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ボランティア民泊を始める

訪日外国人対象事業者様 サポート総合窓口


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私たちのボランティア活動は、厚生労働省所管の健康増進法と国連開発計画のSDGsに基づいて、「紙巻きたばこから電子タバコへと日本人の喫煙習慣の転換をしたい」との想いから生まれた、電子タバコを日本国内に普及させる民間資本主体の禁煙推進ボランティア活動です。

 

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ボランティア会員インタビューページへ

 

 


 

SDGsとは2018323211053.jpg

 

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国際サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標です。


 

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「持続可能な開発目標(SDGs)」については国連開発計画(UNDP)のページへ[別窓]


 

事業を通じたSDGsへの貢献

SDGs2016の進捗報告・概要[別窓]


FAPRAは禁煙推進ボランティア活動を通じて、訪日外国人と賛助会員の協力をもと、新たな経済的・社会的価値を生み出し、グローバルな視点で「紙巻たばこ」が取り巻いている国際社会に変革をもたらすことで、日本国内の受動喫煙の解決はもとより、わが国の喫煙習慣の転換を目指しています。
 

 

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電子タバコCHANGE運動
ボランティア民泊|VOLUNTEER MINPAKU.


「紙巻きたばこから電子タバコへと日本人の喫煙習慣転換をしたい」との想いから生まれたのが「電子タバコCHANGE運動ボランティア民泊」です。

賛助会員が実行するボランティア民泊は、民泊仲介サイトを通じて訪日予定の外国人に禁煙推進のスポンサー(後援者)になってもらいます。禁煙推進活動に賛同された訪日予定の外国人のみ、賛助会員のボランティア活動拠点(通称:ロッジ)を無償提供して頂きます。



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尚、訪日外国人(スポンサー)から支払われた禁煙推進活動の寄附は宿泊料金ではないため、本ボランティア活動は旅館業法における「宿泊費をもらっての旅館業」に該当しません。

 

 

DONATION.


SDGs達成のための寄附金


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【ボランティア活動経費(賛助会費)】
■ 会費:年会費12,960円
■ 寄附:1ロッジごとに毎月30,000円


【賛助会員の責務】
賛助会員はFAPRA本部に「毎月1ロッジ3万円の寄附」をして頂きます。それ以外のスポンサーからの寄附残金に関しては、SDGs達成のためのボランティア活動の継続費用として適切に処理して下さい。本部が寄附残金に関して問い合わすことはありません。


【年会費と寄附金の使い道】
FAPRA本部は賛助会員からの年会費と寄附金により、「電子タバコiRIS」改めて「使い捨て電子タバコFAPRA」の開発・生産、そして国内普及に努めることで禁煙推進活動を行います。

 


 

 

 

MISSION.


禁煙外来の不成功7割患者のための受け皿
「第三のタバコ(医薬品)」の使い捨て電子タバコの開発



FAPRA本部は、賛助会員からの年会費と寄附金により、「使い捨て電子タバコFAPRA」の開発・国内普及に努めることで禁煙推進活動を行います。

禁煙外来の成功率は約3割、残りの7割は失敗している現実があります。
私たちFAPRAは、禁煙をしたくても挫折し、否応なしに喫煙せざるえない「禁煙外来の不成功7割患者の社会的排除」の救済を目的としています。

将来的に使い捨て電子タバコFAPRAは、「ニコチン入・タールゼロ」として、「第三のタバコ(医薬品)」として普及させ、受動喫煙死、タール死(肺癌・脳梗塞)など喫煙を起因する健康被害の低減に努めます。

具体的な戦略として、ドラッグストア卸、病院卸、医薬品問屋卸、ネット通販卸を積極的に行うことで「紙巻きたばこから電子たばこへと日本人の喫煙習慣の転換」を行い、禁煙外来の不成功7割患者・たばこを辞める意志のない愛煙家への受け皿を目指します。

禁煙外来の治療薬の選択支増加・禁煙の成功率はもとより、紙巻きたばこを起因とする肺癌等の医療費の抑制にも貢献していきます。

 

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その原資が賛助会員からの年会費と毎月寄附金であり、また賛助会員の原資は民泊仲介サイト利用者である宿泊外国人からの善意による寄附金となっています。従いまして賛助会員のボランティア民泊は、本部の禁煙推進活動を支える重要な禁煙推進ボランティア活動です。


 

SDGs達成のため

協力企業のご紹介
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FAPRAでは、SDGsに対する社員の認知度と理解を高めるため、SDGsについての企業セミナーを行っています。これまでに新卒採用社員へのフォローアップ研修や各部門の全体会議の場でワークショップの場を設け、FAPRAがSDGsに対してどのような取り組みができるかを考えてもらう機会を設けています。
 

 SDGs序文 
「すでに幾百万もの人々が、このアジェンダに関わり、自分のものしようとしている。これは『
民衆の民衆による民衆のためのアジェンダ』であり、その一点がアジェンダを成功に導くと、我々は信じる」
 



ボランティア民泊|マザーズHELPs応援企業のご紹介

レジリエンスを知ることが社会を変える力となる

※ レジリエンス=自身に内在する自己変革の力

ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社
なんば支社 なんば第七営業所 様

大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70
パークスタワー30F

 

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ジブラルタ生命保険株式会社 なんば支社 なんば第七営業所
 

[2017年6月5日講演]
ジブラルタ生命保険株式会社
なんば支社 なんば第七営業所にて
マザーズHELPs講演


インタビュー手記
マージン
専務理事 池添公士


お時間があるときで良いので一読頂ければ幸いです。

ボランティア民泊ができた理由は?
 


もしかしたら、あなたはこのページを見て「ボランティア団体の分際で、私からお金を奪おうとしているの?」と思ったのかもしれません。実際に私たちも遵法民泊事業「ボランティア民泊」制度を皆様に開放するに当たり、様々な葛藤がありました。

ところで、日本は経済第三位の経済先進国といわれていますが、ある分野では後進国でもあります。受動喫煙においては、先進国では最低レベルであり、受動喫煙死は毎年1万5000人が死亡していると推定されています。この1万5000人という数は、戦場で命を落とす危険が最も高いとされる米国軍人の1年間の戦死者数よりも多いのです。

ボランティアにおける考え方も日本は後進国です。米国ではボランティアにおける寄付金は2014年、史上最高額となる3583億ドル(およそ43兆円)に達しています。この金額は、中規模の国の予算に匹敵し、例えばオランダの公共事業・社会保障・国防費など、国家の運営を丸ごと賄うことができます。

寄付を行ったのは全米の95.4%(企業寄付は全体の5%)であり、個人が主体です。寄付金の主な使い道の1つは恵まれない人々への援助であり、ホームレスのための食事サービスやシェルター、低所得者層のための無料診療所等がそれにあたります。

他国であれば税金で賄われる社会サービスを、米国人はなるべく自分たちのポケットマネーで賄おうとする公を助けて公に頼らないという精神が徹底されており、かつて荒野に分散して農地を切り開き、地域社会を一から作り上げた開拓者たちは「自分のことは自分でやる」という自主独立の精神が極めて旺盛で、それは現代米国人にも色濃く受けつがれています。

一概にボランティアといえども国民性や文化的事情があります。

喫煙者による受動喫煙を防ぐため、日本で寄付を募ろうとも文化的事情から成功はしません。そこで私たちは寄付文化が根付いている訪日外国人に対して、禁煙推進事業への寄付を募ることで「禁煙推進ボランティア」の活動資金を得ることができました。その代わり訪日外国人にはボランティア拠点を無償提供していますこの制度を民泊事業者に広めれば、一気に国内の禁煙推進が加速的に進むのではないかと考え、本制度を皆様にご提供致します。


 

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ボランティア民泊加盟に関するお問い合せ

 

 


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