美善利の価値観に適応した寄付行為を開発しました。


それが経済活動連携型の寄付制度「マザーズHELPs(マザーズヘルプス)」です。


マザーズHELPsは、出張時の宿泊施設をシティホテルから非営利民泊マッチングサイト「YADOCARI」に登録している「マザーズHELPs施設」へと切り替えるだけで、宿泊費の一部を会社並びに社会全体でシングルマザーの生活支援に寄付できる宿泊寄付制度です。しかもマザーズHELPs施設は、シティホテルよりもお安く宿泊できるので出張が多い企業様・事業者様にとって、経費削減につながり、結果的に事業収益の改善につながります。

皆様から頂戴したマザーズHELPs利用による寄付は、シングルマザーとその子どもたちが相対的貧困から脱却するための資格の勉学費用、学習塾等の支援費用、大学入学金費用などの教育支援に充てます。私たちFAPRAでは、シングルマザーとその子どもたちが寄付に依存した生活に「NO」を唱えています。

残念ながらいつの時代にも相対的貧困の問題は存在します。じつは貧困の壁を作るのは社会ではなく本人です。またその貧困の壁を乗り越えることができるのも本人です。だからこそシングルマザーの相対的貧困問題を解決する唯一の方法は、シングルマザーとその子どもたちが「自らの力で貧困を乗り越えることなのです。そのために私たちFAPRAは、宿泊寄付を財源としてシングルマザーとその子どもたちの教育に力を入れています。



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「ひとり親の就業実態と支援策」
(PDFデータ:1.86MB)

 

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出張専門|宿泊マッチングサイト「YADOCARI(ヤドカリ)」


 

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【はじめに】
FAPRAが開発した経済活動連携型の寄付制度「マザーズHELPs」は、国際連合が提唱する「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」実現のための行動のひとつです。


 

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開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、国連持続可能な開発サミット[別窓]が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(日本語|外務省仮訳PDF が採択されました。
 

» Sustainable Development Goals website[別窓] へ 


マザーズHELPsは「世界を変えるための17の目標」のうち3目標を共有しています。

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アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげました。この目標が、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標(SDGs)[別窓]です。

国連に加盟するすべての国は、全会一致で採択したアジェンダをもとに、2015年から2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くします。
 

SDGs2016の進捗報告・概要[別窓]
 



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マザーズHELPs運動概要
運動名称: マザーズHELPs(マザーズヘルプス)
宿泊対象: 国内出張者
活動目的: 宿泊費の一部をシングルマザーの自立のために寄付
運営主体: 一般社団法人FAPRA YADOCARI運営事務局
参加事業者: ホテル・旅館業者
賛同条件: YADOCARIサイト内に宿泊部屋を掲載
主な利用者: マザーズHELPs賛同企業の社員
利用者特典: 自社サービスに使用できるシングルマザーマークの付与


[備考]
YADOCARI(ヤドカリ)には、マザーズHELPs賛同のホテル・旅館以外にも「ボランティア民泊」の部屋も掲載しています。ヤドカリ掲載のボランティア民泊は、パート・アルバイトといった不安定な仕事で自分と子どもの生計を支えているシングルマザーに対して、私たちFAPRAが出資し、シングルマザーやその子どもたちの相対的貧困からの脱却を目的とした経済的自立事業です。
 


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・通常のシティホテル利用と比べて経費削減が可能(宿泊利用費の価格交渉が可能)
・経費削減のため事業収益の改善
・賛同者に名刺やパンフレットに使用できるシングルマザーマークを付与
・「私たちはシングルマザーとその子どもたちを応援しています」というフレーズ使用が可能


 

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・貧困脱却のため、シングルマザーへの資格の勉学費用
・シングルマザーの子どもたちへの学習塾等の支援費用・大学入学金費用
・シングルマザーの経済的自立のため、適応者へのボランティア民泊の事業出資
・直営マザーズHELPs施設の新規開設費用


 

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[法人限定]
・名刺やパンフレットに使用できるシングルマザーマークを付与
・更新料不要型のネーミングライツとして、FAPRA直営マザーズHELPs施設に「企業名称」を付与
・「私たちはシングルマザーとその子どもたちを応援しています」というフレーズ使用が可能

[特記事項]
FAPRA直営マザーズHELPs施設開設のために寄付を頂いた企業様には、FAPRA直マザーズHELPs施設に「企業名称」を冠名致します。更新料不要型のネーミングライツのため、安価にて企業宣伝が可能となるだけでなく、シングルマザー応援企業として企業ブランドの向上が見込めます。

 


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マザーズHELPs利用による金銭のやりとりですが、利用者にとっては宿泊施設のサービス利用費になります。一方でFAPRAにおいては「宿泊寄付」というかたちでの対応となります。従いまして宿泊者全員に寄付金受領証明書を事務総局からお送りさせて頂きます。この寄付金証明書により、事業者様におかれましては「資本金等の額と所得の額の応じて計算した損金算入限度額まで損金算入」が可能となります。マザーズHELPs施設開設のために寄付を頂戴した企業様も同様となります。


 



 

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現在、シングルマザーとその子どもたちの貧困問題は社会に影を落とす大きな問題となっています。シングルマザーを起因とする相対的貧困問題が解決しない要因の多くは、一過性の問題ではなく、貧困が貧困を生みだすという貧困の連鎖関係があげられます。

母子家庭の子どもの多くは、シングルマザーの家計を助けるため、中学校を卒業してすぐに働いたり、高校に進学した場合は大半はアルバイトをし、家計を助けるために労働と引き換えに大切な勉学の機会を失いながら働き、卒業後はそのまま就職します。運よく大学に進学できた場合、入学金費用が捻出できずに大学進学をあきらめて働いたり、授業料が払えずに途中で大学を辞めて働くという場合が多くみられます。

母子家庭の子どもの多くは、相対的貧困ゆえに公平な教育を受けられない、それが現実です。

結果、シングルマザーの子どもは所得が低い仕事に就かざるえなくなり、貧困は助長されます。またシングルマザーの子どもは一人とはかぎりません。仮にシングルマザーに子どもが二人いた場合、貧困は二倍になります。放置期間が長いほど、一人の貧困がシングルマザーを含めて三倍になり、結果的に貧困は増大し、貧困の連鎖は加速度的に広まり、それが今日の少子高齢化や消費力の鈍化、あらゆる社会問題に影を落とすまでとなっています。

行政側が母子家庭に対する手当を増額しても、シングルマザーの貧困問題が解決できない要因はここにあります。

この負の連鎖を断ち切るために必要なことが「民間の善意」「持続性」「教育」です。私たちFAPRAでは、一過性の寄付ではなく、民間企業が無理なく持続できる経済活動連携型の寄付制度「マザーズHELPs」の開発に成功しました。マザーズHELPsにおける持続できる寄付制度により、行政では制約があり、支援ができなかった部分にも迅速に手が届きます。

母子家庭の自立支援にお困りの地方自治体様、シングルマザーの相対的貧困問題の解決方法にお困りの公共機関様並びに関係者様は是非とも一般社団法人FAPRAにご相談下さい。必ずご満足頂ける行政成果並びに実績をご提示致します。



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