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ブランド品の真贋確認×ACTA概要

ブランド品の真贋確認×ACTA概要

ブランド品の真贋確認×ACTA概要

 

日本国政府が寄託者である知的財産権の保護に関する国際条約、偽造品の取引の防止に関する協定(通称:ACTA)の批准に伴い、国際テロ組織等の組織犯罪の資金源となっている知的財産権の模倣品や侵害品を国際市場から締めだす国際的ネットワークの構築をはかり、知的財産権制度の普及啓発、偽造品及び不正品の流通監視システム構築等に関する事業、それが知的財産流通データバンク「ACTA」です。

 

ニセモノの世界流金額は「G7の年間国家予算25%-75%水準」

反社会団体や犯罪組織の武器購入や反政府活動等の資金源のひとつとなっている模倣品・海賊版の世界流通金額は、世界経済のグローバル化の進展と中国の経済発展によって、模倣品・海賊版が世界規模で拡散しています。外務省によるところ日本企業の約4分の1が模倣品被害に遭っており、その被害総額は年間約1000億円。海賊版にしても欧州経済への打撃は350億ユーロ、日本円にして約5兆4,000億円にのぼるとされており、合計すると全世界で年間約80兆円(世界税関機構、国際刑事警察機構資料)の被害額となっています。

またOCED資料によれば国家貿易に限定しても、国内に流通する被害とインターネット上の被害を除く模倣品・海賊版の貿易被害額は年約20兆円にのぼると試算しています。 これはわが国の1年間の国家予算(平成26年度一般会計予算約96.3兆円)の約26%に値し、G7のカナダの一般会計予算29兆300億円に対して、約3分の2の水準にあります。現在、ニセモノの消費流通金額はG7数カ国の年間国家予算25%から75%の水準にあるという危機的状況にあるのです。さらにこの統計をG20の年間国家予算(一般会計)に拡大解釈すれば、すでにメキシコやサウジアラビア、インドネシア、韓国等の国家予算を超えています。

資源が少ないわが国において、知的財産の保護育成は成長戦略のうえで最重要分野であり、諸外国にてわが国の知的財産権を保護するためには、まずわが国に流通する他国の知的財産権の保護に務めることでACTAにおける指導的立場を確立し、国内での成果と実績をもって、この制度を他国に普及することにより、わが国の知的財産権を保護することになり、総じてわが国の国益に貢献できるものとFAPRAでは考えています。

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当法人が開発している知的財産流通データバンクACTAは日本国のみならず、世界に広がりをみせたときにその真価が発揮されます。
 
国際郵便のEMSのように国家間の取り決めにより、このACTAがグローバルスタンダードとなり、国際流通の真正品流通トレーサビリティが明確に確認できるようになったとき、国際市場から知的財産侵害品を排除することができると確信します。その結果、模倣品・海賊版の貿易被害額約20兆円(もしくは世界全体規模で80兆円)もの消費が正しい消費へと向かうことをもって、世界経済の更なる成長と発展に寄与するものと考えています。
 
そのためにまずわが国が取り組むべき優先課題、それが国内輸入された真正品の国内流通経路をオープンデータ化したデータバンクの普及です。
ACTAネットワークは自由貿易と同時に推進

わが国が推し進めている環太平洋戦略的経済連携協定や二国間の自由貿易協定は、知的財産流通データバンクACTAを世界的な知的財産保護をネットワーク化するうえで大変有意義であると考えています。また同時に真正品の国内流通経路をオープンデータ化するには日本国総代理店・メーカー企業様の協力が必要不可欠となります。国際市場からニセモノを排除するために、ACTAへの日本国総代理店・メーカー企業様、強いては権利団体様のご賛同及びご支援を賜りたく思います。

 

日本国の一日の国民総支出(GDE)

2015年度のわが国のGDEは約499.3兆円から換算するところ1日GDEは1兆3600億円。



 【出所】内閣府 四半期別GDE速報

内閣府速報の2015年の名目GDE499.3兆円の需要項目の内訳構成に目をやれば、民間最終消費支出が58.6%で292.5兆円、民間住宅が2.9%で14.7兆円、民間企業設備が14.0%で70.1兆円、政府最終消費支出が20.4%で101.8兆円、公的固定資本形成が4.7%で23.4兆円、在庫品増加が0.3%で1.7兆円、輸出が17.9%で89.3兆円、輸入が-18.9%で-94.2兆円となっています。

当法人が開発するACTAシステムにおいては、「輸入」においても知的財産製品証明書を付属することを念頭においておりますので、当法人試算GDEは687.7兆円になります。住宅・設備投資や固定資産等を除外した場合、GDEは約579.5兆円、実質GDEは約500兆円と想定されます。約500兆円もの知的財産製品流通において、当法人の知的財産証明書を義務付けることで、国内に流通する知的財産製品はブロックチェーン技術を用いたオープンデータにて管理され、偽造品・模倣品・海賊品の流通を防止することができます。
 

ACTA対象の知的財産製品

 [有形知財]

  • 衣料品(商標権等を有する鞄、財布、小物、装飾品を含めた衣料品)
  • 工業品(特許権・商標権等を有する工業品)
  • 医薬品(特許権・商標権等を有する医薬品)
  • 化粧品(特許権・商標権等を有する化粧品)
  • 農作物(商標権等を有する農作物)
  • 水産物(商標権等を有する農作物)
  • 畜産物(商標権等を有する畜産物)
  • 加工品(商標権等を有する加工食品)
     

 [無形知財]

  • デジタルコンテンツ(商標権・著作権を有するコンテンツ)
  • デザイン(商標法の改正により映像・イメージカラー・イメージ音も含む)

※以上のほかに知的財産権を有する生産品すべてがACTAの対象となります。
 

ブランド品の真贋確認×ACTA概要
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個人のお客様

消費者の権利の一つに「知る権利」があります。購入する製品がどの地域(原産国)で製造され、どんな原材料を使用して作られ、どんな輸入元によって輸入され、どんな販売者によって販売されているのかを知ることは食品においては可能ですが、物品においては皆無に等しく、原産国表示(法律にて記載表示が義務化)が限界です。また加工食品でない生鮮品に関しては輸入者・販売者次第でいわゆる「産地偽装」も可能であり、消費者の知る権利が蔑ろにされているといえます。

そこでFAPRAでは食品や物品に関係なく、知的財産権を有するモノに関しては関係省庁の協力のもと「流通の可視化」を行い、輸入者や販売者が産地偽装できないように徹底したデータ管理を行う「ACTA」の開発をもって、物品においては模倣品・海賊版、生鮮品に関しては産地偽装の防止に努めています。
 

知的財産製品証明書の発行

真贋証明書の発行

 

日本国総代理店・メーカー企業様

FAPRAでは人がモノを買うのは豊かになるため、モノを売るのも豊かになるためであると考えています。売り手が豊かになり、買い手が豊かになるためにも、日本国総代理店・メーカー企業様におかれましては、消費者を幸せにするモノを売る企業の責任として、販売製品が確かなものであるという証拠を開示していただきたく思います。それが企業として「消費者の知る権利」に応えることだとFAPRAでは考えます。
 

知的財産製品証明書の発行

 

並行輸入品・古物取扱の企業様

ブランド品の並行輸入品や中古品に関しましては当法人より、古物営業法に基づく消費者保護のための古物真正品証明書(通称:真正品証明書)を発行しており、この証明書が付属している並行輸入品や中古品に対しては、偽造品や海賊版、知的財産侵害物品と判明した場合、販売者は購入者に購入代金の全額返金を保証する制度を確立するよう関係省庁と協力をはかっています。
 

真贋証明書の発行

 

金融機関のご担当者様

高級ブランド時計やジュエリーなど動産融資対象となりえる場合においては、当法人開発の知的財産流通オープンデータバンク「ACTA」を併用してご利用頂ければ、動産担保となりえる商品の真贋確認が容易に行えるだけでなく、融資判断のおりに適正金額を導き出すことができます。
 

動産担保融資の公的根拠

 

偽造品の取引の防止に関する協定(通称:ACTA)

ACTAは、正当な貿易と世界経済の持続可能な発展を阻害する知的財産権の侵害、特に模倣品・海賊版の拡散に締約国が効果的に対処するための、包括的な国 際的な枠組みを構築することを目的としています。ACTAは民事、刑事、国境及びデジタル環境における執行措置(例えば税関当局による取締りなど)や執行に関するACTAは、締約国の努力を支援するための締約国間の強固な協力のメカニズム、知的財産権の効果的な執行のための最良の措置を確立する規定等、知的財産権の執行に関する最新の条項が規定されています。
 

ACTA交渉の経緯(経済産業省サイト)

 

知的財産侵害物品に関する情報は税関窓口へ

日本税関は知的財産立国を目指して、知的財産侵害物品の水際取締りを実施しています。知的財産侵害物品が流通することにより、権利者が本来得るべき利益の逸失による経済秩序の混乱や販売収益の犯罪組織への流入、消費者の健康・安全への悪影響といった害が指摘されています。税関では知的財産侵害物品の国内への流入を水際で阻止し、また知財立国を目指して積極的な取締りを実施しています。

 

[情報提供前にお読み下さい]
情報提供の際には、「いつ」、「誰が」、「何を」、「どこからどこに」、「どのようにして」密輸するかなどを具体的な内容をお寄せください。インターネットで情報をお寄せ頂く際には、場合によっては所轄税関からご質問させていただく事もありますので、連絡先についてもご記入頂ければ幸いです。

税関による知的財産侵害品の取締状況

インターネットでの侵害情報提供窓口
 

 

密輸ダイヤル(24時間) :0120-461-961

 

 

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[関係サイト]

政府模倣品・海賊版対策総合窓口  ■ 内閣府知的財産戦略本部  ■ 警察庁(PDFデータ)

模倣品・海賊版撲滅キャンペーン  ■ 日本関税協会 知的財産情報センター


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