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公的認証×KIMBERLEY概要

公的認証×KIMBERLEY概要

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わが国の造幣局では公的な第三者の立場から、資産及び投資の象徴である貴金属製品の取引の安定と消費者保護の観点から、指輪やネックレスなどの貴金属製品の製造事業者又は販売事業者からの依頼に応じて、貴金属製品の品位試験を行い、製品に含まれる貴金属の純度(品位)を調べた上で、正しい品位のものに品位証明記号を打刻し、その品位を証明しています。しかしながらもう一つの資産及び投資の象徴である天然ダイヤモンドに関しては、残念ながら公的な第三者は存在しません。

その結果、2010年6月に日本のダイヤモンド鑑定の権威の一つである株式会社全国宝石学協会(2010年10月29日破産申告)がダイヤモンドのグレー ディングレポート偽装によって、一般消費者を欺いた事件が起こりました。業界全体にもいえることですが、ダイヤモンドの偽装評価は不正競争防止法違反であり、産地偽装に類するものであるという認識が欠如していた結果ともいえます。ダイヤモンドグレーディングは専門家しかわからず、一般消費者は専門家の鑑定書を信じるしかすべはありません。

 

天然ダイヤモンドの公的な第三者機関の設立

ダイヤモンドの公的認証とは民間鑑定機関の偽装評価を防止するためのものであり、そこでFAPRAが公的な第三者として認証業務にあたることとさせて頂きました。当法人が業務にあたることによって、一般消費者の利益の擁護と増進につながるものと考えます。ダイヤモンドの国際相場ラパポートダイヤモンドレポート(イスラエルとニューヨークを主な拠点とする国際的なダイヤモンド指数を決定する民間企業)と連動しており、また直近のダイヤモンド価格の判断ができますため、動産担保時や二次流通のおりの資産価値の証明にもなります。すなわちダイヤモンド品位認証データバンク「KIMBERLEY」とは、ブロックチェーン技術による公的なダイヤモンド指数(ダイヤモンドインデックス)といえるのです。

 

KIMBERLEY開発の意図

わが国にはバブル時代に輸入したダイヤモンドが市場規模で約3兆円ほど都市鉱山として埋蔵されているといわれており、わが国のダイヤモンドの年間輸出金額は2010年の10億円から2013年の13年間で350億円と約35倍と拡大してきました。その理由は日本よりも海外市場のほうが金同様に資産としてダイヤモンドが高値で売買されるからです。ダイヤモンドの相場はラパポートダイヤモンドレポートで決められていることは上記で説明したとおり、日本国のダイヤモンド価格は「為替とラパポートダイヤモンドレポート」に常に連動しております。

FAPRAのダイヤモンド品位認証データバンク「KIMBERLEY」開発の意図とは何か

それは先物取引で金、原油のほかに「ダイヤモンド」という品目を取り込むことで、わが国の経済活性化に寄与することです。金の先物価格のようにダイヤモンド取引金額がオープンデータ化され、誰でも簡単にダイヤモンドが売買できるようになれば、ダイヤモンドの売却先が質屋やリサイクルショップではなく、金融機関や先物会社へとシフトしていくことが予想されます。その結果、ダイヤモンドは愛の象徴ではなく、「資産」として位置づけられることが期待できます。ダイヤモンドが安定資産として位置づけられることにより、価値の転換をはかり、有望な投資先及び担保としての金融経済面でわが国の経済活性化並びに一般消費者の利益の擁護に努めたいと考えています。
 

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商品市況にダイヤモンドが追加の可能性

現在の代表的な商品市況といえば金、原油の二大品目です。KIMBERLEY普及後、ダイヤモンドの売却先が質屋やリサイクルショップではなく、金融機関や先物会社へとシフトしていくことが前提ですが、商品市況に新しく「ダイヤモンド」が追加される可能性があります。

そうなればジュエリー商品はファッション性を楽しむものから、絵画や美術品同様に投資性をもった金融資産へと価値の転換がなされることが予想されます。

ダイヤモンド公的認証
 
相続税における物納基準への可能性
 
価値の明確化に伴いまして、関係省庁との兼ね合いもありますが、近い将来、「相続税における物納基準」として、KIMBERLEY登録の天然ダイヤモンドが証券や債券同様に相続税に対する物納として認められる可能性があります。

従いまして相続税の物納保険として、また融資の動産担保として、近い将来、一般消費者はこのダイヤモンド品位認証データバンクを参照しながら、投資及び資産運用の一環として、ダイヤモンドの売買を行う時代がくるといっても過言ではありません。
 
そのために業者の皆様には早いうちからダイヤモンド品位認証データバンク「KIMBERLEY」の登録とご活用を奨励しております。
業界の新しい鑑定書が誕生

アメリカ宝石学協会(通称:GIA)によって確立されたダイヤモンドグレーディングは、現在のダイヤモンド市場の取引価格を決定する重要な指数となっています。しかしながら0.1ct以下のダイヤモンドに関しては「メレダイヤモンド」と呼ばれ、GIAのダイヤモンドグレーディングは通用しません。

ジュエリーの美術資産価値を明確に証明するためにも、また一般消費者保護の観点からFAPRAでは、ジュエリーに使用されているメレダイヤモンドの総合評価(平均評価)としてのメレダイヤモンド鑑定書の発行を行っています。

 

公的認証×KIMBERLEY概要

公的認証×KIMBERLEY概要 ボタン

 

 

個人のお客様

[ダイヤモンドの公的品位認証]
ダイヤモンド品位認証データバンク「KIMBERLEY」の普及に伴いダイヤモンド売買のおり、一般消費者がこのオープンデータを参照し、ダイヤモンドの売買が行われるようになっていくことが近いうち推測されます。そうなればKIMBERLEYに公開されているダイヤモンド価格は、わが国の公的なダイヤモンド指数(ダイヤモンドインデックス)となり、動産担保時や二次流通のおりの資産価値の証明にもなります。良質なダイヤモンドをお持ちの方はその価値を公的に確かなものにするためにもダイヤモンドの公的品位認証を奨励しております。
 

ダイヤモンドの公的品位認証
 

[メレダイヤモンド鑑定書の発行]
消費者保護の観点から業界の新しい鑑定書としてFAPRAはメレダイヤモンド鑑定書を提唱致します。GIAが考案したダイヤモンドグレーディングが世界基準であるように、私たちはGIAの評価技術を活かしながらメレダイヤモンドグレーディングを日本生まれの世界基準として提唱します。当法人のメレダイヤモンド鑑定書はジュエリーの二次流通及び動産担保のおりの資産価値の証明にもなります。ジュエリーをお持ちの方は、もしものときの個人動産担保ローンとして商品価値の明確化を奨励しています。
 

メレダイヤモンド鑑定書の発行

 

ダイヤモンド鑑定機関様

当法人ではFAPRA認定ダイヤモンド認定機関をFAPRAの代理人として、以下の二種類の業務(ダイヤモンドの品位認証業務委託・メレダイヤモンド鑑定書の業務委託)を民間委託しております。認定機関の申請をお考えの鑑定機関様は以下のリンク先をご覧下さい。
 

委託業務内容と認定基準


小売企業者・メーカー様

KIMBERLEYではダイヤモンド価格だけでなく、メレダイヤモンド相場の平均価格を公開します。一般消費者がダイヤモンドの価格を知ることにより、いわゆるジュエリーの不透明性が払拭され、一般消費者が納得の上、安心して商品を購入することができるとFAPRAでは考えております。小売企業者・メーカー様におかれましては、一般消費者保護の観点から卸価格及び小売価格の明確な根拠、公明正大な取引実現のため、通常の鑑別書よりもメレダイヤモンド鑑定書の付属販売をお願いしております。
 

メレダイヤモンド鑑定書の発行

 

金融機関のご担当者様

メレダイヤモンド鑑定書があるジュエリーに関しては、KIMBERLEYを通じてダイヤモンドの価値、先物相場による地金価格、また美術資産オープンデータバンク「FAPRA」に美術資産として登録されておれば、動産担保としての公的根拠は十分だと考えます。個人動産ローンを提唱するFAPRAの考え方は以下のページからご覧下さい。

 

動産担保融資の公的根拠

 

 


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