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真正品証明書の発行

真正品証明書の概要|商標法改正×TPP戦略

[消費者行政の一環としての取り組み]

知的財産流通テータバンク「ACTA」が他国に広がりをみせるまで、現地買付・輸入した並行輸入品(ライセンス製品含む)に関してはデータバンクに登録されていなければ、流通経路がはっきりしないため「ニセモノ」として扱われてしまう可能性があります。すでに流通している中古品に関しても同様の事例が考えられ、否めない事実としてACTA普及にはタイムラグが生じます。

特許庁「特許行政年次報告書2015年版」抜粋によれば、近年、模倣品・海賊版の流通は世界的に拡大しており、その被害内容も多様化・複雑化しています。

経済のグローバル化とアジア地域の経済発展に伴い、アジア地域で商標権や著作権などの知的財産権が 侵害される事例が増加するとともに、アジア地域で製造された模倣品が世界中に拡散する傾向にある。 我が国の税関における知的財産権侵害品の輸入差止め件数も過去最高を記録しています。

そこで衣料品・革鞄・宝飾品・美術品だけでなく、家具や高級食品等の偽造品が心配されるブランドを含めた並行輸入品や中古品に関しましては当法人より、古物営業法に基づく消費者保護のための古物真正品証明書(通称:真正品証明書)を発行しており、この証明書が付属している並行輸入品や中古品に対しては、模倣品、海賊版、知的財産侵害品、盗難品(新品を含む)と判明した場合、販売者は購入者に購入代金の全額返金を保証する制度を確立するよう関係省庁と協力をはかっています。
 

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真正品証明書に関しては、いわゆる「並行輸入品」「ライセンス製品」「二次流通品」が対象となるため、日本国総代理店・メーカー様の協力ではなく、法人個人問わずに並行輸入業者様や古物専門のリサイクルショップ様、古物業者・質屋様等といった事業者様の協力が必要不可欠となります。

その他に中古品売買の場を提供されている古物市場主(競売商、インターネットオークション会社も含む)の協力も必要不可欠になります。

偽造品、模倣品、海賊版、盗難品(新品を含む)の流通製品は年々精巧になり、流通額的被害からみても深刻さを増すばかりです。従いまして模倣品、海賊版、知的財産侵害品、盗難品(新品を含む)の流通は業界一丸となって取り組むべきものであるとFAPRAでは考えています。

 

[インターネット市場への対策(一般消費者の保護対策)]

販売者がインターネットオークション会社及びインターネットモールにて知的財産製品を出品・販売する場合の条件として、現在は古物商免許の取得と独自審査だけでブランド品の中古品が出品及び販売できる体制となっています。

偽造品や模倣品、盗品(新品を含む)の流通の多くは正規品の画像を掲載後、偽物を送りつけるという悪質な行為が主体です。各都道府県公安委員会への申請免許である古物商免許審査、インターネットオークション会社及びインターネットモールの独自審査だけでは模倣品、海賊版、知的財産侵害品、盗難品(新品を含む)の流通は撲滅できません。現実問題、多数の一般消費者が被害に遭われていることがそのことを物語っています。

その対策として、FAPRAでは古物営業法に基づく消費者保護のための古物真正品証明書(通称:真正品証明書)を発行しており、この証明書が付属している並行輸入品や中古品に対しては、模倣品、海賊版、知的財産侵害品、盗難品(新品を含む)と判明した場合、販売者は購入者に購入代金の全額返金を保証する制度を確立するよう関係省庁と協力をはかっております。

 

全額返金保証を約束する社団法人発行の公的証明書

FAPRAの真正品証明書は一般消費者の皆様には販売致しておりません。並行輸入品や中古品の売買を業とする個人自営業及び小売企業・卸企業、オークション運営会社、ショッピングモール運営者様のみ購入することができます。この全額返金保証の真正品証明書をご希望の方は、販売者にお問い合わせ下さい。場合によっては認知不足の関係から販売者側がFAPRAの真正品証明書を知らない場合もありますので、FAPRAと一緒に消費者の皆様も真正品証明書を啓蒙して頂ければ大変有難く存じます。
 

改正民法(債権法)の成立に伴い、購入した商品に欠陥が見つかった場合の「補償制度」も新たに拡大されます。これまでは売り手に対して契約解除(返金)か、その商品がもたらした損害賠償を求めるしか策がありませんでしたが今後、修理や交換の負担を求める選択肢が追加されます。

消費者保護が徹底されるなかにあって、売り手側の模倣品等の販売は返金対応だけで済まされるものではなく、場合によっては真正品の交換を求められるようになります。

例えば店側が販売した真正品定価50万円の腕時計が偽物と判明した場合、真正品への腕時計の交換を求められる可能性もあります。この場合、故意といえども店側には法律に基づいた対応をする必要があります。

並行輸入品や中古品の売買を業とする個人自営業及び小売企業・卸企業様に関しては、「偽物や盗品を掴まされたくない!」という一般消費者の確かなる潜在的ニーズを満たし、販売者と購入者がかかえるギャップ解消(販売者は第三者保証による公的信用、購入者は第三者保証による公的安心)に努めることをもって、公平で健全な中古品市場の構築と活性化をはかり、当法人の「真正品証明書の付属」 の啓蒙活動をしていく所存です。
 

真正品証明書は衣料品・革鞄・宝飾品・美術品だけでなく、家具や高級食品、医薬品等の偽造品が心配されるブランドを含めた並行輸入品や中古品に関して、返金保証を約束する、内閣府知的財産戦略本部連携の一般社団法人発行の正規品流通の公的証明書です。販売者が「信用」を考えるとき、また消費者が「安心」を考えるとき、社団法人発行の公的保証書の有無は非常に大きなウェイトを占めるのではないかと考えられます。
 


 

真正品証明書の利点


真正品証明書は商品に付属されることで販売者・購入者双方に利点があります。
 

販売者側の利点


販売者が仮に知的財産侵害品を販売してしまい、刑事罰を受けた場合、FAPRAから限度額内で法定の損害賠償の補償(意図的販売でないと認められる場合、総額50万円を限度とする補償)を確約しており、商標法改正の法的罰則規定から知的財産違反の「賠償保険としての役割」をもっています。同時に信用がない販売者においては、FAPRAが第三者立場として返金保証を確約することで公的信用を得ることができ、商品の販売促進につながります。
 

購入者側の利点


購入者が悪意をもった販売者により、知的財産侵害品をつかまされた場合、この証明書が付属されておれば販売者から代金の全額返金が受けられ、売り逃げ等の悪質な行為を防ぐことができます。また販売者が全額返金を拒否した場合、FAPRAから限度額内で法定の損害賠償の補償(購入代金)を販売者に代わり、条件を満たした購入者に全額返金致します。この真正品証明書が付属されているかぎり、偽造品被害に遭われた一般消費者保護が徹底されます。



 

真正品証明書の発行条件


[条件1]
ブランドホルダー側による根拠書類の写し(契約書等)の提示

[条件2]
FAPRAとの真正品証明書発行の契約締結
(販売した製品が模倣品であった場合、購入者に全額返金に応じる旨を約定した真正品証明書発行における契約書)


 

真正品証明書の発行手数料と申請方法


真正品証明書の発行手数料と申請方法は、次のとおりとなります。
 

真正品証明書の発行手数料


発行手数料はご面談及びご商談の上で業者ごとに決定させて頂いております。

 

申請方法

 

下記の「真正品証明申請書」に必要事項をご記入の上、FAPRA事務総局までFAX・メールにてお送りください。折り返し事務総局よりFAX・メールにて「受付番号」をお知らせします。当法人の指定口座へ入金確認後、ご申請分の真正品証明書を指定住所に着払いにて発送します。

 

2013101715550.jpg 「真正品証明書 交付申請書」(PDFデータ:94.1KB)

 

申請窓口

FAX FAX 06-6948-5706
メールアドレス info@fapra.or.jp

 

振込先口座

銀行振込 みずほ銀行 梅田支店 普通口座1446605
郵便振替 郵便振替口座14130-37430031
口座名義

一般社団法人FAPRA シャ)ファプラ

お振込みのおりは通信欄又はご依頼人欄の先頭に、「受付番号」をご記入ください。
大変恐れ入りますが振込手数料はご負担ください。

受領証明書の郵送

証明書代が入金されたことを確認した後「証明料受領証明書」(領収書)を郵送いたします。本証明料は一般損金算入の対象となりますので、確定申告時まで大切に保管してください。

 

申請方法における注意事項

1. 証明書料は一般社団法人FAPRAの銀行等口座への振り込みに限られます。

2. 受付後、3日以内にお振込みがない場合はキャンセル扱いになります。

3. 証明書(証明料)の売掛には対応しておりません。

 

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