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ボランティア民泊×iRIS概要

ボランティア民泊×iRIS概要

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生労働省が2016年8月にまとめた「たばこ白書」では、日本の対策は先進国では最低レベルとなっています。世界保健機関(以下、WHOと称する)の報告によると、世界では毎年60万人が受動喫煙により死亡。国内においては毎年1万5000人が死亡していると推定されており、白書では、公共の場所をすべて禁煙とし、喫煙室の設置についても清掃や管理を担当する労働者の健康問題という観点から、設置を認めるべきではないとかなり踏み込んだ見解を示しています。

国際的に見た場合、これはかなり現実を考慮した内容ですが、「小規模店舗の負担」が大きく、小規模店舗の中には経済的に余力がなく、喫煙室の設置が現実的に難しいというところが少なくありません。一方、こうした店舗の中には完全禁煙にしてしまうと客足が減ってしまうところがあり、禁煙にすることもできないという事情もあります。

そこで私たちはその問題を解決する手段の一つとして、「第三のタバコ」と位置付けている次世代型電子タバコ(ニコチン入・タールゼロ)の開発・医薬品承認・普及活動をしています。
 


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「賛助会員のご案内」(PDFデータ:2.30MB)

 

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ボランティア民泊概要

ボランティア民泊を始める[別窓]



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ボランティア民泊対象者
住宅宿泊事業者・不動産オーナー等」が対象となります。

【主たる活動内容
FAPRA本部の代理人として、禁煙推進活動の寄付を募って頂きます。

活動方法
民泊仲介サイトを通じて、ゲストから宿泊費のかわりに寄附を募り、その御礼として宿泊施設を無償提供しています。また寄附の返礼品として、ゲストには電子タバコを知人友人に広めて頂いています。

 

201846225424.jpg尚、訪日外国人から支払われた禁煙推進活動の寄附は宿泊料金ではないため、本ボランティア活動は旅館業法第二条三項における「宿泊費を受けて、人を宿泊させる営業」には該当しません。

 

 



ボランティア民泊 必要経費

 


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【賛助会員費】
■ 会費:年会費12,960円
■ 寄附:1ロッジごとに毎月30,000円


【賛助会員の責務】
賛助会員はFAPRA本部に「毎月1ロッジ3万円の寄附」をして頂きます。それ以外のスポンサーからの寄附残金に関しては、SDGs達成のためのボランティア活動の継続費用として適切に処理して下さい。本部が寄附残金に関して問い合わすことはありません。


【年会費と寄附金の使い道】
FAPRA本部は賛助会員からの年会費と寄附金により、「電子タバコiRIS」改めて「使い捨て電子タバコFAPRA」の開発・生産、そして国内普及に努めることで禁煙推進活動を行います。


 


ボランティア民泊


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[留意事項]
賛助会員によって表示方法や活動方法は異なりますが、大半は同じようなかたちで活動されています。尚、禁煙推進事業部調査課では、賛助会員のボランティア民泊が遵法運営並びに活動なされているかどうかを日々調査しており、場合によっては現地査察も行っております。明確な活動違反が見受けられた場合、賛助会員の資格停止・退会処分に至る事例もありますのでご留意下さい。

 

 

ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ

 


 

 

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ボランティア民泊とは、厚生労働省所管の健康増進法に基づいて、国内外に電子タバコを普及させる民間主体の禁煙推進活動です。ソーシャルビジネスとして禁煙推進事業の一環として、無償で本活動に賛同する訪日外国人等に対して宿泊施設を提供することです。


【ボランティア民泊の理念】
当法人の禁煙推進ボランティア活動は、国内の禁煙推進活動を推し進めるにあたり、訪日を目的とする禁煙意識が高い外国人から寄付を募り、その返礼品として電子タバコを無償配布、また希望者にはボランティア拠点を無償で提供するという寄付活動です。

宿泊を希望する寄付者には1泊に対して、次世代型電子タバコiRISを1箱無償配布するため、月平均2万円弱から3万円弱のコストがかかります。

また、ボランティア拠点における寄付者(宿泊者)への毎月の電子タバコの持ち帰り数を各自治体保健行政に禁煙推進事業の活動実績として1カ月ごとに提出致します。これはボランティア民泊を続けるうえで、FAPRAと各地方自治体の保健行政関係者との取り決めであり、このルールが徹底されない場合、残念ながらの賛助会員資格は失効となります。

宿泊者からの金銭的な支援だけでなく、宿泊者がiRISを受け取ることで、宿泊者は知らず知らずのうちに禁煙推進活動を担ってくれているのです。これをボランティアシェアリングと私たちは呼んでいます。

世界では年間60万人、国内では年間1万5000人といわれる受動喫煙死を未然に防ぎ、喫煙者から非喫煙者の生存権を守るための活動でもあり、一方で喫煙者が一定の社会関係のなかで、健康で、そして文化的な生活を営む権利を守るための権利(喫煙の権利)を確保するための活動ともいえます。

従いまして寄付者に対して、宿泊施設を無償提供されるボランティア民泊施設運営者(ホスト)に関しては、寄付者へのiRISの1泊1箱の無償配布と無償宿泊は「絶対条件」となります。尚、ウェブサイト等を通じて、お支払い頂いた国内禁煙推進活動のための寄付金並びに協賛金は、ホスト側にて適切に処理して下さい。

 

地域振興「ボランティア民泊」訪日外国人対象事業者様サポート総合窓口

 

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無許可・無届け民泊通報窓口

 


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