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日本国総代理店・メーカー企業様

知的財産製品証明書の概要

[消費者の知る権利を最大限に活かしたデータバンク]

知的財産製品証明書とは、ビッグデータの解放と融合の促進にあたり、民間企業が保有する情報を一般消費者と共有化することを前提にして、二次利用な形で公開するオープンデータともいえます。これはわが国の電子行政オープンデータ戦略、とりわけ経済産業省で進めている「DataMETI構想」におけるオープンデータの効果的運用の一環として、FAPRAが主導する事業体「ACTA」の登録証明書です。

最近では模倣品・偽造品を撲滅するのは日中の外交レベルの問題といわれていますが、製造企業、輸入企業、販売企業が流通基準の一つとしてACTAシステムを活用することにより、FAPRAでは模倣品・偽造品の撲滅は可能だと考えています。つまり製造企業、輸入企業、販売企業の合意の結果が知的財産製品証明書であり、一般消費者の知る権利に応えるものが知的財産製品証明書といえるのです。

わが国が推し進めている環太平洋戦略的経済連携協定(以下、TPPと称する)や更なる2カ国間の自由貿易協定(以下、FTAと称する)の推進並びに締結により、物流は否応なしにグローバル化されます。それはわが国並びに加盟国にとって大きなチャンスでありながらも、危機的状況でもあります。

その理由は製品及び企業・個人が所有する知的財産権が侵害される可能性があるからです。多くのベンチャー企業の登場により、確かに世界物流は今から50年前と比べて大きく飛躍しましたが、50年前とさほど変わっていないインフラ部分があります。それが世界物流化における「知財インフラ」です。日本国政府及び世界貿易機関(以下、WTOと称する)加盟国の代理人として、この知財インフラの普及に取り組んでいるのが私たちFAPRAです。

 

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参加 EUと重複参加 オブサーバ 非参加

 組織名  日本名 世界貿易機構
 英語名 World Trade Organization (WTO)
 設立年  1995年1月1日
 本部

 Centre William Rappard,
 Rue de Lausanne 154,  
 CH-1211 Geneva 21, Switzerland

 加盟国  参加国 159カ国
 公用語 英語、フランス語、スペイン語
 事務総局  事務総局長 パスカル・ラミー
 職員総数 640人
 予算  スイスフラン 1億9600万CHF
 約170億円相当
 Webサイト  http://www.wto.int

消費者の権利の一つに「知る権利」があります。購入する製品がどの地域(原産国)で製造され、どんな原材料を使用して作られ、どんな輸入元によって輸入され、どんな販売者によって販売されているのかを知ることは食品においては可能ですが、物品においては皆無に等しく、法律にて記載表示が義務化されている原産国表示が限界です。加工食品でない生鮮品に関しては輸入者・販売者次第でいわゆる「産地偽装」が可能であり、消費者の知る権利が蔑ろにされている状況といえます。

そこでFAPRAでは食品や物品など一切関係なく、知的財産権を有するモノに関しては、関係省庁の協力はもとより、WTO参加国159カ国の協力のもと「流通の可視化」を行い、輸入者や販売者が産地偽装できないように徹底したデータ管理を行う「ACTA」の開発をもって、物品においては模倣品・海賊版、生鮮品に関しては産地偽装の防止に努めるだけでなく、知財のトラッキング番号の普及に力を入れています。

 

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知的財産製品証明書の取得費ですが、製品の特長によって大きく異なります。知的財産製品証明書を義務付けることは、コスト面から輸入企業の競争力を削ぎ落とす可能性があるとの専門家の指摘もありますが、TPPやFTAにて貿易の自由化によって、関税撤廃がなされることを加味すれば、知的財産製品証明書の取得コストは吸収できると考えています。

同時に知的財産製品証明書の取得費は、国内製造の企業においても同様の条件が科せられますので市場競争力を削ぎ落とすことはないと考えております。

自由貿易における公的証明

わが国が推し進めているTPPや二国間のFTAにおいて、最重要視される項目が「知的財産権の保護」「市場アクセス」などの部分です。知財保護に関しては輸出元(製造元)、輸入元、販売元、これらの流通経路をオープデータ化することによって、製品の流通がグローバルに可視化され、製品の明確な情報を得ることができるため一般消費者の保護はもとより、製品のブランドイメージを厳格に守ることができます。

 

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知的財産製品証明書(拡大)

FAPRAでは人がモノを買うのは豊かになるため、モノを売るのも豊かになるためであると考えています。売り手が豊かになり、買い手が豊かになるためにも、日本国総代理店・メーカー企業様におかれましては、消費者を幸せにするモノを売る企業の責任として、販売製品が確かなものであるという証拠を開示していただきたく思います。

それが企業として「消費者の知る権利」に応えることだとFAPRAは考えます。当法人が提唱する知的財産証明書は商品の真贋を確定させるものであるため、いわゆる第三者機関による知的財産製品の鑑定書ともいえます。

証明書発行後は当法人が開発している知的財産流通データバンク「ACTA」にて、知的財産製品の流通経路がオープンデータ化されます。ACTA登録知的財産製品は品目ごとによってデータ保存期限がありますが、市場に流通する製品の流通経路が明確になるため、食品においては食品偽装、製品に関しては偽造品や模倣品、海賊版といった不正品の流通防止に役立ちます。

 

知的財産製品証明書の申請方法

 

知的財産製品証明書の申請方法には、次の2種類があります。

 

1.インターネットでの申請方法

 

インターネットでの申請はオンライン決済登録をされていませんと利用できません(決済登録がまだの会員様は登録申請をして下さい)。オンライン決済登録申請後、事務総局から会員専用の個別IDとPSを発行しますので、会員ページにて知的財産製品証明書をオンライン申請・決済できます。決済方法は銀行振込・代金引換・クレジットカード支払いの3種類が選べます。決済確認後、申請分の知的財産製品証明書を指定住所に発送します。

 

 

2.郵送又はFAXでの申請方法

 

郵送又はFAXでの申請の場合は、ご面倒ですが「知的財産製品証明申請書」に必要事項をご記入の上、FAPRA事務総局まで郵送又はFAXでお送りください。折り返し事務総局よりFAXにて「受付番号」をお知らせします。当法人の指定口座へ入金確認後、ご申請分の知的財産製品証明書を指定住所に着払いにて発送します。

※知的財産製品証明申請書は下記よりダウンロードしてください。

 

2013101715550.jpg 「知的財産証明書 交付申請書」(PDFデータ:1.00MB)

 

証明書代のお振込先口座

 

銀行振込 ゆうちょ銀行 四一八支店  普通口座3743003
みずほ銀行  梅田支店   普通口座1446605
口座名義

一般社団法人FAPRA シャ)ファプラ

お振込みのおりは通信欄又はご依頼人欄の先頭に、「受付番号」をご記入ください。
大変恐れ入りますが振込手数料はご負担ください。

受領証明書の郵送

証明書代が入金されたことを確認した後「証明料受領証明書」(領収書)を郵送いたします。本証明料は一般損金算入の対象となりますので、確定申告時まで大切に保管してください。

 

郵送又はFAXでの申請方法における注意事項

1. 証明書料は一般社団法人FAPRAの銀行等口座への振り込みに限られます。

2. 受付後、3日以内にお振込みがない場合はキャンセル扱いになります。

3. 証明書(証明料)の売掛には対応しておりません。


 

知的財産流通オープンデータバンク「ACTA」への登録方法

登録方法1

知的財産流通データバンク「ACTA」への登録方法は、のちほど本機関からデータバンクへのログイ ンのための専用IDとPSをお知らせ致します。データバンクへログイン後、知的財産製品証明書に印字されている証明番号を登録します。知的財産製品証明書は連番となっておりますため、CSVデータでアップロード可能です。


登録方法2

次に知的財産製品証明書の証明番号を製品に刻印します(刻印方法は企業ごとにお任せしております)。これで製品と証明書がペアになります。製品の販売時にはデータバンクへログインしていただき、登録データに必要事項(製品名・販売日・販売場所等)を登録することにより、真正品の流通経路が一般公開(オープンデータ化)されます。

一般消費者には製品販売時に知的財産製品証明書を付属品として販売されることによって、一般消費者は知的財産流通データバンク「ACTA」にて購入製品を検索することができます。従いまして知的財産製品証明書に記載されている登録番号から問屋流通、二次流通、国外流通にあっても、国内外の一般消費者がメーカー企業様の知的財産権の監視をシェアすることになります。
 


証明書発行に際しての重要なお知らせ

現在、オープンデータバンク「ACTA」は開発中のため、知的財産製品証明書の発行は致しておりませんのでご了承下さい。発行体制が整い次第、HP上でご報告申し上げます。

 

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