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ボランティア民泊を始める

訪日外国人対象事業者様 サポート総合窓口


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「ボランティア民泊」とは、厚生労働省所管の健康増進法に基づいて、国内外に電子タバコを普及させる民間主体の禁煙推進活動です。ソーシャルビジネスとして禁煙推進事業の一環として、無償で本活動に賛同する訪日外国人等に対して宿泊施設を提供することです。

 

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ボランティア会員インタビューページへ


 



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【はじめに】
FAPRAが開発した経済活動連携型の寄付制度「ボランティア民泊」は、国際連合が提唱する「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」実現のための行動のひとつです。


 

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開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、国連持続可能な開発サミット[別窓]が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(日本語|外務省仮訳PDF が採択されました。
 

» Sustainable Development Goals website[別窓] へ 


ボランティア民泊は「世界を変えるための17の目標」のうち2目標を共有しています。


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アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげました。この目標が、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標(SDGs)[別窓]です。

国連に加盟するすべての国は、全会一致で採択したアジェンダをもとに、2015年から2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くします。
 

SDGs2016の進捗報告・概要[別窓]

 


 

ボランティア民泊概要


禁煙推進事業部では、一時期的に電子タバコ「iRIS」を有償販売していましたが、「無償なら試してもいいけど、有償ならいらない」という声が多く、ボランティア活動といえども補助金を辞退している当法人において、iRISのお試しを希望する喫煙者に無償で配ることは資金的に無理がありました。

そこで民泊サービスからヒントを得て、「ボランティア民泊」が誕生。

行政許可・届出をせずに投資目的や地域活性化のためとはいえ、無許可・無届けで「有償民泊」 を運営すれば旅館業法違反となります。

一方で健康に良いと分かっていながらも有償の電子タバコは費用がかかるということで、喫煙者は嫌煙しがちです。

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この二つの有償デメリット、すなわち無許可・無届けの民泊における有償デメリット、電子タバコ購入費用における有償デメリットとが運命的に結び合い、まったく別のかたちとなって、この大阪の地で誕生したのが「ボランティア民泊」なのです。



 

ボランティア民泊の経済効果


世界の「ロハス市場20兆円」を地方都市活性化の起爆剤に活用!

地方創生・地域振興・地域活性化・町おこしを考えられている事業者様におかれましては、旅館業法における遵法事業として、禁煙推進ボランティア活動の「ボランティア民泊」を導入されることで、当法人のネットワークを活かし、禁煙推進に賛同・協賛する訪日外国人、世界中のロハス(健康志向が非常に強い人々)によるインバウンド経済効果、健康志向が強い旅行客の観光による地域振興・地域活性化が期待できます。

地方創生・地域振興・地域活性化・町おこしにお悩みの事業者様、無許可・無届け民泊でお悩みの地方自治体様は、関係各位に当法人の禁煙推進ボランティア活動の「ボランティア民泊」を勧めて下されば幸いです。
 

 
ボランティア民泊と電子タバコ「iRIS」

 

 

ボランティア民泊施設の運用方法


ボランティア民泊は、宿泊者からの善意の寄付によって成り立っています。寄付と引き換えに「iRIS」を無償提供して頂くだけでなく、宿泊者は禁煙推進活動に賛同・協賛して頂いておりますので、帰国後はお渡ししたiRISを宿泊者自身が広告塔として宣伝してくれます。

その広告対価としてボランティア民泊施設運営者(通称:ホスト)には、宿泊を無償提供して頂きます。

従いまして宿泊施設を提供されるホストに関しては、宿泊者へのiRISの無償提供と無償宿泊の提供は「絶対条件」となります。尚、ウェブサイト等を通じて、お支払い頂いた電子タバコ「iRIS」普及活動・禁煙推進活動への寄付金並びに協賛金は、ホスト側にて適切に処理して下さい。

ボランティア民泊のホストとして、ボランティア民泊施設を運用管理される場合、部屋ごとに禁煙推進事業部発行のボランティア民泊管理者資格認定書が必要となり、そのためには当法人の禁煙推進事業に入会し、ボランティア民泊運営を要望される部屋ごとに賛助会員になる必要があります。
 

[東京の賛助会員Sさんの例]
ボランティア民泊施設の運営方法


 

 

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当法人は、国内出張者や訪日旅行者の各団体ともネットワークがあります。民泊マッチングサイトはゲストとホスト両方から紹介料を徴収しますが、私たちFAPRAは営利活動ではないため、一切無料です。賛助会員の特権として、国内出張者や訪日旅行者の各団体に対して、賛助会員の宿泊施設を紹介し、宿泊希望者を賛助会員に斡旋しています。

 

賛助会員特権


平成27年における日本全体の宿泊数ですが、国土交通省観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、5億408万人泊と過去最高となりました。そのうち日本人宿泊数は4億3846万人泊、外国人は6561万人泊です。インバウンド経済効果で盛り上がる宿泊業界ですが、日本人の出張者等による国内宿泊数は無視できない数字です。

そこでFAPRAでは国内出張者や訪日旅行者が宿泊施設を予約できる専用サイトを構築予定であり、賛助会員のボランティア民泊施設は会員登録後、この専用サイトに宿泊施設を登録していただき、電子タバコiRISの国内外普及に尽力して頂きます。尚、寄付金の受領・当日のやり取り等は当事者間で行って頂きます。


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「観光統計 宿泊旅行統計調査」
(PDFデータ:960KB)

 

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ボランティア民泊の賛助会費は入会金不要の1カ月4,000円(税込)です。お支払方法は3カ月分一括支払(12,000円)となっており、3カ月ごとに更新料のお支払い(賛助会員身分は3カ月ごとに不正申告・厳正に調査したあとに自動更新)となります。

賛助会費は1部屋に対しての会費です。多数の空き室・空き部屋をお持ちの方で、ボランティア民泊認定施設を運営されたい方は部屋数分をお申込み下さい。例えば3部屋をお申込みされる場合は12,000円の月会費、3カ月一括支払(36,000円)となります。割引制度はございませんのでご留意下さい。

 

部門別 区分 会費 入会基準
禁煙推進事業部
賛助会員
1口 4,000円


IOCのスローガン「たばこのない五輪」賛同者であり、電子タバコiRISの普及活動に賛同・協賛できる法人・個人とする。


[会費内訳]
 

賛助会費

[留意事項]
電子タバコ「iRIS」ですが、宿泊者に無償でお渡しするのが原則ですが、ゲストが受け取らない場合、また過重在庫となっている場合など、ホストの判断で適切に処理して下さい。


3ヵ月分一括支払いのため、更新時に電子タバコ「iRIS」9セット分を登録住所にお送り致します。尚、ボランティアシェアリングの盛況により、iRISが不足した場合は 会員ページ からご注文下さるようお願い申し上げます。

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当ホームページの左上の「iRIS 禁煙推進ボランティア活動の入会申込」から必要事項をご入力の上、お申込み下されば、折り返し担当者から入会意思の確認のため、ご連絡をさせて頂きます。

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申請内容に従いまして、賛助会費3ヵ月分の会費受領後、事務総局より賛助会員専用Myページログインのための「会員ID(メールアドレス)・パスワード」を発行させて頂きます。

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一週間以内にボランティア民泊施設運営を行うための「ボランティア民泊管理者資格」認定書、FAPRA専用認証グリーンステッカー(ドアとポスト用)、運営マニュアル「ボランティア民泊の手引き」、申請部屋分の電子タバコ3ヵ月分、会員誓約書(署名後、事務総局に提出して頂きます)の合計5点を発送させて頂きます。


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ボランティア民泊資料5点が賛助会員様のお手元に届き次第、会員様がボランティア民泊を行うことを宣誓する「ボランティア民泊宣誓書」を事務総局から地元行政に提出させて頂きます。

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行政側にてボランティア民泊宣誓書が受領され次第、一般社団法人FAPRA禁煙推進事業部公認の「ボランティア民泊ホスト」として、賛助会員の皆様には禁煙推進ボランティア活動に励んで頂きます。

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ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ



お時間があるときで良いので一読頂ければ幸いです。

ボランティア民泊ができた理由は?
 


もしかしたら、あなたはこのページを見て「ボランティア団体の分際で、私からお金を奪おうとしているの?」と思ったのかもしれません。実際に私たちも遵法民泊事業「ボランティア民泊」制度を皆様に開放するに当たり、様々な葛藤がありました。

ところで、日本は経済第三位の経済先進国といわれていますが、ある分野では後進国でもあります。受動喫煙においては、先進国では最低レベルであり、受動喫煙死は毎年1万5000人が死亡していると推定されています。この1万5000人という数は、戦場で命を落とす危険が最も高いとされる米国軍人の1年間の戦死者数よりも多いのです。

ボランティアにおける考え方も日本は後進国です。米国ではボランティアにおける寄付金は2014年、史上最高額となる3583億ドル(およそ43兆円)に達しています。この金額は、中規模の国の予算に匹敵し、例えばオランダの公共事業・社会保障・国防費など、国家の運営を丸ごと賄うことができます。

寄付を行ったのは全米の95.4%(企業寄付は全体の5%)であり、個人が主体です。寄付金の主な使い道の1つは恵まれない人々への援助であり、ホームレスのための食事サービスやシェルター、低所得者層のための無料診療所等がそれにあたります。

他国であれば税金で賄われる社会サービスを、米国人はなるべく自分たちのポケットマネーで賄おうとする公を助けて公に頼らないという精神が徹底されており、かつて荒野に分散して農地を切り開き、地域社会を一から作り上げた開拓者たちは「自分のことは自分でやる」という自主独立の精神が極めて旺盛で、それは現代米国人にも色濃く受けつがれています。

一概にボランティアといえども国民性や文化的事情があります。

喫煙者による受動喫煙を防ぐため、日本で寄付を募ろうとも文化的事情から成功はしません。そこで私たちは寄付文化が根付いている訪日外国人に対して、禁煙推進事業への寄付返礼として、電子タバコの無償提供・無償宿泊の提供を開始しました。これにより「禁煙推進ボランティア」の活動資金を得ることができました。この制度を民泊事業者に広めれば、一気に国内の禁煙推進が加速的に進むのではないかと考え、本制度を皆様にご提供致します。


 

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ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ

 

 


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