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美術資産価値証明×FAPRA概要

美術資産価値証明×FAPRA概要

美術資産価値証明×FAPRA概要


わが国では美術品及び宝飾品等は価値基準が曖昧であるために、美術品及び宝飾品等の多くは公平及び透明度を重視した、美術品専門の競売会社にて売買されます。しかしながらそもそも美術品及び宝飾品等に明確な基準というものは存在しないのが現状です。近年ではインターネットオークションを含む美術品及び宝飾品競売も盛んとなっており、その一方では投資目的での転売美術品、価値が曖昧な美術品及び宝飾品等に関しては価値基準が不明瞭なことから法外な値段にて売買及び取引が成されており、結果として一般消費者が被害を被っていることが指摘されております。

 

美術品・宝飾品の価値決定

一般的に美術品の材料となる石材や絵の具自体(彫刻や絵画を想定)は、完成した作品に比較してずっと安価です。また美術品の価格が大きく異なることを労働投入量から説明することはできず、美術品の価値は潜在的な買い手や専門家の評価に依存しています。美術品の価値は有名美術品を所有することによって得られる社会的価値、時代性や検証のために歴史的見地による文化的価値、取引金額の推移によって決定されます。

美術品や宝飾品は国際相場が構築されているわけではありませんが、実証研究によれば美術品の収益率は株式よりも低く、価格変動率は少なくとも株式と同じぐらい高いといえます。また1986年に経済学者ウィリアム・ボーモル(元アメリカ経済学会会長)の推定によれば、20年間で金融資産の年収益率が2.5%であるのに対して、美術品の年収益率は0.55%であるという報告があります。これが意味するところは「美術品はリスクが高いわりには得る利益が少ない」ということです。わが国の美術業界、とりわけ文化芸術の発展のためにはこのリスク部分を転換することが必要だとFAPRAは考えています。

リスク部分の転換、すなわち美術品を「ローリスク・ハイリターンの投資対象」に価値転換することです。そのために必要なことが価値のオープン化であり、連動型美術品指数の構築です。価値のオープン化に伴い、美術品が投資対象に相応しい資産と一般世間に認められたとき、つまり美術品投資への恐怖が払拭されたとき、芸術家は芸術資本としての地位を確立し、わが国の文化芸術の発展に大きく寄与するものと考えています。

 

売買金額の前提となる美術品指数(アートインデックス)の構築

こうした経緯をふまえて、落札された美術品及び宝飾品等に関して、消費者保護の観点からFAPRAでは落札価格を公的証明する落札価格証明書を発行しています。FAPRA発行の落札価格証明書は、個人及び法人の美術品及び宝飾品の資産価値を公的証明するものであり、二次流通(動産担保融資を含む)の一定の価値基準となるよう関係省庁と協力をはかっています。

美術資産データバンク「FAPRA」に一般公開されている美術品及び宝飾品等は、不特定多数の競りによって取引価格が確定した過去の市場相場です。 投資的な意味合いもあることから、美術品及び宝飾品等によっては当時の落札価格よりも価値があるものもあれば、そうでないものもあるかもしれません。

美術品指数
 
一般公開化される美術市場
 
しかし今後、美術資産データバンク「FAPRA」の普及に伴いまして、美術品及び宝飾品等の売買のおり、一般消費者が美術資産データバンク記載の価格を参考にして、美術品及び宝飾品等の取引が行われるようになっていくことが推測されます。
 

そうなれば美術資産データバンク「FAPRA」に公開されている美術品及び宝飾品等の落札価格は、わが国の美術市場の取引相場及び公的な美術品指数(アートインデックス)となり、動産担保の確かなる根拠となりえます。

美術市場の一般公開化こそ、時代の流れであり、美術市場に活力を生み出すイノベーションといえます。

二次流通(動産担保融資を含む)

二次流通(動産担保融資を含む)の一定の価値基準というのは分かりやすく例えますと、国立美術館に収蔵されている「登録美術品」が良い例です。国税は金銭で納付することが原則ですが、相続税については納税者の申請により、一定の相続財産による物納が認められております。

登録美術品の物納が許可されている理由、それは株式同様に価値が「明確」だからです。証券等は株式市場という一般公開によってその価値が明確化されており、登録美術品も美術館にて一般公開されており、その価値が明確化されているのです。つまり「価値の明確化、これが相続税における物納基準」といえます。

FAPRA登録美術品はそれに類するものです。ブロックチェーン技術を用いたオープンデータにて落札価格を一般公開することにより、その価値を明確化します。従いまして将来の相続税の物納保険として、融資の動産担保用の根拠として、是非とも美術品や宝飾品等をご所有の皆様にはご登録を奨励しております。

[国宝含む重要文化財に関する美術品について]
個人所有及び所蔵の国宝含む重要文化財の美術品に関しましては、盗難や遺産相続時における所在不明・紛失を未然に防止するため、本データバンクへのご登録を奨励しています。国宝含む重要文化財の美術品の資産価値(いわゆる額面価値)ですが、過去の競売履歴があればその価格を採用(存在しない場合は専門家数名による平均価格)を作品価値としてご登録させて頂きます。

FAPRA対象の美術品及び宝飾品

 [美術]

  • 絵画(西洋画・日本画・水墨画・素描)
  • 版画(木版画・銅版画・リトグラフ・ジグレー)
  • 彫刻(仏像やオブジェ全般)
  • 写真

  •  

 [工芸]

  • 陶器
  • 漆器
  • 染色(京染め等の和装類)
  • 宝飾品(宝飾時計・貴金属品・ブランドジュエリー)
  • 上記以外の伝統工芸品

上記は一例であり、競売等で値段がついた美術品目すべてがFAPRAの登録対象となります。尚、世界的に価値が認められているブランドジュエリーメーカーの作品に関しては一般流通の商品ではなく、「1点モノ」と呼ばれるものが対象となります。

美術資産価値証明×FAPRA 概要
美術資産データバンク「FAPRA」ボタン

 

個人のお客様

美術資産データバンク「FAPRA」の普及に伴い、美術品及び宝飾品等の売買のおり、一般消費者がFAPRAのオープンデータを参照し、美術品及び宝飾品等の取引が行われるようになっていくことが近いうち推測されます。そうなれば美術資産データバンク「FAPRA」に公開されている美術品及び宝飾品等の落札価格は、わが国の美術市場の取引相場及び公的な美術品指数(アートインデックス)となり、動産担保の確かなる根拠となりえます。美術品及び宝飾品をお持ちの個人のお客様は、その価値を公的に確かなものにするためにも落札価格証明書の発行申請を奨励しております。
 

落札価格証明書の発行

 

美術品を担保に融資希望の企業・団体様

美術品や宝飾品等を担保にして融資を受けられたい方は、まず美術品及び宝飾品等の確かなる流通金額の裏付けとして美術資産データバンク「FAPRA」に担保予定の動産が登録されているかどうかが重要視されます。従いまして当法人ではオークション会社での競売履歴があれば、落札価格証明書を発行致します。証明書発行と同時に美術品は当法人にてFAPRA登録美術品としてオープンデータ化、自動的に美術資産データバンク「FAPRA」に登録し、美術資産価値を明確にします。動産担保融資を考えられている方、或いはいざとなったときの融資の保険として、まずは落札価格証明書の発行申請を奨励しております。
 

落札価格証明書の発行

 

美術商・画商・宝石商様

FAPRA事業を推進していく業務の一環として、価値が定まらない商品に関して、その作品の売買履歴に基づいた流通価格、もしくは一番最初の価格根拠を提示するのが流通価格証明書です。この証明書が付属している美術品や宝飾品等は当法人が流通価格を保証しており、インターネット販売や店頭販売であれ、価値が定まらない商品に関しては当法人の流通価格証明書の付属を義務付けるよう関係省庁と協力をはかっています。
 

流通価格証明書の発行

 

金融機関のご担当者様

当法人はABL(アセット・ベースト・レンディング:一般的に「動産担保融資」と呼ばれる)の公的根拠だけでなく個人にも対応できる不動産担保ローンに変わる動産担保ローンのおりの担保となりえるための公的根拠をオープンデータにてご提供しております。個人動産ローンを提唱するFAPRAの考え方は以下のページからご覧下さい。
 

動産担保融資の公的根拠

 

 


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