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オープンデータイニシアチブ

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オープンデータイニシアチブの定義

オープンデータとはコスト負担が伴わないこと、形式は誰もが自由に利用・変更できるものであること、利用方法や目的を制限しないことなどの条件下における「誰もが特定の制限なく自由に利用、再利用、再配布できる一片のコンテンツまたはデータ」のことであるといえます。尚、政府が主導していることや上記の定義の内容を考えるとなれば公共性の高いデータとなるケースがほとんどと考えられます。

米国政府ではオープンデータの推進により、イノベーションや社会生活の向上といった効果も期待しており、成熟した社会の創出や経済活性化といった点も目的としています。オバマ政権では2012年8月、イノベーションに向けて今後取り組むべき活動を5つ特定し、これらの分野におけるイノベーションを官民連携で実現するコラボレーションプロジェクト「Presidential Innovation Fellows(PIF)」を開始していますが、イノベーション分野の中には「オープンデータイニシアチブ」が含まれており、米国政府がオープンデータによるイノベーションにいかに期待しているかが明確に伺える状況となっています。

政府及び業界の閉ざされたデータの開放(オープン化)することで、新たなイノベーションを生み出すこと、つまりオープンデータへの取り組みにより市場経済を刺激し、これを活用した新しいビジネスの登場により、経済活性化につなげようとするのが「オープンデータイニシアチブ」という考え方なのです。

 

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米国政府のオープンデータ機関 Data.gov
 

米国政府は2009年、政府機関や州、都市などが保有する公共データを一元的に管理/公開するサイト「Data.gov」を開設。現在は各政府機関に加え、36の州と20都市が保有するデータをData.gov経由で公開しています。Data.govはオープンガバメントの代表格と称されるだけあり、大量の情報がオープン化されています。

米国政府のオープンデータ機関「Data.gov」の特徴はデータをカタログ化している点、使いやすいフォーマットで提供している点にあります。各政府機関のデータを持ち寄ったデータ公開ポータルサイトであるため、カタログ化することでデータを見つけやすくなるような工夫がされているほか、オープンデータイニシアチブの本質である「データが利用されやすいような形で公開する」という点を実現するために、複数のデータを容易にマッシュアップできるような フォーマットも適用されていることです。

金融や雇用、科学技術、交通、小売、通信、貿易、エネルギーなど46のカテゴリに分類してアップされているデータの総数(公称値)は約38万にもおよびます。形式は企業や市民が利用しやすいように、テキストベースのcsvやxml、地図や図形で標準的に使われるkmlやshpに限定しています。データを利用する上での規約も明記。特段の事情がない限り、原則として商用目的であっても問題なく利用できます。

米国以外にも英国、仏国、カナダやシンガポールなど公開データの充実に向けてアクションを起こす国が続々と登場しており、その数は約40強です。経済活性化や生活水準向上に向けた行政と、IT施策が深く絡む分野だけに各ポータルサイトの動向に注目が集まっています。

 

[Data.gov のオープンデータ一部記載]

データ名 概要
Federal Data Center Consolidation Initiative (FDCCI) Data Center Closings 2010-2013 政府のデータセンター戦略(FDCCI)で公開するデータセンターの位置情報(約800カ所)。地図上に表示するデータ。
White House Visitor Records Requests ホワイトハウスを訪問した約350万人分の記録。入った時刻や直近に訪問した日時、氏名までを掲載。
FDIC Institution Directory (ID) -- Insured Insitution Download File 連邦預金保険公社(FDIC)に加盟する銀行(約2万7000行)の財務情報、住所や支店数などを掲載。
Local Area Unemployment Statistics 月別の失業率情報(失業者数)。Web上で州、都市、都市内のエリアまで絞り、必要なデータだけダウンロード利用可。
Transit Injuries and Fatalities Summary by Agency - Time Series 2002年から2012年までの死亡事故や傷害、火災に関するデータ。発生した都市、場所、日付などの詳細情報。
National Operational Hydrologic Remote Sensing Center (NOHRSC) Snow Water Equivalents 雪に特化した気象情報。降雪量や積雪の深さ、気温、吹雪の状況などを地図とともに公開。農家などの事業者向けの情報。
USDA National Nutrient Database for Standard Reference, Release 22 米国農務省の食品別栄養データベース。 7500以上の品目のビタミンやミネラル、脂肪酸などの成分情報。
U.S. Tomato Statistics 米国および州ごとのトマトの生産量、減反率、貿易量、用いる化学薬品、月別の価格などのデータ。野菜別にデータを公開。
 

 

米国政府のこれまでのデータ開放による実績

例えば、アメリカ連邦政府が数十年前に「気象情報を無料で電子的にダウンロードできる形でオープン化」したことにより、民間ではこれを活用した革新的なイノベーションが起こり、ニュースキャスト、気象予報サイト、保険ビジネスなど数々の新しいビジネスが生まれました。これにより米国市民の生活は大いに改善したほか、大きな雇用も生まれました。

第40代アメリカ合衆国レーガン大統領

ロナルド・レーガン元大統領
写真出典 Wikipeidia

また1980年代、レーガン大統領がGPSデータをオープン化したことで様々なイノベーションが生まれています。今日のモバイルアプリケーションやカーナ ビゲーションサービスは、このGPSデータのオープン化なしには生まれなかったと過言ではないのです。この位置情報サービス市場は、今では年間900億ドルの米国市場にまで成長しています。

医療・健康関連の情報についても、米国政府には巨大なデータが管理されており、これを再利用可能な利便性の高い様々なフォーマットでオープン化することですでに民間ではこれを活用したイノベーションが生まれています。

同様に教育、エネルギー、公共安全、非営利サービス、金融などの分野でもオープンデータ化によりイノベーションを生み出せると米国政府では考えているのです。

現在のデータ社会においてデータがオープンになるということは、それを活用したサービスやアプリケーションが生まれやすくなるということであり、新たな経済価値は間違いなく生まれるとFAPRAでも考えています。

オープンデータにおける経済効果というものをどのように評価するのかにもよりますが、基本的には非常に広範に効果があると米国の事例から考えています。オープンデータへの取り組みは今や世界的なものですが、世界をオープンデータ社会に導くことに成功すれば、世界規模のオープンデータシステムが生まれる可能性があります。従いましてオープンデータへの取り組みは、今や世界規模で捉える必要があるといえるのです。

 

 

FAPRA行動原則

私たちFAPRAの行動原則は米国の成功例に習いながらも、国民性に適合した日本独自のオープンデータイニシアチブを政府及び関係省庁と協力しながら推進していくことにあります。わが国においてはデータを解放(オープン化)しても蓄えるデータバンクがないことから、まずFAPRAではその母体となるオープンデータバンクの開発に取り組んでいます。

また私たちは「政府及び業界の閉ざされた情報リソースを一般に機械可読なフォーマットで公開する」という取り組みを加速化させるとともに拡張する。それとともに企業家及び実業家によるデータの活用をさらに促進させ、新たな製品、サービス、雇用の創出を刺激することを行動原則としています。そして国民及び一般消費者の皆様が体感できるよう行動してまいります。

 

 


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